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世襲も男性支配も続く日本の政治の世界

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日本では政治は老人のためのビジネス

他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングで国政の議席を世襲

               

                   

            

エコノミスト 2019年5月21日

                

日本の国会議員を一渡り見渡せば、すぐにわかることがあります。
日本では政治は老人のためのビジネスです。
国会議員の平均年齢は55歳前後のまま固定化しており、歴代首相の平均年齢ともなればさらにそれを上回っています。
だからこそ、次期首相の有力候補の一人に38歳の小泉進次郎氏(例によって男性です)がいると話題にすることは人々にとってゾクゾクすることなのです。
政権与党である自民党の規約によれば、現職の安倍首相の任期は2021年までです。

                    

小泉氏は、著名な元首相(自民党党首)の息子であり、そして他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングでその議席を世襲しました。
しかしながら議員として選出されて以降の10年間、彼は自身の力によって政治家としての名声を高めてきました。

               

カリスマ性を持つ優れた雄弁家であり、非常に率直である進次郎氏が理想とするのはジョン・F・ケネディであり、その肖像写真が自分の部屋の壁に貼られています。

                

J.F.ケネディ

ケネディを敬愛するのは、彼が「メディアではなく人々に向かって語りかけた」理想的な政治家だからです。
進次郎氏は映画スターのような容貌に恵まれ(実際に彼の兄は俳優です)、高級雑誌の表紙にも登場することもあります。

              

進次郎氏は内閣の閣僚経験はありませんが、自らの人物についてスター性だけでなく、政治家としての実力を示そうとしてきました。
政府関係の仕事の中で彼が果たした最も重要な役割は、2011年に発生した東日本大震災の復興事業の取り組みについての監視業務ですが、周囲の評価は悪いものではありません。

                    

彼はまた、医療改革や年金改革の熱心な支持者であり、日本が高齢化と人口減少問題を克服することができれば、困難な状況を克服できる可能性があると主張しています。
やり方の例として彼は働く期間を延長し、子育てをもっと楽にするための環境整備をすることなどによって、日本全体の社会資本を高齢世代から若い世代に移管すべきだと訴えています。

                                  

彼はコロンビア大学で修士号を取得し、流暢に英語を話せる、日本の国会議員の中では珍しい存在です。

                

                    

しかし慣習を打ち壊してしまうほどではありません。
彼はほとんどの政治家同様、この国の人口現象が引き起こすこの国の様々な問題を解決するための移民の受け入れを拒否しています。
他の社会問題については態度が曖昧です。

               

しかし多様性は尊重すると語っています。
「もしアメリカに行っていなかったら、私は多様性とは何かということを本質的に理解できなかっただろうと思います。」
「日本に居てそのことを肌で感じとることは困難です。」

              

多くの日本人は進次郎氏が最終的に自民党総裁、すなわち日本の首相になることは時間の問題だと考えています。
問題はそれがいつなのかということです。
自民党の総裁は党の所属議員と一般党員の投票によって決まります。
一般国民の間では進次郎氏はもっとも人気が高い総裁候補であり、メディアは彼を日本のマクロンと呼んでいます。
こうした状況から彼のライバルとなり得る候補者は現れにくくなっています。

                

評論家などは進次郎氏に対する一般国民の支持は十分だと太鼓判を押していますが、党内で十分な支持を固めるための道のりはそれほど単純ではありません。
進次郎氏は安倍首相の政治方針を賞賛してはいますが、2012年と2018年の総裁選挙では安倍氏には投票しませんでした。

                

                 

進次郎氏は2021年の総裁選に立候補するかどうかについては、「ええ、まあ…。」と言葉を濁し、一切語ろうとしません。
そして若い人々の政治離れが進む一方、他のどの政党よりも自民党が若い人々の支持を集めていると語りました。
「これから日本はもっと多くの若い政治家を歓迎するようになりつつあります。」

              

自分の利害を表に出さないよう、進次郎氏は上手な言い回しを使いました。

             

https://www.economist.com/asia/2019/05/21/a-political-dynast-is-favoured-to-be-japans-next-prime-minister

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日本では政治家を選ぶのに贔屓の役者か何かを決めるようなやり方をする人が多数いるようです。

それでは『知と正義』が司る政治の下で国民が平等に幸せになることなどあり得るはずもなく、現に安倍政権の下で経済的格差が拡大を続けています。

それでもなお選挙の際に『テレビの有名人』や『良家の後継者』に票を入れたがる国民性を見て、日本人が民主主義と言うものを全く大切にしていないということを痛感させられます。

これではジョン・F・ケネディもロバート・ケネディも登場しようがありません。

           

それはとりもなおさず、日本の民主主義は劣化を続けるということではないでしょうか?

                

参議院戦が始まりました。

日本は没落途上国という表現があるそうですが、これ以上自分たちも子供たちもその子供たちも不幸にならないために、選挙に行って明確な意思表示をしなければなりません。

安倍外交が招いた結末・北方4島返還・正式な交渉が行われる機会は永久に来ない – 対ロシア

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ロシア側は可能性だけを与え、日本側からは実利を引き出すプーチンの『試合運び』、手玉に取られる安倍首相
ロシア側の態度が厳しさを増す中、安倍首相は『2島返還による決着』に乗り気

                  

               

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年6月22日

               

日本の羅臼町 - 脇木公雄氏は1945年にソビエトの兵士たちが自宅になだれ込んできたときのことを覚えています。
「機関銃を手に持ち、土足で家に上がりこんできました。」
当時脇木さんは4歳でした。
「恐怖の記憶しか残っていません。」

               

日本が第二次世界大戦で無条件降伏の受け入れを表明した後にソビエト軍が侵攻した際、脇木さんとその家族は千島列島の最南端の島々に住んでいた約17,000人の日本人の中の一家族でした。
その後の4年間で北方4島にいたすべての日本人は、本土に逃げ出すか強制的に追い出されることになったのです。

                

そして70年以上が経った今、日本の安倍首相は千島列島のうちいくつかの島を日本の領土として取り戻すという非現実的プランに着手することにしたのです。
ロシアのプーチン大統領は最初のうちこそその可能性を検討するような態度をとっていましたが、今ではそんな様子はなくなりました。
それが返還交渉の現実です。

                 

6月28日に大阪で始まるG20の首脳会談の傍ら、プーチン大統領と安倍首相が北方4島の返還手続きに関する具体的な作業を始めるという文書にサインするかもしれないという希望的観測がありました。
しかしその夢は潰え去ったと専門家が語りました。

                

             

テンプル大学東京キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は、次のように述べています。
「北方4島の領土紛争に関し、正式に交渉が行われることはもう二度とないでしょう。」

             

対案としてロシアは現在紛争中の島々とは反対側に位置するロシア領サハリン島と日本の北海道の島民が、互いにビザなし渡航を可能にすることによって経済協力を深めることを提案しています。

                   

この提案について日本国内の反応は様々異なっていると専門家が解説しました。
日本の外務省は紛争中の島々がサハリンの一部として認識されることにより、主権をめぐる紛争を解決しなければならないという認識が薄れてしまうことを懸念しています。

               

現在78歳の脇木さんは、日本が北方領土と呼んでいる島での生活を思い出すことができる高齢者の一人ですが、その数は減少を続けています。

              

▽ わずか26キロ先にある島

               

羅臼町内の高所に設けられた観測所から脇木さんが日本側が国後島と呼んでいる一番近い島を指さしました。
そして彼の家族が海藻を収穫しながらその麓で暮らしていた山もはっきり見て取ることができました。
その場所はわずか16キロ先にあり、海上にはっきりと浮かんで見えました。

              

写真 : 羅臼町にある展望台で少年時代に住んでいた国後島内の場所を指し示す脇木さん。
第二次世界大戦終結後すぐにソ連軍によって占領されたまま現在に至っています。
展望台から水平線上にはっきり見える国後島は、自分たちに正当な領有権があると日本側は主張しています。

                 

脇木さんにはソ連による占領から2~3年間はロシア人の子供達と一緒に遊んでいた記憶があります。
石を蹴ったり、近くの川で素手で魚を捕まえたりしたこと、パンや缶詰に入った食品を分け合って食べていたことを覚えています。

                

しかし間もなく命令がやって来ました。
海岸に集合し、そのままそこで待つよう指示されました。
脇木さんと彼の家族は追放されることになりました。
ソ連の貨物船に詰め込まれた彼らは一旦サハリンに送られ、そこから日本に移送されることになりました。
彼は誰かが死んでしまった赤ん坊をトイレに捨てたと話していたことを覚えています。
彼自身も栄養失調で完全に体調を崩してしまい、危うく両親にそこに置き去りにされるところでした。

               

              

1951年のサンフランシスコ条約の調印と同時にアメリカ軍による占領が終わりましたが、日本政府は条約の中で千島列島のすべての権利を放棄することになりました。
しかし日本政府は条約には千島列島の最南端の4つの島は含まれていなかったと主張し、それ以降旧ソビエト連邦現ロシア共和国と正式に交戦状態を終わらせるための平和条約の締結を妨げてきました。

                   

                   

昨年プーチン大統領と安倍首相は条約締結への期待を再び表明、それ以降途切れることなく交渉が続けられていますが、日本はパッケージの一環として極東ロシアへの経済支援と投資を約束しました。

                 

                

安倍首相にとってこの課題は個人的な側面を持っています。
1980年代に日本の外相を務めた父親の晋太郎から引き継いだ課題であると同時に、安倍首相自身も自らの外交的主要課題の一つであると語っていました。

               

                

安倍首相は1956年の日ソ共同宣言に基づいた交渉をすることにさえ同意しました:この時ソビエト連邦は千島列島で最も小さな島々 - 歯舞島と色丹島およびその周辺の岩礁を日本に返還することで問題を決着させると約束したのです。

               

▽ 2島返還による決着

             

ブラウン准教授は最大の2島と紛争地域の93%がロシア側の領土となるこの提案を当時の日本政府は拒否した、と解説しています。
しかし安倍首相は『2島返還による決着』という日本側の譲歩について乗り気だとブラウン氏が指摘しました。
これはとり直さずロシア側の立場が強硬なものになり、日本が軟化したことによるものだというのが専門家の見方です。

             

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本は領有権をめぐって紛争中の島々すべてに対する事実上のロシアの主権を認めることから交渉を始めるようを繰り返し要求しています。

              

河野太郎外相はロシア側が紛争中の北方4島に新たにのミサイルと戦闘機を配備する計画に対し「受け入れられない」と表明、一方ラブロフ外相は、アメリカ製のイージスアシュア・ミサイル防衛システムを北海道周辺に配備する計画について「潜在的な脅威だ」と警戒感をあらわにしています。

                 

               

そして一旦平和条約が締結されてしまえば日本側はロシアとの政治的、経済的連携への関心を失う可能性があるとプーチン大統領は警戒しています。
そうなった場合国内のタカ派を中心とする反発を招き、「ロシアの失地の回復者」としての評判にも傷がつく可能性があります。

                

「プーチン大統領はこの問題ではよく考え抜かれた試合運びをしています - 安倍首相に北方諸島の返還は可能だと信じさせるために。」
ブラウン准教授がこう指摘しました。
「それは安倍首相にロシアに対する経済協力を進めようという動機を与える一方で、他の西側諸国との立場の違いをも鮮明にするものです。」
他の西側先進国がプーチン大統領が率いるロシア政府と対決姿勢を強める中、日本だけが新ロシア政策をとることになるからです。

              

脇木さんは日本に到着したとき最初に見たのがネオンの光だったことを覚えていました。
それまで彼は電灯を見たことがなかったのです。
以後彼の家族は北海道で新しい生活を着々と築き挙げ、2人の娘と2人の孫を授かりました。

             

自分の家族も北海道に定住し、北方諸島に戻ったところで仕事すらないという状況では、青邨しているかつての島民6,000人が島に戻って永住することはもうありえないということがわかっています。
現在北方4島の住民は17,000人以上ですか、多くはその場所で生まれ育った人々です。

             

脇木さんはこれまで6回国後島に渡りましたが、そのたびにインフラの整備が少しずつ改善されていると語りました。
来月にはロシアが色丹島に水産加工工場を開設する予定です。

                

脇木さんはこれまで何十年もの間もう少しで望みがかないそうだという瞬間を見てきました。
しかし日露両国が根本的に合意することはありえないようです。

               

「それはまるで2本のレールのようなものです。」
日露両国の関係について、脇木さんがこう表現しました。
どこまで行っても交わることはないのです。」

                  

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-dream-of-an-island-deal-with-russia-appears-to-slip-out-of-reach/2019/06/21/54d4fca8-8c05-11e9-b162-8f6f41ec3c04_story.html?utm_term=.45c2bd2e0669

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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