メルトダウンの進行中、原発崩壊の深刻さをできるだけ軽く見せようとしていた日本政府当局
原子力推進の行政と多国籍企業が連携し、福島第一原発事故の実態の隠蔽を進めていた
「何が何でも原発は安全だと信じ込ませろ！」第一原発事故後に世界を駆け巡った業界メール
アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日
▽ メルトダウンが進行している最中、その事実を否定した東京電力
東京電力が福島で緊急事態を起こした初日、福島第一原発が危機に瀕していることが私の目にははっきりと映っていました。
地震直後に日本で起きたことを調査するため、私はマギーにすべての電話を保留にするように頼みました
私はメルトダウンが進行中であることを確信していました。
私はその当日と次の２日間を費やし、資料の山の中から探し出した福島第一原発の原子炉の正確な設計図とそれらが持っている可能性のある脆弱性の記録について徹底的に検証しました。
それと同時に、東京電力（TEPCO）は日本の政府と規制当局に誤った情報を提供し、社内のエンジニア、マネージャー、広報担当者などに「メルトダウン」という言葉を使用することを禁じました。
福島第一原発が爆発する様子がテレビで生々しく伝えられている間、日本政府は原発崩壊の深刻さをできるだけ軽く見せようとしたため、矛盾は大きくなる一方でした。
情報公開法に基づき米国原子力規制委員会へ請求した結果、米国政府の原子力規制当局は日本でメルトダウンが進行中であることを十分に認識していたことを証明する多数のメールが存在していることが明らかにされました。
マギー・ガンダーセンは正確な情報が隠蔽されることを防ぐため、フェアウィンズにおける映像資料とポッドキャストの開発を組織、インターネットやテレビで眼前で展開されている本当の悲劇について世界中に知らせ続けました。
日本に住んでいる人々は自分の国で実際に起きていることを説明する私たちの資料映像、ポッドキャストを視聴しようとフェアウィンズのウェブサイトに集まりました。
しかし残念なことに東京電力が隠蔽を認め、福島第一原子力発電所でメルネトダウンが発生していることを日本で暮らしていた人々に伝えることをしなかった謝罪したのは2019年になってからのことだったのです。
東京電力の責任者は3月10日、当時の責任者が2011年3月の危機の初期の福島第1原子力発電所の状況を説明する際「炉心熔融（メルトダウン）」という用語を使用しないように命令していたことについて謝罪しました。
「誠に遺憾です。」
東京で行われた記者会見で広瀬直美社長はこう語りました。
▽ 原子力産業は環境中に放出された放射能の危険性を軽視し続けてきた
日本政府はメルトダウンが起きているという事実すら認めようとしませんでしたが、他の国々の原子力産業と核兵器産業、そして彼らのいいなりになっている政府の原子力規制当局は目の前で起きていた悲劇を過小に見せようと様々に画策しました。
しかし英国の新聞ザ・ガーディアンは見事な分析を行い、同紙の記者は福島第一原発事故の発生から２日も経たないうちに始まった事実の隠蔽行為を白日のもとにさらしました。
一方で英国政府の原子力当局者は、東日本大震災のわずか2日後、放射能汚染の程度が明らかになる以前に、福島第一原発事故に対する一般市民の印象を弱めるため原子力関連企業が協同で広報戦略を策定するよう働きかけを行いました。
ガーディアンはこうした業界内を行き来したメールを入手して公開し、政府の経済産業部門とエネルギー部門が多国籍企業（EDFエナジー、アレバ、ウェスティングハウス）と見えないところで緊密に協力し合い、福島第一原発事故が英国が進めていた新世代原子力発電所の計画の邪魔をしないよう画策していたことを明らかにしました。
「これは世界規模で原子力産業が進めてきた計画を台無しにしかねない。」
英国政府ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）の関係者の一人 - 氏名は非公開 - がこう語りました。
「我々は原子力開発に反対するうるさい連中が福島第一原発事故によって有利な材料を手に入れないようにする必要がある。私たちは有利な地盤を手に入れそれを守り続ける必要がある。私たちは原子力発電の安全性を本気で信じ込ませる必要がある。」
東日本大震災発生から７日後の2011年3月18日、米国エネルギー省長官が福島第一原発事故の規模は米国政府がスリーマイル島の事故を評価した際と同様のレベル５であると発言しました。
チェルノブイリについて評価したレベル７ではなく…
その夜のCNNの番組で、私は主流メディアに登場した中で、福島第一原発事故とそれによる放射能放出はすでにチェルノブイリと同規模にまで悪化していると発言した世界で最初の専門家になりました。
CNNはャスター、ジョン・キング「米国エネルギー省長は状況はスリーマイル島よりも悪いと語っていますが…」
アーニー・ガンダーセン「私は現実にはチェルノブイリと同じレベルだと思います…１年前にシュミレーションした最悪のケースより100倍悪い状況です。」
フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンは事実を自身で検証するため日本を訪れた専門家の一人です。
フェアウィンズがビデオ、ポッドキャスト、ニュースレターを公開したり、テレビやラジオに出演したりするたびに、私を20年間雇用していた原子力産業業界から、私が嘘つきで無用の恐怖を煽っていると公然と攻撃されました、
私は最初に原子炉技術者および原子炉運転者として自分のキャリアを始め、最終的に原子力発電企業の上級副社長になりました。
ただし全ては私が原子力産業界の内部告発者になるまでの話です。
公の場で真実を語り解雇された後、私は過去30年以上にわたって心に抱き続けていた原子力の正しい安全管理を訴える評論家の役割を担うことになりました。
《３》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
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史上最も深刻な人為的災害、それが福島第一・３基の原子炉のメルトダウン
世界中の人々と報道機関に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきた原子力産業
福島第一で起きた事実を「再構成」し、真実を９年にわたり隠蔽してきた日本
マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日
福島第一原子力発電所の６基の原子炉は、太平洋でマグニチュード9.0の地震が午後２時に発生した９年前、深刻な被害を受けました。
2011年3月11日、原子炉が破壊され、安全システムが水没した結果、３基の原子炉がメルトダウンしました。
フェアウィンズは福島第一原発で原子炉のメルトダウンが発生して９年目を迎えたのを機に、日本政府、東京電力（東京電力）、国際原子力機関（IAEA）、および世界の原子力産業が福島の悲劇の隠蔽をずっと続けてきたその方法を、改めて検証することにしました。
原子力関連企業や政府関係者や政府機関は、福島第一原発事故の本当の結果について、世界各国の報道機関、日本国民、そして世界中の人々に対し、一貫して意図的に誤解を与えてきました。
日本政府、原子力産業、およびその規制当局は、福島第一で起きた事実を「再構成」し、それによって福島の本当の情報を９年にわたり統制してきました。
「フレーミング」とは自分たちに都合の良い物語を描写し、印象をコントロールするために便利な言葉を選択することです。
ジョージ・レイコフと共同執筆者は、こうして選ばれた単語によって話の骨格を作り上げ人々が問題をどのように理解するか、それをどうやってコントロールするかを説明しています。
その内容についてもっと詳しく知りたい方は、
「象のことを考えてはいけない！：自分の価値を知り、議論を組み立てる（“Don't Think of an Elephant!: Know Your Values and Frame the Debate”.）」というタイトルの彼らの著作を読んでみると良いかもしれません。
▽ 福島第一原発のメルトダウンを『事故』というべきではない！
『事故（Accidents）』は避けられません。
事故というのは鹿が走行中のあなたの車に飛び込んできたり、竜巻に巻き上げられた木が誰かの家や車に落ちてきたりすることを表現する言葉です。
しかし原子力発電所のメルトダウンは偶然に起きたわけではなく、人為的な災害です。
日本政府当局者も、米国の原子力行政当局者も、その他の原子力および核兵器産業も各国において、福島で起きたのは『事故（Accidents）』であると言い張り、原子力産業自体も福島第一原発の人為的災害は『事故』であったとずっと主張しています。
なぜでしょう？
それは世界中の人々と主流メディアとが、福島で起きたような原子炉のメルトダウンなど滅多に起きることはなく、メルトダウンという事態が起きることは想定もされていなかったという虚偽を信じてくれれば、メディアとその影響を受ける人々の大多数は、すでに時代遅れであり安全性にも問題があるにもかかわらず、非常に高額であるにもかかわらず原子炉を再稼働させる、あるいは40年の設計寿命を超えて運転寿命を延ばす許可が与えられても、それほど問題だとは考えなくなるからです。
世界の主流メディアは、福島で起きた原子炉のメルトダウンは『事故』であるという原子力発電所の所有企業、原子力産業、日本政府による言語的な定義を受け入れ続けています。
しかしそんなことはもうやめさせましょう。
６基の原子炉を有する福島第一原子力発電所で起きた３基の原子炉のメルトダウンは、事故と呼ぶべきものではありません。
科学者、エンジニア、組立企業、機械製造会社、政府規制当局、政治家、電力会社、すべてが真実を知っています。
2012年に日本の国会の福島第一原子力事故独立調査委員会が発表した公式報告書によれば、福島県全体に被害をもたらしたメルトダウンは回避できた可能性があります。
2011年3月11日に発生した地震と津波は、全世界に衝撃を与えた程巨大な自然災害でした。
その巨大な自然災害がきっかけとは言え、その後の福島第一原子力発電所の事故は自然災害と表現すべきではありません。
福島第一原発事故は史上最も深刻な人為的災害です。
それは予見されるべきであったし、防止されるべきでした。
関わっていた人間たちがもっと的確な対応をとることによって、福島第一原発の被害規模はもっと小さくできた可能性があります。
福島第一原発で起きたメルトダウンを「事故」と定義することにより、原子力が存在する国々はこの危険でもはや持続不可能な技術を使い続けることができます。
原子力発電所が動く限り。
私は前半生において私は核兵器に強く反対していましたが、原子力産業を信じて働いていました。
核兵器には今でも強く反対していますが、大学２年生の時、原子力工学を専攻することにしました。
理由は原子力の平和的な利用が、必要とされる電力を安全に生み出す方法であると信じていたからです。
単刀直入に言って、私は間違っていました。
福島第一原発やスリーマイル島のような原子力発電所はアメリカ人によって設計され、原子炉ごとに設置されたフェイルセーフ・システムは緊急時に各原子炉を安全に停止させ、その上格納システムによって万が一放射性物質が漏れ出しても近隣の住民やコミュニティには被害が及ばないようにできるというリスク分析予測に基づいていました。
しかし福島第一原発の崩壊では、すべてのフェイルセーフ・システムが機能しませんでした。
その結果前例のない大量の高放射性微粒子が空気中に噴出し、風や気候条件（雨、雪、融雪）によって遠くまで運ばれ、コミュニティ全体、大切な農地、小さな市町村、そして広大な森林ですら丸ごと汚染しました。
その放射性物質は小川、河川、地下水を伝って太平洋に流れ込んだのです。
少し話が先に進みすぎたようです。
改めて福島第一原発崩壊後の日本で何が起こったのかを詳細に検証しましょう。
その際、原発を推進する立場の人間たちによって広められた嘘と今なお続いている隠蔽工作についても見ていきましょう。
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私事ですが、この【 星の金貨 】は始めてから間もなく10年になります。
近頃なんとなく煮詰まってきた感じがあったことに加え、様々なメディアに登場するのがトランプ、プーチン、そして安倍首相という状況にゲンナリして、WEBの世界から少し離れてみようと思いました。
海外メディアのタイムリーな記事はとりあえず目で追うだけにして、かねて翻訳したいと思っていたアーニー・ガンダーセン氏のこの稿を翻訳していました。
【 星の金貨 】を始めた2011年、アメリカの大手メディアがガンダーセン氏の論評を度々引用していたことがきっかけでフェアウィンズのサイトにたどり着き、そこに掲載されていた数々の評論を読んで『我が意を得たり！』と心が躍ったことこそ、【 星の金貨 】を10年近く続ける動機の一つになったと思っています。
自分が専門とする分野に正義を確立したいと願い、金銭的見返りを求めずフェアウィンズの運営を続けておられるアーニー・ガンダーセンしですが、このような方の思いが一人でも多くの方に伝わるように貢献したい、そう思ったことが【 星の金貨 】を始めたきっかけであったことを改めて思い出しました。
【 星の金貨 】をマネタイズすることについて様々な方から助言をいただいたりしますが、マネタイズしたいないかこそ好きな時に休止し、好きな時に再開もできるのだと思います。
35年以上のサラリーマン生活を終えて数年、不正義が大手を振ってまかり通る世界に一石を投じることを縛られることなく続けられれば。
そう願っています。
なおアーニー・ガンダーセン氏は2011年3月11日以降、 福島第一原発で発生した一連の事件を『事故』と表現すべきではないと書かれておられますが、日本ではすでに表現として定着してしまっており、『災害』という言葉は私の中ではより一層人為的ファクターが薄まる気がする上、それに変わるべき表現が思い浮かびませんでした。
この点、お詫び申し上げます。
日本の教育予算と防衛予算を合わせた国家予算にほぼ等しいほど巨額 : 10兆円の資金の使途について議会の承認を否定
安倍首相の使い道自由の手許金10兆円、返済義務は将来世代にツケ回し
国の正式な監査は不要、いつでも盗用可能な巨額の緊急資金が安倍首相の自由に
アルジャジーラ 2020年6月12日
10兆円という議会の監査なしで使い道を決められる緊急資金について、その額のあまりの巨額さに警戒感を強める野党議員はまるで安倍首相の『ポケットマネー』だと批判を強めています。
安倍首相自身はこの10兆円によって、日本政府は新型コロナウイルスの発生、すなわち経済を破滅の淵に追い込んでいる「1世紀に一度の危機」の影響を緩和するため、迅速に行動できるようになると語りました。
安倍首相は国会で10兆円の使途について、「必要に応じて適切な時期に、どのように資金を使うかを議会に報告する」と語りました。
しかし補正予算の通常の20倍の額、そして日本が教育と防衛に費やした金額にほぼ等しい資金を首相の意のままにできるという今回の決定について、予算の執行権を持つ官僚ですら疑問を突きつけました。
「まったくひどいものです。」
この問題について公の場での発言を許されない財務省の幹部職員が匿名を条件にこう語りました。
「このやり方は日本に、巨額の国家予算をチェックなしで使うという悪い前例を残すことになるに違いありません。」
日本として第２弾となる120兆円規模の新型コロナ経済対策予算の一部として、この資金は19日金曜日に国会で承認される予定です。
この問題は、新型コロナウイルス感染拡大を受け他の先進各国が大規模な国民救済策を打ち出す中、巨額の債務を抱えほとんど何する余裕もない日本にあって、安倍首相の対応の遅さと決め手を欠く対策に対する批判がいかに強いものであるかをも物語っています。
「安倍首相の与党自民党はかねてから国の予算を自由にできる機会をうかがっていましたが、日本が新型コロナ危機に瀕しているのを見て、これで思い通りになると考えたのです。」
政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語りました。
「財政改革の実現は一気に遠のきました…巨額の支出の返済義務は日本の次の世代に付け回されることになります。」
▽ 3.11東日本大震災の災害復興資金よりも巨額の資金が安倍首相の手許に
しかしアナリストの中には、第２派第３派の感染拡大を防ぐ必要があるため、巨額の資金を確保する必要性は正当化されるものだと主張しています。
「まったく想定外の事態に対処するには、多額の予備資金が必要です。緊急事態に備えておく必要があります。」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢島康秀氏がこう語りました。
日本は通常、国の年間予算に対し、数千億円規模の予備資金を準備します。
これは主に自然災害の救援やその他の予期できない出費に対応するためです。
政府はこうした資金の使い途については裁量権を持っており、開示請求を受けた場合にのみ議会に報告する義務があります。
憲法の規定により国会による事前承認を得る必要がある国家予算の例外であるため、通常このような準備金は少額にとどめおくことになっています。
日本は経済が好調であっても国の財政状態を健全に保つことには苦労をしており、現在、先進国の中で国として最大の借金を抱えています。
その額は550兆円規模の経済の２倍に上っています。
2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後に出費された1兆7,200億円の５倍を超える莫大な金額の首相の『手許金』が設定されることについて、今後それが例外ではなく標準になる可能性があるという懸念が広がっています。
元与党自民党の重鎮の国会議員であり、日本で最も長く政治を務めてきた一人片山虎之介氏は、安倍首相が議会制民主主義の下では超えてはならない一線を超えたとして、議会の場で厳しく非難しました。
「予算は議会の事前承認を必要とします。それは日本の憲法の核心となる大原則です。安倍首相がしていることはこの原則を踏みにじっている可能性があります。」
片山氏はこう語りました。
「たとえ例外を設けるとしても限度額を設定することが必要です。さもなければ10兆円がたちまち12兆円に増えてしまう危険性があります。そのことを私は懸念しているのです。」
https://www.aljazeera.com/ajimpact/money-opposition-turns-japan-pm-pandemic-fund-200612021732228.html
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みなさんしっかり計算してください。
10兆円という金額がどれほど巨額かということを！
日本で納税している人の数はいろいろな資料を参照してみると、5,000万人前後になるようです。
10兆円を5,000万人という人数で割ると、一人当たり200,000円になります。
すなわち納税者一人当たり20万円を『新型コロナウイルス』対策資金として、使い途を安倍首相に『一任する』ことを要求されているのです。
納税している人が２人の家庭なら40万円、３人なら60万円です。
そんな信任が安倍首相にありますか？
そのお金はあなたの子供の世代、孫の世代になって請求されることになります。
いいんですか?!
私はまったく納得できません。
森友疑惑に始まり、加計学園、桜を見る会、新型コロナ特別給付金事業事務経費の中抜き疑惑とスキャンダルの暇のない安倍政権に、国の教育予算と防衛予算を合わせた以上の金額を自由に使わせて良いのでしょうか？
立ち止まったままの新型コロナ対策、しかし軍事力増強については『立ち止まることはできない』
世論の強い反対を懸念して避けてきた問題を、なぜ今取り上げるのか
安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。
山口真理/ AP通信 2020年6月18日
安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。
安倍首相は6月18日、北朝鮮からの脅威に備え日本の安全保障態勢を強化する必要があり、計画されていた２基の新しい陸上ミサイル防衛システム・イージスアショアの配備を諦めざるをえなくなった後、先制攻撃能力を獲得することを考慮しなければならないと発言しました。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル技術の進歩による軍事的脅威と直面している今、抑止力の意味を再定義したいと述べたのです。
「我々がミサイル防衛システムの導入を決定して以降、北朝鮮のミサイル技術が進歩を続けてきたことを考慮すれば、新たに必要かつ十分な抑止力に関する議論をするべきである。」
安倍首相はさらにこう述べました。
安倍首相は先制攻撃能力について、日本の平和憲法が定める制限の下での実行能力を検討すべきであると述べました。
「敵の攻撃能力が劇的に進歩しているにもかかわらず、我々は超えてはならないとされている一線の内にとどまるべきなのかどうかという疑問もあります。」
安倍首相は長い間、第二次世界大戦後に米国が起草しその占領下で制定され、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し武力の行使を禁じ、軍事力については自国の防衛にのみ限定する日本国憲法の第９条の改定を主張し続けてきました。
そして2015年安倍首相は、同盟国である米国が敵の攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃する権利、集団自衛権を行使できるとする第９条の解釈変更を閣議決定しました。
安倍首相のこの発言は防衛能力の強化を目的とした２基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システム・イージスアショアを配備ためには、配備を予定していた山口県の安全確保のためには高額な費用と多額の出費を必要とするハードウェアの設計変更が必要であることが明らかとなり、防衛省が「配備プロセスを停止する」と発表した数日後に行われました。
防衛省当局は、２基のイージスアショア・ユニットによって、日本全域を完全にカバーすることができると主張していました。
現在の日本のミサイル防衛は、海上にあるイージス装備の駆逐艦と陸上設置されたパトリオットミサイルによって構成されています。
日本が先制攻撃能力を持つべきかどうか、巡航ミサイルを導入配備すべきかどうかについては数十年に渡り与党自民党内で棚上げにされてきました。
しかし2017年自民党のミサイル防衛委員会は、先制攻撃能力の獲得と巡航ミサイルの配備を安倍政権に提案しました。
安倍首相はその後、安倍政権が政治的スキャンダルを繰り返す中で支持率が急落するのを見て、世論の反対の強いこの問題についてはほとんど触れずにきました。
しかし安倍首相は18日木曜日、再び朝鮮半島情勢の緊張が高まった機会をとらえ、この問題について議論すべき時が来たと述べたのです。
https://apnews.com/9e48abdfc2ffe1ff7c526c69e0b25397
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「現実を見て必要な政策を考えるのではなく、自分たちがやりたいと考えていることを無理押しに進めていく、それが安倍政治の本質である」という趣旨のエコノミストかガーディアンの記事を翻訳した記憶がありますが、安倍内閣総理大臣記者会見の公式ホームページ（ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html ）などを見ていると、改めてそのことを思いました。
そしてその動機が日本という公のためでなく、一族郎党支持者後援者利害関係者を利することの方にある、ということに日本人はここにきてやっと気がつき始めたようです。
21日付の手元の新聞の一面には、安倍政権の復興担当大臣が3.11災害公営住宅の家賃低廉化事業の打ち切りを表明した、との記事が出ています。
一方で安倍政権は持続化給付金の引き受け企業や大阪の芸能法人には何百億円もの税金を気前よくばらまいているようです。
つくづく弱者救済などには本質的に興味を持てない政権なのだということを痛感します。
そしてもっと深刻な問題があります。
アメリカですらそのミサイル発射基地の位置や各ミサイル発射可能な潜水艦の正体を特定できていない北朝鮮、あるいは広大な国土のどこにどれだけの軍事施設を秘匿しているかわからない中国に対し、狭い国土に人口とインフラが集中している日本が先制攻撃を仕掛けたらどういうことになるのでしょうか？
日本の総理大臣が公の場で口にして良い『仮定・仮説』ではないと私は考えます。
こういう浅はかさが75年前、人類初の核兵器攻撃の口実をアメリカに与えてしまったのではないでしょうか？
前例がないため現状の分析も難しい、今後の消費動向がどう変わるのかも不透明
世界中で激減した消費支出、中でも日本の消費者物価下落率は著しく激しくなった
エコノミスト 2020年6月11日
新型コロナウイルス・パンデミックが世界に拡大した結果、ロックダウンの下で消費者は異常なほどの節約をすることができました。
アメリカでは４月、郵便受け連邦政府からの給付金の小切手が届き、家計収入の10.5％の増加に貢献しました。
しかしアメリカ人は収入の３分の１をそのまま銀行などに預け、史上最高の貯蓄率を記録しました。
同じく４月、英国でも人々は同様に財布の紐を一気に引き締め、銀行預金として溜め込まれた現金の額は162億ポンド（約2兆2,000億円）増加しました。
店舗もレストランも閉鎖されたため、消費者の中にはおそらく散財する機会がほとんどなかった人が多かったでしょう。
他の人たちは、一時解雇あるいは正式な解雇の後に出費を切り詰めざるを得なかった可能性があります。
消費需要の崩壊により当然ながらインフレ率は押し下げられました。
今年初めの石油価格の下落が主な原因となって指標となる数値は低下、その後連鎖的に原油価格の崩壊につながりました。
しかし、エネルギー価格と食品価格を除外しても尚、日本とアメリカでは消費者物価が下がっています。
景気回復の目安のひとつは、貯蓄率の上昇が続くかどうかということです。
多くの消費者は手持ちの現金をすぐにでも使い、生活のリズムを取り戻そうとするでしょう。
ロックダウンが終了すれば、お金の使い道を探す買い物客や食事客が路上に溢れ出てくるでしょう。
事実６月５日に発表された数値によれば、５月に入りアメリカの失業率は低下しました。
安定した職場を再び取り戻した労働者は、しっかり貯蓄を続けるという動機が弱まる可能性があります。
一方で失業者の数が多いのを見て、あるいは先行きの経済の見通しが依然として不透明であるという懸念から、安易な出費を思いとどまる消費者も少なくないでしょう。
こうした人々の存在は、今度しばらくは経済活動とインフレ率が新型コロナ流行前の状態に完全にはに戻らないことを象徴することになるかもしれません。
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今回の新型コロナ・パンデミックで安倍首相の危機管理能力というものが、いかに粗末で、無内容で、状況を的確に把握する能力にまるで欠けていることを私たちは目の当たりにさせられました。
その無能無内容によって多くの人が経済的に危機的状況に追い込まれ、中には人生そのものを壊されてしまった人すらいます。
そんな安倍首相の『有事の際に的確に対応するため、憲法の改正が必要だ』という趣旨の発言をまともに信じる人間もまた、『どうかしてる』ということにはなりませんか？
計算をやり直す度、どんどん高額になっていったイージスアショアの導入費用
イージスアショアの本当の目的は、北朝鮮のミサイルがグアムやハワイの米軍基地を攻撃するのを阻止すること
山口真里 / AP通信 2020年6月16日
東京（AP）—日本の国防省は6日15日、北朝鮮の脅威に対する日本の防衛能力の強化を目的とした２基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システムを配備する評判の悪い計画の『停止』を決定したと述べました。
河野太郎防衛大臣は記者団に対し、設置が計画されている２県のうち山口県の安全は、時間がかかりすぎる上高額な費用を要するハードウェアの再設計なしには確保できないことが判明したため、イージスアショアシステムの「配備プロセスを停止する」ことを決定したと表明しました。
「必要になるコストと配備が可能になる時期を考えると、このまま計画を進めるのは論理的ではないと判断せざるを得なかった。」
河野防衛相はこう語りました。
2017年安倍政権は、イージスシステムを搭載した海上自衛隊の駆逐艦と陸上自衛隊のパトリオットミサイルで構成される現在の防衛システムを強化するために、２基のミサイル防衛システムを追加することを閣議決定しました。
防衛当局は、山口県と秋田県にある２か所の自衛隊の演習場に設置するイージスアショア迎撃システムにより日本全域をの防衛が可能になるという見解を示していました。
しかし安倍政権は日本のミサイル防衛計画を再検討しなければならなくなるでしょう。
２基のミサイル防衛システムを配備する計画は、候補地の一つでは30年間施設を運用し保守する費用見積もりが繰り返し引き上げられ最終的に4,500億円に達し、さらには安全上の懸念から地元の反対に遭遇するなど、相次ぐ挫折に直面していました。
この計画に反対する専門家は、システムは日本の自衛のためではなく、北朝鮮の長距離ミサイルが米軍基地のあるグアムやハワイを攻撃するのを阻止することが目的であり、さらには戦争の放棄を宣言した日本国憲法にも違反する可能性があると指摘しています。
河野防衛相は日本がこの計画にすでに1,800億円を費やしていることについて、配備を予定していたシステムは海上自衛隊の駆逐艦でに搭載されているものと互換性があるため、すべてが無駄になるわけではないと語りました。
結局山口県の関係市町村の安全を保証することができなかったことが、計画『停止』の最大の要因となりました。
防衛省当局は、日本上空に飛来するミサイルを迎撃するために使用され切り離されるブースターは、軍事基地の敷地内にのみ落下すると約束していましたが、ブースターを基地の敷地内に確実に落下させることは、現在のシステム設計では技術的に不可能であることが判明したと河野防衛相が語りました。
日本は安価で汎用性が高いとして終末高高度防衛ミサイル（THAAD）システムよりもイージスアショアを選択しました。
THAADの韓国内への配備は中国から激しい反発を招き、中国政府は自国の安全保障上の重大な脅威と見なしています。
アメリカはルーマニアとポーランドに陸上固定型のイージスアショアを設置し、日本はその３番目の国になる予定でした。
https://apnews.com/4afb849c8df702f498a93da194412214
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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルもイージスアショアもかわしてしまう可能性がある
【 北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=36689 ）
という記事をご紹介したことがあります。
開発というものには宿命的に『競争』というものがついてまわります。
それが仮想敵国同士の兵器開発となれば、必死の競争になるのは当然のことで、恐怖支配のもとで兵器開発を続ける北朝鮮のような国家の能力は決して侮れません。
そのような国家と兵器開発競争をしなければならなくなってしまえば、その国の国民は多数のものを犠牲にして軍事予算に国力を注がなければなりません。
冷静な計算なしに軍備の拡大を続ければ、国民は疲弊し国土が荒廃するだけの国になってしまいます。
現在この国の軍事大国化を目指す日本の首相は、ことあるごとに行く先々で「国家百年の大計」などと言いながら軍備拡大を唱えているのでしょうが、その本音が何であるか、私たち国民は慎重に見極めなければなりません。
『一族浪党百年の繁栄』である可能性もあるからです。
その祖父も太平洋戦争中ずっと農商務大臣を務め国家の利権を一手に握り、一説では敗戦前後に数万人とも言われる日本人が虐殺された満州の地で、長い間巨大な利権を握っていました。
軍需に関わる利権は実に巨大であり、第二次世界大戦を経たアメリカには軍産複合体というモンスターが現れ、『アメリカの戦争』の邪魔をした大統領を暗殺するほどの力を持つことになったとも言われています。
軍事軍部の意のままにされる国家が安定と繁栄を全うしたことはありません。
新型コロナウイルスに世界が散々痛めつけられている現在、私たちに必要なのは自分たちの最大の敵が何であるかをもっと冷静に観察し対処できる政治ではないでしょうか？
そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第２波第３波の感染拡大を防げるのか?!
『演出された』日本の新型コロナ感染者数、実際の数は10倍から20倍…
相談の電話をたらい回しにされているうちに症状が悪化し死亡した感染患者も複数いた
山口真理 / AP通信 2020年6月5日
そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第２波第３波の感染拡大を防げるのか?!という疑問を抱かせる程、日本は新型コロナウイルス対策に失態を重ねてきましたが、死亡率だけは低い割合を保ってきました。
日本政府当局はクルーズ船での対応を完全に誤ったことで非難され、さらには外国人の入国停止措置を実施するまでに時間をかけ過ぎました。
そして日本は新型コロナ患者を見つけて隔離するために必要な感染検査について、ほんのわずかしか実施していません。
しかし報告されている死者の数は日本ではおよそ900人、つまり100万人あたり７人であり、米国の100万人当たり約320人、イタリアとイギリスでは同じく550人超えており、それらの数値と比較すると少数です。
安倍晋三首相は5月25日、「日本モデルの威力」を自画自賛し、世界保健機関のテドロス事務局長からは封じ込め『成功』という称賛を獲得し、７週間に及んだ緊急事態の終結を宣言しました。
専門家は日本がどのようにして集団発生を抑制できたのか正確には不明であると述べていますが、政府当局は感染者を効率的に正確に発見、隔離、治療して感染の波を最小限に抑えるため、今のうちに検査の実施体制と医療システムを強化する必要があります。
政府の委託を受けた委員会は早期の接触追跡がアウトブレイクの特定に役立ち、３月末までウイルスの蔓延を遅らせることになったと結論付けました。
しかしその３月末、感染者が急増し人的作業に大きく依存した日本の感染クラスター調査プロセスは崩壊しかけていました。
「３つの密」と呼ばれる濃厚接触、閉鎖された空間、混雑した場所などリスクの高い環境を回避するよう国民に働きかけるキャンペーンも日本の感染拡大の抑え込みに貢献したと言及しています。
「比較的早い段階で感染の兆候を検知し、新型コロナウイルスがどのように伝染するかを注視していました…そして早くから「３密」に注意するよう人々に警告することができました。」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師がこう語りました。
「もし最初から感染がオーバーシュートしていたら、日本はアメリカやヨーロッパ同様感染者が多数に登っていた可能性があります。」
尾身医師と他の専門家は、花粉アレルギーを予防し、風邪の流行を防ぐために多くの日本人がマスクを使用する習慣を持っていた点に着目しています。
さらに握手や抱擁をする代わりお辞儀をするという日本の挨拶の習慣。家の中で靴を履くことはタブーとされている生活習慣、受診しやすく高額な費用を必要としない日本の健康保険制度などのすべてが感染拡大を防ぐ役割を果たしました。
新型コロナウイルスに感染した入院患者は日本の医師が肺炎の診断を行うためにCTスキャンとX線に大きく依存していることに恩恵を受けました。
さらに研究者の中には、SARSやMARSなどの別のコロナウイルスに過去に感染した経験により、新型コロナウイルスに対しある程度の耐性ができていたかもしれないと考える人々もいます。
しかし一方では、失敗を繰り返したにもかかわらず、これまでのところ日本はただ単に運が良かっただけなのかもしれないと考える批評家もいます。
当初、結核その他の感染症の感染経路を捕捉追跡するために数十年前に設立された日本の保健医療制度と保健所のシステムが感染拡大に対し、る強力な武器になるだろうという期待には高いものがありました。
しかし現実には急激なスタッフの削減とリストラに悩まされていた保健所に、何万件という電話やPCR検査の実施の要望が殺到したため、全体の流れを滞らせるボトルネックになってしまいました。
そして日本の官僚制度が民間および大学の研究室が支援を行うことを阻むことになりりました。
何人かの感染患者に至っては、担当部署に電話がつながらないうちに症状が悪化し死亡しました。
「医療体制維持の観点が優先され、ひとりひとりの患者に対する治療は無視されてしまいました。」
医学研究情報センターが発行した最近の記事の中で筑波市の医師坂根美智子氏がこう書いています。
「私たちはインフルエンザの症状のある患者に対し、自宅待機をつづけるようお願いし続けなければなりませんでした。その中で一体どれだけの人が陽性だったのかすらわからなのです。」
坂根医師がこう語りました。
「検査が必要な人に対しいつでも誰でも検査を実施できるシステムが必要でした。」
複数の病院で院内感染が発生した一方、救急救命室では防護服、換気装置、集中治療用ベッドの不足により、COVID-19の疑いのある患者が度々受け入れを拒否されました。
横浜港の沖合で隔離されていた豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの場合、不適切な管理のもとで感染がじわじわと拡大し、3,711人の乗員乗客のうち712人が新型コロナウイルスに感染し、日本の保健当局は同船をウイルス培養器に変えたという批判が巻き起こりました。
神奈川・東京地区で新型コロナウイルスが感染をじわじわと拡大していたまさにその時、ダイヤモンド・プリンセスから何百人もの患者が病院に次々と搬送されていきました。
この段階で症状がなかった他の乗客は結局、二次感染の確認がされないままダイヤモンド・プリンセスを下船しました。
当初の厚労省の方針ではすべての陽性患者を病院に収容するという方針であったため、日本政府の保健当局は患者が殺到して医療崩壊を防ぐため検査数を制限する対応をとったと語っています。
保健当局はその後、無症状または軽度の患者についてはホテルを借り上げるなどして隔離することに同意しました。
それでも救急医療は一時的に崩壊した、と日本救急医学会の代表理事である嶋津岳士氏が語りました。
「より大規模な感染爆発が起きていたら、対処は不可能になったでしょう。」
６月初旬までに日本は約254,000人、つまり1億2,600万人の人口のわずか0.2％に検査を実施しただけでした。
これは米国、ドイツ、韓国の検査件数と比較すると、圧倒的に少ない人数にとどまっています。
感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師は厚生省が公表した感染者数約17,000人という数字について、実際の公表された人数の10倍から20倍である可能性があることを認めています。
これまで日本政府は従業員が出社せずに業務をすることができるよう、企業に呼びかけを行ってきました。
一部の企業や学校の一時的な閉鎖と、混雑する場を避けるよう呼びかける民間企業などの取り組みが功を奏し、状況は一変しました。
全国的には新規の感染者数が劇的に減少しましたが、一部の地区ではまだ拡大が続いており、あらためて新型コロナウイルスの感染力の強さを認識せざるを得ない状況が続いています。
東京大学の医師で生物学者の児玉龍彦教授は、この高齢化が最も進んだこの国では、人口の3分の1近くを占める65歳以上の人々をどう適切に保護するがが優先事項のひとつであると語りました。
日本国内の学校や店舗、企業が再開された場合には、プラスチック製のスクリーン、マスク、および人と人との距離を保つよう注意を喚起する装置などを十分に活用して感染を防ぐとともに、必要な場合には迅速に検査が受けられるよう態勢を整備することが重要であるとの見解を当局は示しています。
日本政府は検査の実施ガイドラインを見直し、数十の検査ステーションを設置し、早期に結果がわかるクイック・テストキットを導入しています。
一部の抗体テストでは感染の拡大規模の確認が始まり、AppleとGoogleの二つのスマートフォン用の感染接触追跡アプリを開発中です。
日本政府当局は数百人の命と生産分野、家計、観光分野で数兆円規模の収入を奪った新型コロナのさらなる感染拡大を厳しく監視し、経済の回復を図るために財政出動を続けています。
６月２日に東京で新たに34件の新型コロナウイルスCOVID-19の感染が確認されると、小池東京都知事は「東京アラート」を宣言し、東京湾に架かる観光名所のレインボーブリッジには真っ赤な照明が灯りました。
嶋津氏は、人々が再び満員電車に乗り込み、人でいっぱいのオフィスや教室に集まったりすれば、そのような象徴的な対策だけでは感染拡大の再現を防ぐことはできないと危惧しています。
「マスク、ソーシャネディスタンス、手洗いなどの対策にどれほどの効果があるか確信はできません。」
「私は現状を見る限り大きな懸念を抱かざるをえません。」
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安倍政権による事実の歪曲と隠蔽は福島第一原発の事故後の状況に始まり、現在の新型コロナウイルスによる国民の窮状に至るまで延々と続いています。
そして本来尊いはずの人間の命の値も安いものになりました。
森友学園事件での財務局職員の自殺は事件性があり、広く人々が認識するところとなりました。
しかし福島第一原子力発電所事故において政府当局の誤った対応により健康被害を被った人々はどうでしょうか？
実際には新型コロナウイルスに感染していながら、適切な治療を受けられないまま命を落としてしまった人々はどうでしょうか？
なのに安倍政権がやっていることといえば、自分たちの利益団体も同然の広告会社に持続化給付金の上前をはねさせるなど、言語道断の振る舞いです。
しかし忘れてはならないのは、それを許している私たち国民の側も、世界から『アベの同類』と見られているということです。
安倍政権の下では「仕方がないこと」「ありがちなこと」と日本人が考えていることは、世界の先進国水準では決して許されないことであるという危機感こそ必要なのではないでしょうか？
コロナ危機の中、数千億円という多額の追加費用負担を求められる日本の納税者
すでに販売された数百万枚のチケットの処理は行き詰まる可能性がある
スティーヴン・ウェイド / AP 2020年6月5日
日本国民は来年に延期されたオリンピックが、最終的にどのような運命に見舞われるのかを知らされることになります。
アスリート全員がPCR検査を受け、観客動員数は史上最低となり、なおかつ数千億円という多額の追加費用については日本の納税者が支払いを求められることになる可能性があります。
この数週間、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、日本国外でごく限られた場合にのみインタビューに応じ、2021年東京オリンピックはPCR検査を受けたアスリートたちが隔離された状況のもと、無観客のスタジアムで開催される可能性をほのめかしました。
東京大会の準備を監督する立場のIOCメンバーのジョン・コーツ氏は、数週間前にオーストラリアで発言し、東京オリンピックが特に人間の数について「厳しい現実」に直面していると語りました。
まず15,400人のオリンピックおよびパラリンピック・アスリート、次にスタッフ、大会運営者、メディア、そして最大80,000人のボランティアです。
従来とは著しく異なる規模を縮小したオリンピックに関する明確なメッセージは、現在日本国内の政治家や出典が明らかにされないニュース記事で取りざたされています。
そうした話題の中には東京大会の観客数の削減の可能性が含まれています - 仮に幾らかの観客を入れるにしても - すべてのアスリート、ファン、スタッフ全員にPCR検査を実施し、さらにアスリートは選手村で半ば隔離された状態で過ごさなければなりません。
6月4日木曜日に東京大会のスポークスマンである高谷雅氏がオンラインで記者会見する数時間前、日本のメディアは匿名のニュースソースによるものだとして、2021年の大会が『縮小され』『簡素化され』た、『従来とは著しく異なる』形での開催になるだろうと伝えました。
東京大会準備委員会の武藤敏郎CEOは、すでにコストの削減と「サービスレベルの低下」について明言していました。
小池百合子都知事も4日木曜日のニュース番組で同趣旨の発言を行いました。
「私達は合理化され簡素化されるべき項目について検討しながら準備を進めます。」
縮小される規模についての詳細は明かせず、全ては民意を反映した形にしていくことになるだろうと付け加えました。
「何より私たちは東京都民と日本の国民の理解を得る必要があります。」
しかし、記者会見で高谷氏は漏洩した内部情報のいずれについても裏付けをせず、高谷氏自身は関わっていないと語りました。
もっとも多かったのはオリンピックの観客座席数が減らされ、すでに販売された数百万枚のチケットの処理が行き詰まる可能性があるという報道でした。
「私たちはこうした懸念を払拭したいと考えています。」
高谷氏はすでにチケットを購入し懸念を深めている人々に向けこう語りました。
ただし新型コロナウイルスCOVID-19に対してどのような『対応策』が取られるのかは今秋まで決定される見込みはなく、いかなる具体的な確認も行いませんでした。
これには、ファン対策、検査体制その他の計画が含まれています。
チケットの扱いが最大の争点となる見込みです。
組織委員会はチケット販売から少なくとも800億円を超える販売収入をすでに予算化しており、それを返金することについては消極的に見えます。
チケットには「不可抗力」条項がついているため、主催者は払い戻し義務を回避できます。
「私たちは来年の大会開催の準備にあたり新型コロナウイルスCOVID-19対策に、特に開催期間中、最大限の取り組みをしなければならないことを理解しています。」
高谷氏はこう語りました。
「しかし対策の具体的な中身については、今年の秋以降、さらに突っ込んだ議論が行われることになります。」
多くの国々同様、日本も新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた不況に陥っています。
その一方でオリンピックの開催費用はうなぎ上りに増えています。
日本での遅延のコストは約2,000億円から7,000億円規模になると推定されています。
IOCも大会準備委員会も日本が負担しなければならない具体的金額と最終的に誰が支払うことになるかについて、一切触れようとはしていません。
延期が決定される以前、日本政府は東京大会開催準備にすでに約1兆3,000億円を使ったと発表しました。
しかし昨年行われた会計検査院の監査では実際に使われたのは公表された金額の２倍に上り、そのうち約6,000億円を除くすべてが税金によって賄われていました。
2013年に2020年の開催地に東京が選ばれた時、日本政府は費用が7,500億円になると語っていました。
規模を縮小する方法の一つとしてオリンピックとパラリンピック両方の開会式と閉会式を同時に行うという提案もあります。
パラリンピックのスポークスマンであるクレイグ・スペンス氏はAP通信へのメールの中でこう書いています。
「式典を含めあらゆる分野について多くの議論が続けられています。」
「多くの事柄がまだ議論の段階にあり、結論が得られるまでそれぞれの問題について見解を示すことは適切ではないと考えています。」
橋本聖子五輪担当大臣は、コストを削減する必要があることを認める一方、アスリートの安全確保のためにはどうしても軽費が膨らむ可能性があると述べました。
「選手のことを第一に考えれば、安全確保と警備に万全の体制を敷かなければ、不安が残ります。」
「安全安心を確保するためには、ウイルス検査などの対策を検討する必要があります。」
https://apnews.com/dd51339540d8846881d4f34f85cc4141
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新型コロナウイルス感染拡大によって、日本国内でも経済的に困窮し追い詰められ、所持金がわずか数百円という人々がいる状況の中で、一般客席料金が50,000円〜100,000円というイベントを『国民のイベント』として開催することはどうなのでしょう？
わたしたち国民はそろそろ結論を述べるときが来ているように思います。
ちなみに私は中止を要望します。
確かに東京オリンピックに照準を合わせて人並外れたトレーニングを重ねてきたアスリートの人々にとっては痛恨事でしょうが、今は人間として当たり前の暮らしを続けることすら難しい、あるいは綱渡りになっている人々が日本国内だけでも多数に上っています。
全体をもって故人の自由を束縛するつもりはありませんが、国費の使い道となればまた別の話であり、困窮する家庭の子供達多数が進学はおろか通学を続けることすら経済的に難しい状況に陥っているのであれば、それは自己実現以前の問題であり、国としてすぐにでも対策を講じなければなりません。
正直、私が今一番聞きたくないのは、「結果を出して人々に勇気を与えたい。」運動選手がよく口にするフレーズです。
与える?!
現在のコロナ不況によって追い詰められている人々の現実は、勇気云々の話ではないだろうと思います。
命と人生を救うための経済支援、何をおいても、何を中止しても、すぐに実施してください。
安倍政権は巨額の経済刺激策を展開、しかし工場生産高、小売売上高、失業率すべてが悪化
全世界の消費需要が低迷 - 世界経済が初めて体験する前代未聞の苦境
アルジャジーラ 2020年5月29日
新型コロナウイルスのパンデミックにより消費が落ち込み、自動車を始めとする工業製品に対する国内外の需要が激減したため日本の工業生産高は予想を超える落ち込みを示し、小売部門の売上高は今年４月にこの20年間以上で最も大きく落ち込みました。
この悪化した経済指標は、日本政府が要請した小売サービス業の営業自粛とがサプライチェーンを混乱させ、消費者を自宅に閉じ込め続けたため、3月までの半年間で世界第３位の規模を持つ日本経済で見られた景気後退が、4 - 6月期のこの四半期にさらに悪化する可能性があることを示唆しています。
5月29日に明らかにされた公式データによれば、４月の工業生産高が前月に比べ9.1％減少しました。
これは自動車メーカーと鉄鋼メーカーの実績が急激に落ち込みんだことによるもので、2013年にこの種のデータが利用可能になって以来、最大の落ち込みを記録しました。
この数値はロイター通信が予測していた5.1％の落ち込みよりもはるかに大きなものになりました。
「おそらく生産高は６月以降は回復しますが、第２波（新型コロナウイルスの感染拡大）の襲来への備えもあり予断を許さない状況です。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミストの南武氏がこう語りました。
「景気回復のペースは、引き続き足取りも重いものになる可能性が高い」と語った。
自動車メーカーの生産は前月から３分の１にまで減少しました。
これにより、政府は工業生産全体の説明について、2008年11月以来初めて『急速に悪化している』に格下げしました。
日産自動車は28日木曜日、生産能力と生産する車種の範囲を約５分の１に減らし、売上高の減少に合わせる形でコストを3,000億円削減する計画であることを明らかにしました。
工業以外の分野では、緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、レストランなどサービス部門のビジネスの廃業が進み、小売部門の売上高は1998年3月以降最速のペースで落ち込みました。
４月の小売業の売上高は、前年比で13.7％減少しました。
これは衣料品や自動車をはじめ、小売商品前代の需要低迷に大きく影響されました。
これらの後退的経済指標は、日本経済が2020年第１四半期に4年半ぶりに景気後退に陥った後に明らかになりました。
安倍政権は５月末、緊急事態を解除し、100兆円規模の景気回復策を承認しました。
これにより新型コロナのパンデミックから日本経済を救済するために投入される国の予算の総額は220兆円という規模になりました。
▽ 失業率上昇
安倍政権は日本の公的債務を減らすためとして消費税を引き上げましたが、それ以降消費が低迷しその回復策を模索していた段階で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われました。
日本政府による新しい景気刺激策の最大のポイントは、事業を維持していくために現金をすぐに必要としている小規模企業向けの給付金プログラムでした。
5月29日時点の日本政府の他のデータは求人市場の状況も悪化していることを示しており、中小企業のこれ以上の業績悪化を回避するためにも現金給付などの支援がまだまだ必要とされている状況にあることを示唆しています。
2020年４月の失業率は2017年以来最高の2.6％に上昇しましたが、それでも日本の場合は失業率が1929年の世界大恐慌況時代のレベルに近づいている他の先進国よりはだいぶ低くなっています。
しかし経済学者は日本政府が公表している失業率は、労働者の本当の窮状を見えなくしていると語っています。
有職者のうち休業を余儀なくされた人の数は、３月から４月にかけてそれまでの３倍以上の400万人になりました。
第一生命研究所によれば、休業中のスタッフの多くは最終的に元の職場に復帰できる見通しですが、この人たちも含めれば４月の失業率は11.4％になるとしています。
そして非正規労働者の数は前年比で最大の記録を更新しました。
求人倍率は1.32に落ち込み、2016年３月以降最低となりました。
アナリストらは自動車メーカーが最も深刻な打撃を受けた2009年の世界的な金融危機の際とは対照的に、今回は雇用面での問題は主にサービス部門に集中していると語りました。
「自動車産業の需要が回復しない場合、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性があります。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミスト南氏はこう語ってい ます。
政府の調査による製造業の生産データは、５月にさらに4.1％減少し、その後6月に3.9％増加すると予想しています。
「４月の鉱工業生産高と小売売上高の大幅な下落は、日本経済がこの四半期に12％縮小するという私達の予想よりもさらに悪化する可能性があることを示すものです。失業率も私たちが予想した４％前後の数値になるるでしょう。」
キャピタル・エコノミクス研究所の日本経済学者トム・リアマウス氏がアル・ジャジーラに送ったメモにはこう記されていました。
「しかし、ウイルスの蔓延は現在制御されており、経済は年度後半には回復に向かうはずです。」
リアマス氏はこのように付け加えました。
日本では緊急事態が5月25日月曜日に全国的に解除されたことに伴い、問題は今、企業が事業をどのくらいの速さで再び軌道に乗せられるのかという点に移っています。
エコノミストは4 - 6月の第２四半期に日本経済が20％以上縮小すると見ています。
記録を見る限り1955年までさかのぼっても最も悪い数字であり、回復はゆっくりとしか進まず、中でも輸出、観光、事業投資部門の回復が最も遅くなる可能性があります。
「V字型の回復は不可能です。」
と金融市場データ・情報サービスを提供する企業IHSマークイットのエコノミスト田口晴美氏がこう語りました。
「コロナウイルスの影響が思ったより長引き、雇用と収入は大幅に悪化するでしょう。全く悲惨な状況です。このまま生産が縮小し続けると、製造業でも雇用が失われる可能性があります。」
安倍晋三首相の支持率は低下を続けており、経済の低迷が続けば、追加の経済対策を行うよう圧力が強まる可能性が高いとみられます。
一部のアナリストは、今年は第３次補正予算、さらには第４次補正予算すら必要になると予想しています。
日本銀行総裁の黒田晴彦氏は、日本経済を支えるために必要なことは何でもすることを約束しました。
5月29日時点のデータは、結果が概ね予想に沿ったものであり、緊急に追加緩和措置が必要になる可能性は低いとみられています。
https://www.aljazeera.com/ajimpact/japan-recession-deepen-latest-grim-data-shows-200529070415171.html
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今回の新型コロナの感染拡大によって自民党の政治屋さん、特に世襲のそれは一族・党類の利害を守ることを第一の目的に政界にいることを痛感させられました。
もともと経済的に弱い立場に置かれていた人々を襲った災禍は想像を超える残酷なものであることを繰り返しニュース映像などで見せられましたが、そうした状況を自分の痛みとして感じている政治家は、少なくとも現在の政権内部には見当たりません。
それぞれがそれぞれに自分の身を守ることを第一に考え、自らの瑕疵の責任を他人に転嫁する事に汲々としています。
私たちはこんな政治では誰も救われない、ということを自分の痛みとして感じ、声をあげ、行動し続ける必要があると思います。
開催決定以来何年もかけて進めてきた準備を、１年数ヶ月で全てやり直さなければならない / 可能か？
仮に開催が可能になっても、以前の計画通りの観客動員は不可能 / さらに巨額の負債を抱え込む?!
新型コロナ経済崩壊が進行する中、最高で約6,500億円と推定される延期費用をいったい誰が支払うのか
スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年5月28日
これまで例のないオリンピックの開催延期が決まってからわずか２か月後、組織委員会のCEO武藤敏郎氏が５月28日木曜日、2021年に開催されるはずの東京大会のスケジュール変更に向けた進捗状況がどうなっているのかについて尋ねられました。
「その質問に関しては、私たちは400メートル競争の最初のコーナーを回ったばかりであり、答えられる状況にはないと申し上げます。」
武藤氏はオンラインの記者会見で通訳を通しこう語りました。
「しかしこれだけは言うことができます。開催準備が遅れているとは思いません。ただの少しも遅れているとは思っていません。」
しかし、武藤氏が提供した限られた詳細をよく聞いてみると、開催準備についてはまだスタートラインにすら立っていないように聞こえました。
元日本銀行副総裁の武藤氏は、新型コロナウイルスのパンデミックにより開催延期を余儀なくされた後、発言について極めて慎重になっており、進捗状況についてはほとんど何も発言していません。
武藤氏は秋になって来年の開催計画が「第二段階」に達するまで、確実な情報はほとんど予測できないとか足りました。
その背景には実に様々な問題があります。
日本では20億ドル（約2,150億円）から60億ドル（約6,500億円）と推定される延期費用を誰が支払うのか、明らかになっていません。
ファン、スタッフ、競技選手を新型コロナウイルスへの感染からどうやって守るのか。
そして43の会場で2020年の予定と同じ競技スケジュールでの開催が可能なのか、各会場との交渉と調整をどうするのか。
「今のところ、お話しできる詳細や具体的な項目はありません。」
武藤氏はこう語り、次のように続けました。
「私たちは全員、熱さ対策に加え、新型コロナウイルス対策が必要になったことを共通して認識しています。」
先週、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会委員長と、IOCで東京大会の準備を監督する立場のジョン・コーツ理事は、東京2021の予測できる具体的開催方法について自らの考えを明らかにしました。
インタビューで、バッハ会長はアスリート全員のPCR検査を行う可能性に言及するとともに、一般客の観戦機会が極端に少なくなる、あるいは無観客試合になる可能性を除外しませんでした。
コーツは先週、ニューズ・コープ・オーストラリアのデジタル・フォーラムで発言し、オーストラリアの新聞がその内容を報道しましたが、極めて率直な表現を行いました。
「206か国から選手が参加する予定であり、この点について私たちは困難に直面しています。」
コーツ氏はオリンピック選手11,000人、技術指導者とコーチ5,000人の、メディア20,000人の、ボランティア60,000人という数字を挙げながら、この問題に言及しました。
「観客以外にこれだけの人がいるのです。」
コーツ氏はこう語り、その数字にさらに4,400人のパラリンピック選手とスタッフが加わることまで言及しきれませんでした。
武藤氏もコーツ氏も今年の10月になれば、多くのことが明らかになるだろうと語りました。
「その時点で準備に関する様々なことが明らかになるでしょう。」
「10月になれば、詳細な議論を始めることが可能になるでしょう。」
武藤氏はオリンピックの開催準備を「続けるべきかどうか」についてはもう議論は終わっていると語りました。
武藤氏はことあるごとに開催することはすでに決定済みだと語ってきましたが、バッハ氏と東京組織委員会の森喜朗委員長は、２度目の延期はないという点で合意しています。
２度目の延期は中止を意味します。
「これは大仕事です。しかも大変な仕事です。」
武藤氏が語りました。
「私たちは何年もかけてやってきたことを、たった１年と数か月でこなさなければなりません。その短い期間の間に無数の確認と決定をしていかなければならないのです。」
https://apnews.com/6be11314e54991cd4bc3d459405d97e6
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新型コロナ感染拡大というかつてない形の災害によって、日本国内でも母子家庭、父子家庭、非正規労働者、原発難民、台風19号被災者を始めとする社会的弱者の多くが経済的に困窮し、極めて深刻な状況に追いやられています。
多くの心ある人々が、東京2021オリンピックの開催中止を1日も早く決定して国費の無駄遣いを止め、困窮している人々の救済に国の予算を回すように求めています。
