今日はNBCの看板キャスターの1人、レイチェル・マッドウのレポートです。
世界が核物質を安全に管理するよう、活動している米国政府機関の予算を共和党がカットした事について、
「なんでなの?!」という疑問も露にレポートしています。
共和党は他方では自家用ジェットや石油産業には補助金を交付しようとしており、どうやら竹を割ったような性格のレイチェルねえさんは、
「どっちが大事なの?!」、もっと言うなら「あんたたち正気なの?!」と言わんばかりの見幕。
私はストレートで大変よろしい、と思うのですが......
共和党、予算削減で核安全保障を犠牲に
GOP SacrificesNuclear Security for Budget Cuts
- July 5, 2011 / The Rachel Maddow Show -
米国政府は、たとえ企業の自家用航空機と油井開発に補助金を交付する動議をさておいても、あらゆる政府予算の減額を求めている共和党と争っていましたが、(共和党が多数を占める)下院は世界中でずさんな管理のもとにある核物質を、米国国家核安全保障局が適切な管理のもとに置くための予算を、減額することに成功しました。
国家核安全保障局は管理のずさんな核物質を、各国が調査したり押収したりする場合に協力しています。
たとえばモルドヴァ共和国(旧ソ連構成国家)では、核燃料や核爆弾の原料となるウラニウム235を2ポンド以上、転売しようとした6人を当局が逮捕しました。
警察はウラニウム235は密閉された鉛の容器に入れられ、容疑者の一人のアパートに隠されていた、と話しています。
6人の容疑者は、ロシアからそれを密輸しました、そして、彼らは少なくともまだ正式に国家としては認められていない、北アフリカの団体にその一部を売ろうとしていました。
提示価格はほぼ3,000万ドル(24億円)でした。
当局はこの3月から容疑者グループの監視を続けてきたと言いますが、ウクライナ、ドイツ、そしてアメリカ合衆国の専門部局の協力を得たと語っています。
55ポンド(約25kg)の濃縮ウランがあれば、核爆弾を制作する技術をマスターするのはそれほど難しい事ではありません。放射能拡散兵器の制作ならもっと簡単にできてしまいます。少しばかりの濃縮ウランは必要ですが、ほとんどどんな技術も必要としないのです。
そう、今回の逮捕事件は、私たちに濃縮ウランの闇市場が存在し、機能している事を思いしらせることになりました。
人々が安全に暮らせるよう、困難ながらも積極的に仕事をこなす、国家核安全保障局。
しかし今年は共和党の下院議員によって、予算をばっさりと切られる事になります。
共和党議員の「10億ドルの予算削減!」というかけ声のもと、国家核安全保障局は今やまな板の上にあります。
一方、自家用ジェット機、そして原油開発への補助金などの議案は、私たち庶民の生活にとって、どうでもいい話です。
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今日は米国ABC、同NBC、英国BBC、そのいずれでもなく、米国AOLエナジー(http://energy.aol.com/)に7月6日に掲載された、シフラ・ミンサー記者のレポートの翻訳をお送りします。
【 こじれ始めた核廃棄物処分問題 】
米国エネルギー省(DOE)はユッカ山の核廃棄物処分場を閉鎖しようとしていましたが、これによりサウスカロライナ州とワシントン州は、増加し続けている使用済み核燃料棒の行き場が無くなってしまうという難局に直面することになります。
このため両州とも、処分場を引き続き利用できるよう、なりふり構わぬ行動に出ています。
金曜日にワシントンDCの米国最高裁判所は、この件に関する判断を放棄しました。
「核廃棄物の処分・貯蔵については、原子力規制委員会(NRC)が最終的に責任を持つべきである」と裁決したのです。
地球温暖化ガス放出政策を実施することにおける環境保護庁(EPA)の役割に関する最近の最高裁判所決定のように、金曜日の判決は、エネルギー政策の指揮をとるべき連邦政府の監督機関(NRC)の役割について、再度規定した事になります。
しかし、環境保護庁の場合と同様、司法判決は連邦政府の監視機関が果たすべき役割を充分に行っていない、と州が判断した場合には、連邦機関を裁判に訴える権利を持つとも述べています。
「私たちは司法の立場から判断し、政府機関が果たすべき役割を果たさない事を許すものではない」と、法廷は判決の中で述べています。
木曜日、上院のエネルギー・天然資源委員会のメンバーである上院議員リサ・ムルコウスキー(共和党)は、使用済核燃料を当面格納するため必要となる金額を公開しました。
「この動議は我が国の核政策 - 現在国内の100以上の各施設に格納されている核燃料をどうすべきかという - が、あからさまな失敗のひとつである事を証明しています。」
「連邦政府は長期間、使用済み核燃料をきちんと格納する計画を実行すべき責任を負っています。」と彼女は語ります。
ムルコウスキーの共同提案者である上院議員のメアリ・ランドリュー(民主党)は原子力発電はアメリカにとって最も「クリーン」な発電手段であるべきであり、そうである以上、適切な核廃棄物処理施設の存在は不可欠である、と語っています。
「輸入資源に頼らずに国内のエネルギー需要を満たすためには、原子力はエネルギー安全保障プランを進める私たちにとって、エネルギー獲得手段の中で、最も強力でクリーンな手段のひとつなのです。」と、ランドリューは語っています。
核燃料の再生計画は、国際的基準に基づいて、何よりもまず使用済み核燃料の長期的保管方法を確保しなければならない、という圧力を緩和するためのメカニズムとして示されたものです。
元環境保護庁の行政官と、ニュージャージー州クリスティトッド・ホイットマン知事を含む原子力発電推進派は、以下のように語っています。
「核廃棄物処理施設の問題については、長期的な解決法が必要です。しかし、
1. 必要とさせる処理能力の計算がしばしば間違っている事
2. 核政策に関する議論において、格納に必要な容積の総量と放射線被曝の可能性がしばしば誇張されること
の2つは問題だと思います。」
[ここから筆者]
最後だけ見ると、「あれ、これって原発容認の記事?!」と見えそうです。
でもこの記事は「認める、認めない」の前に、現在稼働中の原子力発電所から排出される核廃棄物を、安全に適切に処分する事の難しさについて述べているようです。
そしてそのためにはずいぶんと費用がかかるだろう事も。
アメリカのように広大な国土を持つ国でも、核廃棄物の処理は本当に難しいようです。
私は忘れようとしても忘れられない、目に焼きついて離れない映像があります。
それはソ連崩壊の前後、ソ連の原子力潜水艦がわざわざ日本と中国の間の日本海までやって来て、公海上であるが故なのか、核廃棄物を次々と海中に投棄している様子を映したものでした。
あの映像程、核廃棄物の厄介さを私に強烈に印象づけたものはありませんでした。
改めて事故も含め、原子力問題についての「雑な」議論、そして政府の担当部署の責任回避は許されない、ということではないでしょうか?
[ 本日の動画 - 空飛ぶ自動車登場!]
「(シートベルトの)バックルをしっかり締めて、さあ、飛び上がりますよ!」
AOLも動画はありませんので、アメリカNBC放送ナイトリー・ニュースからお送りします。
米国マサチューセッツ州の会社が、空飛ぶ自動車を開発したようです。
「これなら道路にトラブルがあっても、軽くクリアできそうですね。でも購入価格の方は軽くクリアできるかどうか......」
ブライアン氏のコメントは本当に巧い!
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BBCのアジア太平洋で見つけた記事ですが、訳して改めて見てみると、断片的内容を綴り合わせた感じで、何かを強く主張している、という程ではありません。
ただ、ここのサイトマップをご覧いただくとご理解いただけるかと思いますが、各国のニュースをその都度いちいち記録しておくと、後からまとめて眺めたときに、一本の記事ではわからなかったことが見えて来たりもします。
みなさんには、まとめのつもりでご覧ください。
批判を浴びる「ストレス・テスト」実施
- BBCワールド・ニュース7月7日付アジア太平洋地区 -
原子力発電所の安全性について、さらなるテストを行おうとする日本の計画は、広範囲に及ぶ批判を招き、結果として管直人首相に対する圧力を強める結果となりました。
政府は、原子力発電所の再開について、安全性が確認されたと宣言したほんの数週間後に、このテストの実施を発表しました。
他方、当局は、国内の電力不足が年間を通して発生する可能性がある、という問題を解決するのにどれだけの時間が必要か、示していません。
3月11日の地震と津波は福島第一原発を破壊、原子力発電に対する見直しの機運を高めました。
メルトダウンを起こし、放射性物質の露遺影を引き起こした3基の原子炉で、未だに技術者たちが事態の終息のために働き続けています。
国内の記録で最も大きかった9.0マグニチュードの地震は、国の東北地方の海岸沿いの都市や町を消滅させるほどの、巨大津波を引き起こしました。
「混乱を助長する」
原子力発電所のある玄海町の岸本町長は、政府による突然のストレス・テストの実施の発表に講義するため、停止中の原発の再開許可を取り消しました。
町長は3日前に玄海原子力発電所の再開に同意したばかりでした。
2011年
3月11日 東日本大震災と続いて襲った巨大津波により福島第一原発が破壊される
3月16日 20km圏内の住民に避難勧告
4月17日 東京電力が一年以内に福島第一原発の原子炉の機能回復達成の計画を発表
5月20日 東京電力の清水社長が、福島第一原発の事故対応とその補償による会社の損失が、1兆2,500億円にのぼる見通しとなったことの責任を取って、辞職する事を発表
6月2日 東日本大震災と福島第一原発事故の対応を巡る菅首相の不信任決議案否決
ストレス・テストは大災害の後の再出発のため、当然の行われるべき事です。
しかし、玄海町の岸本町長は政府の発表について
「この発表によって、私の決断が無意味なものになったと思わざるをえません。その事に私は非常な怒りを感じています。」
日本政府は国内の原子力発電所の安全性は保たれて入るものの、ストレス・テストを行う事によって国民の危惧を払拭できると言っています。
国内の反原発感情の高まりに対応するため、国内に54基ある原子炉の3分の2が、現在停止中です。
菅首相はこれまで原子力事故の安定化と、地震と津波によって破壊された地区の再建について、多大なプレッシャーを受け続けて来ました。
そして7月6日のストレス・テストの実施を発表した事により、政権は再び危機に見舞われることになりました。
発表にはストレステストに何が含まれ、どれぐらいの期間が必要かなど、具体的内容が含まれていません。
日本経済新聞の社説には、この発表が「混乱をもたらした」と書かれていました。
金融会社のゴールドマン・サックスは、日本国内の夏の電力需要ピーク時に原子力発電によって十分な電力供給が行われる見通しは遠のいた、という声明を発表しました。
発表の後、日本のエネルギー関連株の時価総額が急激に下落しています。
海江田経済産業大臣(原子力経済被害担当大臣を兼務)は先月、原子力発電所が再開するための安全は確保されている、と発表済みでしたが、さらなる検証が「安心感を高めるため」には必要であると語りました。
木曜日、原子力発電所再開問題について混乱をもたらした責任について国会で追求を受けた際、「しかるべき時期が来たら辞任する」と答弁しましたが、直ちに辞任する状況ではない、と話しています。
津波は福島第一原発の補助発電システムを破壊、冷却システムを動作不能に陥らせ、それがメルトダウン、水素爆発、放射能漏れへとつながって行きました。
福島第一原発を運営する東京電力は、天災に対する充分な備えを怠った事により、厳しい批判にさらされています。
[本日の動画]
「ファウル・ボールを捕球後、男性死亡 - テキサス・レンジャーズの試合で」
危ない事はやめましょう、ほんとうに。
今年の梅雨明けは記録的な早さとなり、日本列島は連日うだるような暑さ。
水の事故も相次いでいるようですが、アメリカではこんな事故が。
テキサス・レンジャーズの試合観戦中、ファウル・ボールを捕球した男性がバランスを崩し、20フィートと言いますから、6メートル程頭から落下して死亡してしまいました。
みなさんも、2011年大震災があった年 - 今年は諸事慎重に、事故の無いようにこの夏を乗り切ってくださいね。
ちょうど福島原子力発電所の状態が流動的であるように、東京電力の財政的な見通しもそうなっています。
日本政府は、東京電力が原子力事故の被害者への補償を行うのを助けるための組織を作成する計画を発表しました。
ただし、この計画は法制化されるわけではなく、新しい組織の詳細についてはぎりぎり九つの要点に絞った、漠然とした枠組み以上のものではありません。これは与党民主党の中でも、どれほど多く論争があったかを証明するシグナルでもあります。
国会において検討されるときには、このプランははるかに大きい検証と、よりヒートアップした議論に直面するであろうことは明らかです。
このように東京電力の将来どうなるかは不透明ですが、いくつかのシナリオが現実化しそうな気配です。
シナリオ1 : 破綻
「容認できない」
東京電力は4,450万の需要家を持ち、その企業規模は日本の国内総生産の中で3番目の規模を持っています。
破綻すれば、東京電力はその地位を全て失ってしまう可能性があります。
したがって東京電力はこれまで通り管内に電力を供給するために、必要な燃料を確保し、支援を獲得するため奔走するでしょう。
シナリオ2 : 国有化
「あり得なくはない」
計画によれば、新体制の東京電力は優先株を発行する事により、(賠償のための)基金を設立する可能性があります。必要となりそうな金額のスケールを考えると、これは、事実上、会社が国有化されることを意味するかもしれません。
日本の政府はすでに東京電力の経営について監視を続けており、いったん公的資金が注入されることになれば、直接経営に関与することになる可能性もあります。これについてはほとんどの報道が、政府は国有化は避けたい意向の様である、と伝えています。
シナリオ3 : ゾンビ企業
「ありそうなシナリオ」
災害に関連するコストと原子力災害の補償のために、東京電力はおそらく何兆円もの新たな負債を抱え込む事になるでしょう。この金額は増大する燃料費を加えれば、東京電力は一年間に1兆円(122億ドル : 75億ポンド)の返済を迫られることになります。
東京電力は運転資金を確保する事はできるでしょうが、これだけの補償金の支払い義務を履行することは不可能です。
とりあえず現体制での経営が許されている間、会社が将来の利益にまでは手をつけずに返済するよう努力したとしても、数年間は黒字化の見通しが立たないでしょう。
つまるところ、返済義務を先延ばしする事は可能かもしれませんが、利益も配当も無い年が数年間続くだろう事は容易に想像できることです。
シナリオ4 : 抵抗
「未知数」
そしてあまり議論されていない事ですが、株主、債権者の利害から東京電力が抵抗姿勢を示す可能性もあります。
想定をはるかに超える天災によって引き起こされた事故による保証義務については、原子力事業者を免責する、という原子力関連法案のことです。
政府当局は今回の事例には当てはまらないとしましたが、法的な決定があった訳ではありません。
事故を起こした原子炉の設計が安全ガイドラインから外れたものである、と証明された訳でもなく、(原子力発電による)クリーン・エネルギー供給は間違いなく国の政策であったのです。
昨年には日本の経済産業省は2020年までに新たに9つの原子炉の建設を いました。同省は政府に対し、この件に関しては経済産業省の裁量に委ねるよう、求めてもいました。
長い目で見れば、福島第一原発とそれについて回る補償義務が構成する負の資産は、政府によって単に肩代わりされるだけである、という可能性もあります。
変わる国家、日本
すべてのエネルギー産業が変わろうとしています。
発電事業と売電事業の分離に関する議論が俎上に上り、原子力政策に発電所の周辺住民の意思が反映されるようになっています。
東電の将来についてどのような結論が導きだされるにしても、日本が検討しなければならない課題は山ほどあります。
※ペン・バワーズは東京を拠点に活動する、CLSAアジア太平洋マーケット(シンクタンク)のアナリストです。
ここに述べられた意見は、バワーズのものであり、特に記さない限りは、BBCによって提示するものではありません。
記事の内容は一般広報に基づいており、捜査機関、税務当局、法務機関等の資料に基づくものではありません。
この記事に根拠にしてのいかなる決断もすべきではありません。
必要な判断等は、その分野の専門家のアドバイスを得るなどの上、貴方自身の責任で行ってください。
今日の動画は本文とは直接関係ありません。
英国BBCは、アメリカABCやNBCと異なり、動画が添付されているとは限らないのです。
もっとも東電の動画は、もう......
そこで今日はNBC自身「めずらしい」と自画自賛の、最後のスペースシャトル・アトランティスの発射台までの準備の様子をご覧ください。
15台のカメラを使っての撮影だそうですが、こういうのは日本のニュースでは見れませんよね。
あのサンダーバードやSF映画よりずっと迫力があります! - 考えてみれば当たり前なんですが。
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今日は昨日のうちに翻訳しておいた、英国BBC放送の「東京電力の今後のシナリオ」という記事を掲載しようと思っていました。
ところが、私が暮らす「夏場、本州で一番涼しい」はずの仙台の気温が、昨日から33度を越え、夜も熱帯夜でウダウダしてしまい、何だか、この話題は気が進まなくなりました。
実を言いますと、NBCやABCの米国ニュースに比べて英国BBC放送の翻訳は、比喩的表現が多いせいもあってホント、面倒なのです。
「なんで、イギリス人はこんな面倒な言い方するんだっ?!」って、暑苦しさも倍増。
なんとか訳し終えましたが、この記事にはイライラ・イメージが......
別の日にまわそっ、と!
という訳で全く個人的事情ですが、今日はスルッと訳せたNBCニュースからお送りします。
日本のニュースでも取り上げられたようですが、NBCのニュースでは嵐のまっただ中の中継がありました。
一歩間違えれば命に関わる実況中継をご覧ください。
でも、ニュースの最後のブライアン氏のコメント、痛烈ですね。
ブライアン・ウィリアムズ :
昨日の夜遅く、これからご紹介する映像が世界中に発信されましたが、まるで編集中の映画のワンシーンのようでした。
砂嵐の一部でありながら非常に危険で、動きの速い雲が数分のうちに、アリゾナ州フェニックスの都市をすっぽりと覆ってしまいました。
砂嵐は空港とほとんどの交通機関を運行不能にし、午後の太陽と空を覆い隠してしまいました。
KPNX(NBC系列の地方局)気象予報士のロブがその真ん中に居合わせました。
嵐の中の気象予報士「『止まれ』の標識がバタバタいっています。この激しい風の中で標識がどれほど強く揺さぶられているか、ご覧の通りです。しかし、映像の始めの方でご覧になったように、青空はこの巨大な砂嵐のすぐ上にあるはずなのです。
信じられない光景です。」
ロブがフェニックスから今夜、この映像を彼が提供してくれたおかげで、何が起きたのかがよくわかります。
「ロブ、フェニックスではこうした現象はしばしば発生するのですか?
正体は、そして、このような砂嵐が発生する仕組みは、どうなっているのですか?」
ロブ「はい、ブライアン、そうですね、こちらでは夏場に起きる様々な気象現象を、モンスーンと呼んでいます、乾燥したモンスーンです。
夏場、サンダーストーム(雷鳴と稲妻を伴う激しい嵐)が発生しますが、そこからは非常に強い風が吹き出してきます。ここでは大体年に3,4回のこうしたサンダーストームに見舞われますが、これほど大きく、長時間続いたものは近年見かけた事がありません。昨日の出来事は本当に信じられない程のものなんです。」
ブライアン「それに、ロブ、私はイラクやペルシャ湾で、あなたが体験したのと同じような恐ろしい砂嵐の中にいた事があるんですが、砂が知らぬ間にあらゆる場所に入り込んできます。家の中はもちろん、電子機器や車の中にまで。ひどさは同じなんでしょうか?
だとすればフェニックスの住民の方々は、今日はその後片付けでたいへんなんじゃありませんか?」
ロブ「いやまったく、その通りです。だれもが、本当にたくさんの人々がこの砂嵐に大変な目にあわされていて、私自身も車のクリーニング業者のストックが欲しいぐらいです。
ガレージにしまっていたにもかかわらず、まるで茶色にコーティングしたみたいになってしまった何台もの車の写真は、ちょっと見ものですよ。完璧に砂塵でコーティングされているんです、砂嵐の中にあった訳じゃないのに。
誰の家のプールの水面も、今ではすっかり茶色にコーティングされてしまっています。」
ブライアン「そうですか、母なる自然は、誰がこの地上のボスなのかを、再び私たちに思い知らせたという訳ですね。ロブ・カール・マーク、貴重な映像、そしてこの番組に出演してくれてありがとう。」
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- アメリカABC放送ワールド・ニュース -
アメリカ経済の回復が執拗なまでにゆっくりとしか進まないこの間、1,400万もの人々がまだ仕事を探している一方で、経済社会の頂点にいるごく一部の人々は、いろいろなことが確実に上向いています。
私たち一般労働者の賃金が1.5パーセント上昇したその同じ2010年、CEO(最高経営責任者)の報酬は平均23パーセント上昇したことが、ニューヨーク・タイムズの最新のレポートによって明らかとなりました。
経営者層の報酬に関するデータを提供している米エキラー社が、ニューヨーク・タイムズに提出した報告書により、マスメディアの最高経営責任者報酬の平均額が1,080万ドル(8億6,400万円)に達した事がわかりました。
レポートによれば、昨年ディレクTVのCEOには3,300万ドル(26億4,000万円)が支払われました。 オキシデンタル・ペトロリアム(石油・ガス)の社長には7,600万ドル(60億8,000万円)が支払われました。1回の株式提供を含む新しい長期契約に調印した後に、ヴァイアコム(米メディア・コングロマリット)の社長が一年で手にした報酬は8,450万ドル(67億6,000万円)で、すべての最高経営責任者の中でトップになりました。
対照的にニューヨーク・タイムズによれば、平均的アメリカ人労働者の2010年の平均週給は752ドル(約6万円)で、一年間で0.5%だけ上昇しています。
「CEOの報酬は、平均的な労働者の賃金を上回って増加する傾向があります。つまるところ、2010年はアメリカの一般企業にとって、良い業績を上げた年だったというわけです。」とコロンビア大学法学大学院のロバート・ジャクソン・ジュニア教授は語ります。
「私には、本当に厄介なのは、アメリカの一般企業の業績が順調に推移し、それを上回って最高経営責任者の収入が伸びたということの様に思えます。 それはすなわち、彼らの最高経営責任者報酬は、株主利益をかなり上回ったという事なのです。」
「2008年の時点では企業の業績は相当に低下していましたが、CEOの報酬は株主への配当金が減少した程には減少しませんでした。そのため(一般庶民である)私たちにばかりしわ寄せがきて、大切なものは手に入れられずじまい、といった思いをさせらました。」
「最高経営責任者の報酬に関する基本的な問題は、幹部社員自身が自身の報酬の決定に関与するということです - 彼らは、報酬の額を決定する会計責任者への影響力がありますから。」と、ジャクソン教授は語ります。
「私が思うのは、CEOたちに対して『もらいすぎだ』と感情的になるよりも、私たちにとってもっと大切で、しかもずっと効果的な方法があるという事です。
それは現在、経営者が役員室の中で独断的に行っている事を、私たちが変える事のできる手順を考えだす事です。
そうすれば、最高経営責任者報酬が、業績や経営状態に応じた、より公正なバランスによって決められる事になるでしょう。」
経営陣は雇用しないという - より少い労働者により多く労働されば - いくつかの点で見返りがあります。
ではなぜ、労働者の方は同じようには報いられないのでしょうか?
労働者は彼らが生産・提供した商品やサービスが、市場において競争力を維持できる範囲内でのみ給与が支払われます。
対照的に最高経営責任者の報酬は市場からの影響をそれほど受けている訳ではありません。
こうした事はフェアではありませんが、(日常的に見られる事なので)別に驚く程の事でもありません。
こうして見れば、労働者の賃金が上がるまでは、もうしばらく我慢を強いられることになりそうです。
「投資家に配当を出せるだけの余裕が企業にある限り、ボスもまた取れるものは取るからです。」ジャクソン教授は語ります。
〈キッチンでは価格に対する挑戦が〉
家の中で、よりお金をかけずに必要なものを揃えるのが一番難しい部屋をあげるとしたら、それはキッチンでした - アメリカ製の家電製品は高機能・多機能であり、その分割高だ、という理由で。
ゼネラル・エレクトリックの古い製品をサブ・ゼロ、ウォルフ社、バイキング社などの電化製品と交換するにはずいぶんお金がかかります。
サブ・ゼロ製の冷蔵庫の小売価格は8,500ドルしますし、バイキング社のストーブは3,000ドル近く、ヴォルフ社の電子レンジは500ドルです。
それぞれ高品質の製品ですが、輸入品と比べれば価格ははるかに高額です。
こうした高品質の電気製品は全てのアメリカ人にとって手の届くものではないかもしれませんが、その売り上げはアメリカ人労働者の雇用を守るために効果があります。
ミシシッピー州グリーンウッドでは、バイキング社の成功が、貧しさにあえいでいた町を生き返らせるのを助けました。
バイキング社はさらにストーブやオーヴンと行った電気製品を製造する傍ら、ホテルとレストランをオープンし、同地に旅行者を呼びこむ事にも貢献しています。
「バイキング社はグリーンウッドの町を救いました。バイキング社はここに私たちとともに、ここにとどまる事を決心したのです。」
同社に9年間勤務するブリジット・マシューズの言葉です。
〈ここから筆者〉
アメリカ人労働者の職場をひとつでも多く創りだすため、価格が高止まりになるのを覚悟でアメリカ国内にとどまる事を決定したバイキング社。
一方、震災以降、日本の企業の多くが「リスク分散のため」「サプライチェーンの回復が遅れそうだから」と、海外への生産拠点の準備を進めています。
この動きは復興が思うように進まない被災地を、ますます窮地に陥れることにならないでしょうか?!
3月11日以来考え続けているのですが、被災地の希望、復興とは一体なんでしょう。
地震、津波、原発事故は多くの中小企業を解散・廃業に追い込みました。
たくさんの被災者が、さらに失業者という重荷を背負わされています。
道路や橋が整備され、立派な建物を建設する事が復興でしょうか?
わたしはほとんどの家庭が家族を支え、子供たちを育てられる職を得て、生き生きと暮らせる様になる事こそ『復興』だと思うようになりました。
仮設住宅に暮らしていても、職業さえあればいつかは望むような家を持てるかもしれません。
逆に立派な家屋が震災をくぐり抜けて残ったとしても、家族に職がなければいつかはその家も、手放さなければならなくなるかもしれません。
「復興」のためには、被災地の人々が生き生きと働く事が、何よりも大切だと思うのです。
アメリカNBCニュース 7月4日
今日はアメリカABC放送ワールド・ニュース[メイド・イン・アメリカ]家具編の後編をお送りする予定でしたが、7月4日のアメリカの独立記念日にからみ、ちょっと感動的なお話がアメリカNBC放送ナイトリー・ニュースの方で放送されましたので、またまた予定変更です。
[メイド・イン・アメリカ]家具編・後編は明日掲載させていただきます。
リポーター : こちらは7月4日独立記念日のスキーヤーたちです。
多くのアメリカ人が休日となったこの月曜日を、典型的な過ごし方 - パレードに参加したり、バーベキューをしたり、花火を楽しんだりしています。
人々がそうしている一方、これからご紹介する若者たちはかなり違った休日を過ごしています。
日本の東北地方にすさまじい破壊をもたらし、23,000人もの死者・行方不明者を出したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波から4ヶ月が経ちました。
アメリカNBC放送特派員イアン・ウィリアムズがリポートするように、東日本大震災の被災地ではアメリカのボランティアの青年たちが泥を掻き上げ、がれきを片付けながら、傷ついた被災者たちの負担をいくらかでも軽くしようと活動しています。
リポーター : ここは7月4日のパーティなど思いもよらぬ場所ですが、津波で甚大な被害を受けた日本の人々の心を軽くするため、独立記念日のパーテイーが企画されました。
濁流が付近一帯を破壊しつくしてから4ヶ月が経ちますが、ボランティア精神をみなぎらせたアメリカの青年たちが、破壊されたコミュニティーの援助活動を行っています。
日系アメリカ人の青年「これをしなければならない、という使命感に似ています。ここが日本だからという訳でもないし、人間である以上、やって当然、という事だと思います。」
リポーター : ポールは日本の東北地方で英語教師をしているアメリカ人に働きかけ、ボランティア・グループを組織しました。
週末のボランティア活動には、排水溝の泥を掻き出す作業から、高齢者が多い避難民の人々に新鮮な果物を配る事まで含まれますが、教室で英語を教えるのとはずいぶん勝手が違います。
多くの被災者は、いまだに基本的な物資の配給しか受けられずにいます。
被災者の男性 :「みんなとても喜んでいます。私たちはずいぶん長い間、果物や野菜を口にできませんでしたから。」
リポーター : 彼らの活動は単に物資を配給する事にとどまらず、津波によって奪われた地域のコミュニティーの人々が寄り添い、語り合い、そして絆を深める事を可能にしています。
キャサリン・チュー(携帯電話で)「今どこにいるの?」
リポーター : キャサリン・チューにとって、次の目標は破壊された児童館の再建です。
彼女の親友、テイラー・アンダーソンは津波によって死亡した2人のアメリカ人教師のうちの1人でした。
その思い出がキャサリンを行動に駆り立てたのです。
「テイラーは子供たちを愛していました。私たちがこうした活動をしているのは、彼女のためでもあるんです。子供たちの笑顔、感謝の言葉、そしてちょっとしたことが私たちをとても幸せな気持ちにしてくれます。」
リポーター : 亡くなったアンダーソンの父親はボランティア活動に対し、総合的な援助を行っていますが、キャサリンが彼に代わって贈り物を配りました。
駐日アメリカ大使までが、全ての費用をチャリティと自費で賄って、ここまでやって来た青年たちのボランティア活動に加わりました。
駐日アメリカ大使ジョン・ルース
「私は大変誇りに思います。彼らがここで行っている事を、本当に誇りに思っています。素晴らしい事です。」
リポーター : それはまた強い絆と思いやり、そして熱意を創りだしています。この7月4日だからこそ、この被災地でしなければならない事がある、という思いがそうさせているのです。
NBCニュースのイアン・ウイリアムズが日本の東北地方からお送りしました。
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今日はおなじみ、[メイド・イン・アメリカ]シリーズの続きです。
一昨日、ショップの記事と併せて「家庭用品編」のパート1の動画をご紹介しましたが、その内容の翻訳までは掲載しませんでした。
今日から2回に分けて翻訳を掲載させていただきます。
私がこのシリーズにこだわるのは、国内の雇用を守ることを政府や企業まかせにせず、自分たちの消費を工夫する事でやってみよう、という趣旨に共感しているからです。
仙台市という被災地の真ん中にいて、職を失った被災者の方を見ていると、こちらも辛くなります。
復興にはまず、生活再建、そして生活再建のためには働く場が必要です。
被災地産品の消費によって、被災地の雇用を生み出す事が可能なのではないでしょうか。
そのためにも、[メイド・イン・アメリカ]と同企画の[メイド・イン・被災地]プロジェクトが必要だと考えてはいるのですが......
アメリカABC放送ワールド・ニュース[メイド・イン・アメリカ]シリーズ
「アメリカ製家庭用品の価格はいったいいくら?」
〈前編〉
とあるアメリカの家族が、一軒の家をすべてアメリカ製品のみで整える事が可能な事を、証明してみせました。
ABCニュースの求めに応じ、ダラスにあるウリーの家族は主寝室、リビングルーム、そしてキッチンにある外国で製造されたものを取り払い、すべてアメリカ製のものと交換する事に同意してくれました。
アメリカ中の会社が私たちABCニュースの展示スペースに、彼らのアメリカ製品を貸してくれました。
そしてABCニュースがウリーの家庭までの運賃を支払う事になりました。
家族が「作り直された」自分達の家を見たとき、彼らは、ほとんどあらゆる品目について、アメリカ国内に高品質な代替手段があったことを学んだのです。
でも全部でいったいいくらかかったのでしょうか?
ABCはこの家をいっぱいにするアメリカ製品を探すために、100以上の会社と連絡をとりました。
その中のいくつかの製品は、かつてこの家族が購入した輸入品と同等の価格か、かえって安い場合もあったのです。
寝室を例にとると、彼らが使っていた輸入品のベッドはヴァージニア州ガラクスにあるヴォーン・バセットという会社のベッド・セットに置き換わりました。
1919年から家族経営で続けられてきたこの会社は、アメリカでもっとも大きな家庭用木工製品の会社であり、製造工程の99パーセントがアメリカにおいて行われているという事です。
「消費者の皆さんには、私たちが心を込めて作っている、という事をわかっていただきたいんです。」と、同社で家具を製造するシャーリー・ジョンソンは話します。
働いている人々は彼らの仕事に誇りを持っていると語りますが、一方ではまた価格競争に立ち向かっています。ウリーの家族が購入したベッド、ドレッサー、姿見、ナイトスタンドがセットになったベッド・セットは1,499ドル、古い輸入品のベッドよりも安く購入できました。
ヴォーン・バセットの役員、ダグ・バセットは彼の会社の成功は偶然の賜物では無い、と語ります。
「それは考え方の問題です。」
「アメリカの労働者は世界でも最高です。アメリカという国を支えて行きたいなら、アメリカ製品には充分な競争力があり、人々の信念に応える事ができる、という事を信じるべきです。」
いまやウリーの家のリビングルームには、かつて置いてあった輸入品よりも安く購入する事ができた、アメリカ製品が並んでいます。
この家の古いランプは中国製でした。それが今は同価格帯の、セッジフィールド・アダムス製の銅製のランプに変わりました。
「本当にいいものだわ。」と家族は話しています。
〈リビングルームのアメリカ製品〉
以前、この家には80ドルで購入したドレープ・カーテンが掛かっていましたが、現在の新品のアメリカ製のファイアフェンドの製品は、半分の価格で売られていました。
ウリーの家の古いコーヒーテーブルはインド製でしたが、これに変わるアメリカ製品の候補はたくさんありました。ABCニュースはその中から小売価格が250ドルと500ドルの製品を見つけ出しましたが、ウリーまでの配送コストの方がはるかに高額で1,500ドルも掛かる事がわかりました。しかし、製造元の会社はそのテーブルは極め付きの品質を持っている、と約束したのです。
ニューヨーク州マッコネルスビルのハーデン家具は5代続いて家具を作り続けており、96パーセントの製品が国内産です。この会社は年間20,000点の家具を生産しており、業績の向上はアメリカ国内の雇用の増加に結びつく、と話しています。
グレゴリー・ハーデンはこう話ました。
「もし私たちが年間でさらに3,000点の家具を売る事ができれば、販売目標をクリアするのみにとどまらず、新たに15人から20人の雇用を生み出すことができます。」
「今年の独立記念日を祝うのに、絶対に花火を使ってはいけません!」
- 7月2日(日本時間3日)NBCナイトリー・ニュース -
6日前にアメリカのニューメキシコ州にある、ロス・アラモス核研究施設に大火災が迫っている、というABC放送のニュースを翻訳の上ご紹介しました。
その後も火災は収まらず、この間住民は避難し、各研究施設では対応に追われていましたが、今はどうなっているでしょうか。
今回の翻訳は、聴きながら直接日本文を書き起こしましたので、細部で抜けているところがあるかもしれませんが、あしからずご了承くださいませ。
この週末も、ニューメキシコ州の歴史始まって以来の、大火災に挑む消防士たちには休みはありません。
当局は現時点で核兵器を含めて、ロス・アラモス研究施設の安全は守られている、と話しています。
しかし数千人の避難している人々は自宅に戻れず、避難を強いられたままでいます。
特派員のチャールズ・ハドロックがお伝えします。
現在、消防士たちが火災がこれ以上拡大しないように、抑え込もうとしています。
火災は北側の山地を中心に燃え盛っていますが、これまでに13,000エーカーの土地を灰にしてしまいました。
現在のところ、火災はロス・アラモスの街と近接する研究所から離れた場所にとどまっています。
しかし消防隊長は
「現時点で市街地と研究所からは離れた場所に火災がとどまっている事は朗報だが、だからといって(避難命令を解除して)住民を危険にさらすわけにはいかない。」と話しています。
ロス・アラモスの街の中はまるでゴースト・タウンです。
12,000人いる住民のほとんどが避難したまま戻っていませんが、当局は急に風向きが変わって街に火災が押し寄せる危険があるため、避難を続行せざるを得ないと話しています。
ロス・アラモス研究施設は現在ほとんど稼働していませんが、職員も自宅に戻れずにいます。
研究所の所長チャールズ・マクミランは緊急事態は沈静化しつつある、と話しています。
しかし、ニューメキシコ州は気温が高く、乾燥した状態が続いています。
何十もの火災(山火事 - wildfire)が発生しており、数百万エーカーの土地が被害を受けています。
7月4日の独立記念日がもうすぐですが、州知事は今年は花火を使って祝う事は論外だと話しています。
ニューメキシコ州知事のスザンナ・マルチネス
「現在のロス・アラモス付近の状況をよく考えてください。今年はロス・アラモス周辺で花火を使って独立記念日を祝うのはやめてください。
打ち上げ花火も、ロケット花火を使って打ち合いをするのも、今年はやってはいけません。」
ロス・アラモスの住民が戻っても、当分の間は火を使えない街になりそうですが、だからと言って独立記念日を祝えない、という事は無いでしょう。
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