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チェルノブイリ以降世界最悪の原子力発電所事故に対し、誰も刑事責任を負わない日本
東日本大震災から復興の早さは、福島第一原発事故の影響の重さによって全く違うものになった
これほどの地震多発国にこれほど多くの原子力発電所を作ってしまった日本
ケリー・オルセン/ アルジャジーラ 2019年9月19日
福島第一原子力発電所の事故は津波による大災害の最中、数十万人の人々を自宅を捨てざるを得ない状況に追い込みました。
9月19日、東京地方裁判所は、2011年の福島第一原子力発電所の原子炉メルトダウン事故がもたらした巨大災害に関する刑事責任を問う裁判で、原子力発電所を運営する会社の元幹部３人を無罪としました。
2011年3月11日午後、日本の東北地方の海岸沖で発生したマグニチュード9.0の地震は東京電力福島第一原子力発電所に殺到した巨大な津波を引き起こしました。
高さ14メートルの津波に襲われた福島第一原発が原子炉のメルトダウンと水素爆発ほ引き起こした結果、大量の放射性物質が大気中に放出され、数十万人規模の住民が避難し、1986年のチェルノブイリ以降の最悪の原子力事故が発生しました。
福島第一原発事故は日本中に衝撃を与えました。
それまで数十年にわたり世界第３位の経済圏にとって安価な電力供給源であった原子力発電所がすべて停止する事態となりました。
今回の刑事訴訟を特別検察官として担当した弁護士は、東京電力の勝又恒久元会長、武藤栄元副社長、竹黒一郎元副社長の３人を過失致死傷の容疑で禁固５年を求刑していました。
NHK、共同通信社その他の主要メディアは、東京地方裁判所が３人全員を無罪にしたと一斉に伝えました。
東京地裁の永淵健一裁判長は判決理由の中で、「電力事業者が津波が引き起こす可能性があるあらゆる事態を予測し、必要な措置を全て講じなければならなくなったら、原子力発電所の運営は不可能になってしまう。」と述べたと共同通信が伝えました。
環境保護団体グリーンピースは今回の判決について声明を発表し、日本の法制度が再び福島第一原発事故の犠牲者の「人権を守ろうとはしなかった」と批判しました。
グリーンピースの原子力問題の専門家であるショーン・バーニー氏はアル・ジャジーラの取材に、この裁判の背後には「極めて政治的」な意図があり、判決は大方こんな結果になるだろうと予測がついていたと語りました。
「私の本音を言わせて貰えば、これこそが福島第一原発の問題解決より自分たちの責任を回避するため、原子力産業界が国を巻き込んで行っているやり方なのです。その姿勢は現在もかわっていません。唯一異なるのは、日本の一般市民は原子力発電に反対するという立場を共有していることです。」
「今回の判決には全く失望させられますし、後退であることは明らかですが、日本の人々は福島のような事故が二度と起こらないようにするためには、日本のすべての原子炉を停止させるために戦い続けなければならないということを、今や完全に理解しています。」
東京地方裁判所の広報担当の女性は、東京電力の元役員３人全員に無罪の判決が言い渡されたことを確認しましたが、詳しい情報提供を拒否しました。
東京電力のスポークスマンを務める原氏は判決へのコメントを拒否し、「東京電力福島原発事故が福島県民の皆さんと県全体に大変なご苦労とご心配をおかけしたことに誠実な謝罪を申し上げます。」と述べるにとどまり、次のように語りました。
東京電力は「引き続き、原子力災害の補償、廃炉措置、除染に全力を尽くすとともに、揺るぎない決意で原子力発電所の安全性を高めるための対策を実施していきます。」
検察側は福島第一原発近くの病院の患者を含む44人が死亡した責任について、東電の元役員３人が責任を負うべきだと主張していました。
この44人は福島第一原発の事故が作り出した極度の混乱の中で、死亡せざるをえなくなったと述べました。
争点となったのは元役員３人が地震や津波が発生しやすい日本の国土において巨大事故の可能性を予見し、沿岸部に建設された原子力発電所を守るため十分な対策を講じたかどうかでした。
検察側は大規模な津波が発生する可能性があるという東京電力の研究結果を引用し、元役員が危険を事前に察知していたと主張しました。
弁護側はそれを否定し、研究結果の信頼性が低く、そのため元役員がこれほどの津波が襲うことを予測することは不可能な上だったと述べました。
元役員３人は2017年に裁判が開始された当初から無罪を主張していました。
福島第一原発事故の責任の問題は、意見の一致を重視する日本社会の中で、特に多くの人々の生活が台無しにされた被災地において、触れれれば飛び上がるほど敏感な問題です。
３基の原子炉がメルトダウンした後、160,000人以上が避難生活を強いられましたが、第一原発周辺の一部の地域では人間の居住が不可能なままになっています。
事故をめぐる東京電力への民事訴訟では住民側が何度か勝訴していますが、東電の職員も原子力産業の管理帰省を担当していた政府職員も、誰一人刑事責任を負った人はまだいません。
「誰も責任を負わない、それがここでの本当の大きな問題です。」
京都に拠点を置き日本の原子力発電の終了を訴え続ける環境団体グリーン・アクションの役員、アイリーン・ミオコ・スミスさんがこう語りました。
スミスさんは福島第一原発の問題について、銀行や他の金融機関などの無責任な行動が大きな経済的損害を引き起こしたものの、最終的に誰も責任を取らず刑務所に入れられた者も皆無だった2008年の世界的な金融危機に状況が似ていると指摘しました。
「状況が極めて似ており、その原子力発電バージョンです。」
スミスさんがこう語りました。
津波は東日本から東方地方の太平洋岸を広範囲に吞み込み、車、家、建物をなぎ倒し、海に投げ出し、船舶やボートも多数転覆させました。
公式統計によると、津波による死者または行方不明者を合わせた犠牲者数は22,000人を超えています。
福島第一原発事故の影響が軽微だった沿岸や福島第一原発から遠く離れた居住が可能な市町村は、損傷の修復や残骸の後片付けに大きな進展がありましたが、事故の直接の被害を受けた地区の環境被害と経済被害に加え、心に受けた傷は容易に癒えるものではなく、今後何十年も影響が続くと予想されています。
日本政府は2016年、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に約21.5兆円の費用がかかると予想しました。
今年2019年の初頭に日本経済研究センターが行った民間機関としての推計では、費用は81兆円と政府の試算のほぼ４倍に達する可能性があることを明らかにしました。
2019年９月、安倍首相によって新たに環境大臣に任命された小泉進次郎氏は初めての記者会見で、日本は原子力発電から離脱する必要があると述べました。
小泉環境大臣は、「原子炉を維持する方法ではなく、廃炉にする方法を研究したい。」と述べました。
「別の原子力発電所事故を起こしてしまったら、私たちは破滅することになるでしょう」
小泉環境大臣は丸一日を費やしての初めての福島訪問で福島県知事と面会し、福島の復興支援を全力で行うと発言しました。
「非常に深刻な問題が数多くあり、私としては皆さんと協力して復興を進めたいと考えています。」
引退後に反原子力発電運動家として活動している小泉純一郎元首相の息子である小泉環境大臣は記者団にこう語りました。
▽ 地震が多発する国土ゆえの危険性
小泉首相を内閣に任命した安倍首相は2016年、日本の原子力発電の廃止はあり得ないと語りました。
しかし福島第一原発事故により現実の方が変わり、日本は原子力発電の継続を再考することを余儀なくされ、電力需要における発電割合が急激に減少しました。
アイリーン・スミスさんによると、原子力発電は現在日本の発電割合の2.7パーセントを占めているに過ぎず、ピークだった事故前の約30パーセントから大幅に減少しました。
福島第一原発事故発生当時、日本には54基の原子炉がありましたが、廃炉等の措置の結果としてその数は33基にまで減少しました、とスミスさんが語りました。
そのうち９基がすでに再稼働し、さらに16基が稼働のための承認を待っています。
しかし反対運動を行っている人々は、数の多少にかかわらず原子力発電は日本にとって危険だと指摘します。
「確かに運転中の原子炉の数が激減した分、リスクも低くなりました。」
バーニー氏は判決前のインタビューでこう語っていました。
「しかし安倍政権の原子力政策は、今後数年間のうちに最大30基の原子炉を再稼働させることです。」
バーニー氏は安倍首相の原子力政策についてこう語りました。
「それだけの数の原子炉が稼働できるとは思いませんが、しかし日本には大惨事を引き起こした福島第一原発とほとんど変わらない条件の下にある原子炉がまだ存在するのです。」
スミスさんも同意見です。
「国土の全域でこれほど地震活動が活発な国は他にはないのに、これだけ多くの原子力発電所がある国は、世界中どこにもありません。」
長年続けてきた大規模金融緩和策の効果を吹き飛ばしかねない今回の消費税引き上げ
明らかに後退し始めた一般世帯の消費意欲、節約志向を強める消費者
山口まり/ AP 2019年10月1日
写真 : 2019年9月30日の東京の大規模家電小売店。
日本経済を不況の中に沈める可能性があるという懸念の中、日本政府は消費税を8％から10％に引き上げましたが、影響を最小限に抑えるために各種の措置を講じています。
日本は10月1日火曜日、消費税を8％から10％に引き上げました。
これは急速な高齢化と人口減少という状況の中、国の将来の財政安定のために採られた措置ですが、目の前の経済が打撃を受けるリスクがあります。
これまでの増税は、1997年に３％から5％に、2014年にはさらに8％に引き上げられ、それぞれ景気後退をもたらしました。
安倍首相は世界第３位の規模を持つ日本経済のただでさえ弱々しい成長をさらに阻害する恐れがあるため、10%への引き上げを２度延期してきました。
しかしこれ以上は先伸ばしにはできないと語っていました。
「私子供から高齢者まですべての世代が安心できるように、あらゆる世代の人々が恩恵をう開けられるように社会保障改革を進めています。これは最初の大きな一歩になるでしょう。」
安倍首相は記者団にこう語りました。
消費税引き上げは衣服、電子機器から輸送費や医療費まで、ほとんどの商品とサービスを対象としています。
しかし政府は来年６月まで８か月間、中小規模のレストランやその他の小売店でクレジットカードや電子決済その他の「キャッシュレス」購入に対するポイント還元プログラムを開始する一方、住宅や車の購入に対する優遇税制措置を採ることにより影響を和らげようとしました。
しかし食料品の購入について低所得世帯に対する優遇措置などは無く、その代わり保育所の無償化や低所得年金受給者への一時金の支払いなどの対策を採っています。
麻生財務大臣は消費税の引き上げ当日、増税前の駆け込み需要がそれほど多くなかったことに言及し、増税後の買い控えの影響が過去ほど深刻ではない可能性があるとの見通しを明らかにしました。
公的債務を経済の２倍以上の規模にまで膨らませた数十年にわたる財政赤字の後、安倍首相は2025年までに財政の健全性を取り戻すことを約束しました。
しかしそのためには日本経済が健全なペースで成長する必要があります。
消費税の引き上げは、今年９月に大企業の景況観測が2013年以降最悪のレベルまで悪化したという統計結果が公表されたタイミングで実施されることになりました。
結果は予想ほど悪いものではありませんでしたが、『短観』と呼ばれる四半期ごとのデータが12月に公表される際には、統計の数値はさらに悪いものになるとみられています。
「特に影響を受けているのは最近の先物市場の動きを反映した鉄鋼や科学などの基礎材料の生産、そして米中貿易摩擦が再び拡大局面に入ったことによるリスクにさらされている汎用および生産機械の生産者です。」
オックスフォード・エコノミクスは解説の中でこう記しています。
今週発表された他のデータは８月時点で工業生産高が減少していることを示していますが、失業率は26年ぶりの最低水準である2.2％を記録しました。
経済は４月から６月にかけて年率換算で1.8％のペースで拡大し、予想を上回りました。
しかし輸出の減速と原油価格の上昇は今後数ヶ月の経済成長率を低下させると予想されています。
アナリストは日本にとって最大の市場である米国と中国の関係悪化、そして日本と隣国の韓国とのさらなる関係悪化が進めば、消費税引き上げが今以上のデフレリスクをもたらすと述べています。
企業が投資意欲を高め、倹約に努める日本の家庭に財布の紐を緩めさせることを目的とした大規模な金融緩和策が続けられてきた日本ですが、その最中に消費税が引き上げられることになりました。
「現在の経済状況を考えると、タイミングが悪いものになりました。」
第一生命研究所のチーフエコノミストの長浜敏弘氏がこう語りました。
2018年後半から日本経済は減速しており、東京2020オリンピックの建設ブームによって生み出された需要も消えつつあると長浜氏は分析しています。
恐れなければならないのは、需要の低迷による物価の下落が経済成長の主な原動力である投資を押し下げるデフレ基調から逃れるための長年の努力が、今回の消費税引き上げによって水の泡になるかもしれない点です。
黒田晴彦日本銀行総裁が日本経済をデフレ基調から抜け出させるため、中央銀行の資産購入を通じて経済市場に数兆円規模の現金を注ぎ込む「大バズーカ」を開始してから６年以上が経ちました。
しかし賃金の伸び悩みにより支出の伸びは鈍いまま低迷しています。
増税により推計で２兆円以上の追加負担が家計に加わることになります。
批評家は新しい消費税制度に組み込まれた軽減税率とポイント還元制度などの優遇策が混乱を引き起こすに違いないと指摘します。
たとえば、スターバックス・コーヒーアウトレットで同じ商品の「持ち帰り」を選択すると８％の税金が課せられますが、店内での飲食を選択すると10％の税金を支払う必要があります。
それでも買い物客は変化を何とか受けいれようとしているように見えました。
東京のスーパーマーケットで店員にクレジットカードを試すように説得されたある年配の女性は、購入した905円分の食料品のレシートから５％割引されているのを見て喜んでいました。
「これは、45円割り引いてもらったということですよね？」
NHKテレビのインタビューを受けたこの女性は笑いながらこう尋ねました。
「改めて計算してみると、ずいぶんとお得よね。」
企業は顧客を獲得するため、値引きとキャッシュレスでの支払いに特典を提供するシステム導入に取り組んでいます。
東京駅構内を歩いていた60代の主婦の松本順子さんがこう語りました。
「割引サービスを実施している店で買い物しようと思っています。それと高額な値札がついた贅沢品を買うつもりはありません。」
「消費増税はどうせ避けられないことでしたから。」
31歳のオフィスワーカーである横山徹さんは、それほど楽観的ではありませんでした。
「消費増税を行う前に政府にはもっと他にするべきことがあったはずです。でも結局増税されてしまいました。こうなってしまってから自分でできることなどあまりありません」と横山さんはこう語り、次のように続けました。
「私自身の消費行動にされほどの変化はないと思いますが、以前ほど頻繁に旅行に行くことはもうできないかもしれません。」
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今回の消費増税に関連する軽減税率やポイント還元制などという政策は、まさにポピュリズムの最たるものであり、日本経済の足腰を強くしようというまっとうな姿勢は全く感じられない、そうお考えの方も多いと思います。
しかしそうした見え透いた人気取り政策を歓迎する一方、この時代の日本の厳しい現実を見ようとはしない日本人、その思考回路はまさにテレビのバラエティ番組的構造になっているのではないでしょうか。
自分で何かの価値を創造するわけでもない、普遍的価値について検証するわけでもない、ただ無為に目をさらし、時間を空費していく。
その先にあるのは日本人の劣化、日本の劣化なのではありませんか。
史上最悪の原子力発電所事故に誰も刑法上の責任を負う必要はないのか
東電の役員は津波の危険性について自分でも計算をしていながら、事実を隠し続けていた
ベン・ドゥーリー、エミ・ヤマミツ、井上まりこ / ニューヨークタイムズ 2019年9月19日
今回の東京地裁の判決は、何世代にもわたる深刻な被害をもたらした2011年の原子炉メルトダウン事故について、誰も刑法上の責任を負う必要はないという考え方すらあり得るのだという判断を示しました。
福島第一原子力設備を動かした会社から前経営陣の無罪判決に抗議する東京地方裁判所の前の集会。
東京地方裁判所は９月19日、福島第一原子力発電所で発生したメルトダウン事故において安全対策の実施を怠ったとして刑事訴追された東電の元役員３人に無罪判決を言い渡しました。
この判決は歴史上最悪の原子力発電所事故において、誰も刑法上の責任を負う必要はないという考え方すらあり得るのだという判断を示したことになります。
福島第一原発事故は原子力発電に対する世界的な反対運動を巻き起こしましたが、日本国内にあっては数世代にわたる深刻な環境破壊が続くことになりました。
今回の判決により東京電力は刑事責任を免れたかもしれませんが、2011年３月に発生した巨大地震と巨大津波により３基の原子炉がメルトダウンしたことによって発生し、現在も続いているあらゆる問題を取り除かなければならない重い責任といくつもの民事訴訟に直面しています。
写真：福島、静けさと不気味さと
2017年3月10日時点の福島第一原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域内。
当時安倍政権は避難命令を解除しようとしていましたが、住宅も商店も放棄されたままになっていました。
東京電力の役員だった勝又恒久前会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人は、東日本一帯で16万人以上の人々自宅を捨てて避難し、原子力発電所の周辺地域を居住不可能にした巨大災害へとつながった事故を起こした原子力発電所の管理について、唯一刑事責任を問われた人々でした。
地震と津波によって２万人近い人々が死亡しましたが、検察側はこれとは別に44人の人々が福島第一原発の事故が作り出した混乱の中で死亡したと述べました。
これらの人々が死亡したのは、事前に警告を受けていたにもかかわらず東京電力の元役員が原子力発電所事故への適切な対策を怠ったことに原因があったと考えています。
ただし放射線被曝に起因する疾病等による死亡はありませんでした。
３人の元東京電力役員は前例のない巨大災害によって引き起こされる損害を予測するのは不可能だったと主張し、９月19日に東京地裁が下した判決はその主張をそのまま認めたような内容でした。
東京地裁の永淵健一裁判長は、「電力事業者が津波が引き起こす可能性があるあらゆる事態を予測し、必要な措置を全て講じなければならなくなったら、原子力発電所の運営は不可能になってしまう。」と述べたと共同通信が伝えました。
福島第一原発事故発性当時、勝又氏は東京電力の会長であり、武藤氏と竹黒氏は副社長として原子力部門の責任者を務めていました。
東京電力のスポークスマンを務める原氏は判決へのコメントを拒否し、「東京電力福島原発事故が福島県民の皆さんと県全体に大変なご苦労とご心配をおかけしたことに誠実な謝罪を申し上げます。」と述べるにとどまり、次のように語りました。
東京電力は「引き続き、原子力災害の補償、廃炉措置、除染に全力を尽くすとともに、揺るぎない決意で原子力発電所の安全性を高めるための対策を実施していきます。」
今回の裁判で検察側は、事故の３年前、当時の役員が福島第一原発が15.7メートル（約52フィート）の津波に襲われる可能性があるという事実を警告されていたと述べました。
検察側は元役員たちが耳を傾けさえていれば、マグニチュード9.0の地震によって引き起こされた高さ30フィート以上の津波が福島第一原発の防潮堤を乗り越え、大事故を引き起こすことを防げた可能性があると指摘していました。
これに対し弁護側は、福島第一原発の津波の危険性に関する専門家の意見は分かれており、提示された報告書の信頼性は低く、当時の役員は服がそれほど巨大な津波に襲われることが現実になるとは到底予測できなかったと主張しました。
原子力発電に反対する弁護士グループのリーダーの１人、海渡雄一弁護士は19日、東京電力は2008年以降大津波の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を取っていなかったと指摘しました。
「彼ら自身が計算を行っていながら、３年間その事実を隠していたのです。」
「この事実を唯一確認できたのが今回の裁判ですが、裁判所は不公平な判決を下しました。」
海渡弁護士がこう語りました。
検察庁は証拠が不十分であると主張し、2013年と2015年の２回にわたり東電の元役員に対する告発を拒否しました。
しかし被災地の地域住民と反原子力発電運動家が協力して検察庁の決定に異議を申し立て、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査し、検察庁の判断を覆すことができる制度を活用し、検察庁の決定を覆しました。
無作為に選出された11人の民間人で構成される検察審議会は、第２次世界大戦後、裁判を起こすかどうかを決定する独占的な裁量権を持つ検察官の権限を確認するために設置されました。
こうして市民をメンバーにする検察審議会が東京電力の元役員を刑事裁判にかけるべきであると決定した後、自動的に刑事裁判の立件手続きが行われ、裁判所で任命された弁護士が検察官の代理を務めました。
日本における刑事裁判の有罪判決率はほぼ100％です。
しかし東京電力の元役員に関する状況は際立って異なるものになりました。
19日の判決以前、検察審査会は検察庁の決定を８回ほど覆したことがある、と明治大学法学部の大塚裕史教授が語りました。
そのうち被告が有罪とされたのは２回にとどまっています。
「これらはいずれも検察庁が起訴を断念した事件です。ある意味、これらの裁判の多くが無罪に終わるのは仕方のないことなのです。」
大塚教授がこう語りました。
９月19日の東京地裁の判決は、2011年に発生した東日本大震災級の巨大災害への準備を東京電力と日本政府が怠っていたことに対する少なくとも30件の民事訴訟に続くものでした。
今年２月横浜の民事裁判では東京電力の過失を認め、福島第一原発原子力発電所周辺地域から避難したの152人に42億円の損害賠償を命じました。
この判決は東京電力に対する民事裁判における８回目の判決であり、これまでのところ福島第一原発のメルトダウン事故をめぐっての訴訟すべてで敗訴しています。
福島第一原子力発電所事故は、1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故になりました。
日本における原子力発電の利用を事実上終了させ、発電手段としての原子力に対する世界的な反対運動を引き起こしました。
事故直後、日本はすべての原子炉を停止させました。
現時点で日本国内では数十基の原子炉のうち、10基に満たない数の原子炉が稼働しています。
東京電力は福島第一原子力発電所を廃炉にし、事故によって汚染された周辺地域を元の状態に戻すことを誓約しました。
しかしこれから何世代もの人々の重荷にならざるを得ない大量の放射性核廃棄物の処理方法を含め、事故の影響を収束させるために多大な困難に直面しています。
東京電力は福島第一原発の破壊された３基の原子炉の溶融してしまった核燃料を冷却するために使用された後の放射能汚染水を保管能力が、2022年までに限界に達することを明らかにしています。
2019年8月時点で、施設の敷地内にある977基のタンク内に、数種類の放射性物質を取り除いた約120万立方メートルの汚染水が保管されていました。
日本政府当局はこの一部処理済み汚染水を海洋投棄する計画について議論し、希釈によってほとんど無害化されると主張しています。
しかしこうした考えについては、環境保護に取り組む人々と地元の漁業関係者からの強い反発を受けています。
https://www.nytimes.com/Fukushima Nuclear Disaster Trial Ends With Acquittals of 3 Executives
