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日本のテレビ各局が競うようにして新元号に関わる『報道』を、見ていてうんざりするほど繰り返し取り上げていた理由
『新しい時代を切り拓く』、現在の日本においてその環境は整っているのか
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年４月３日
日本の新しい元号の『令和』は漢字２文字で形成され、読み書きが容易であるという点ですでに確立されている元号命名規則に準拠しています。
しかし今回の命名は数世紀に及ぶ伝統手法を採らずに、中国の古典的文学ではなく日本の古典作品に出典を求めた初めての例になりました。
この文字は８世紀以降に編集された、現存する日本最古の文学作品である万葉集に登場する梅の花をうたった詩の一節から採られたものです。
文脈の中でこの二つの漢字には「幸運」または「縁起の良い」、そして「平和」あるいは「調和」の解釈が充てられます。
しかしソーシャルメディアには、『令』の文字が「命令」や「指令」などの熟語の中で使われる場合が多く、政令や法令などにも使用され権威主義的な意味合いがあることに特徴があると指摘する投稿が相次ぎました。
さらに『和』は「大和」に使われ、過去軍国主義に支配されていた時代の日本で多用されていました。
日本は世界で唯一元号を使う国ですが、グレゴリオ暦（西暦）も一般的に使用されています。
元号はもともと中国に起源があります。
元号制は７世紀に始まって以来、すでに約250の元号が制定された歴史を持っていますが、近代以前は大きな自然災害が発生したり国家的危難に見舞われたりすると時代の気分を変えるために改元されることもありました。
しかし近代になると『一世一元』制が採られ、一代の天皇の間使われる元号は統一されるようになりました。
例えば第二次世界大戦中の日本の天皇には、現在日本国内で裕仁天皇ではなく、昭和天皇という表現が用いられています。
この１世紀の間で３度目となる今回の改元で採用された新元号は重要な意味を担わされます。
天皇の生前の譲位は５月1日に行われる予定ですが、日本の近代史の前例同様、改元は新しい時代の気分をもたらすことになるでしょう。
安倍首相は新しい元号は未来への希望とともに、日本の歴史と伝統への誇りをしっかり抱くべきだと語りました。
今回の命名では予想外の恩恵を被った例もありました。
西オーストラリア不動産協会（REIWA）は、そのウェブサイトへのアクセスが急増していますが、そのほとんどが日本からです。
つい最近日本のメディアの取材を受けた協会の理事長は、ツイッターに同じ名前の新時代が始まることを歓迎するというコメントを投稿し、フォロワーに対しこれはエイプリル・フールの冗談ではないと念を押しました。
これまでの元号と同様、『令和』も時間の経過とともに重要な国内および国内の重要な出来事と密接に関連するようになります。
1868年から1912年までの明治は西洋風の近代化の時代として記憶されています。
1926年に始まった昭和は日本の急速な経済成長を象徴する時代ですが、同時に軍国主義の台頭と第二次世界大戦の記憶と切り離して考えることはできません。
30年間の平成も昭和同様、相反する二つの感情が付きまといます。平成という時代はバブル経済の崩壊と中国との関係悪化に象徴されるでしょう。
そして東京の地下鉄への1995年のテロ攻撃、阪神淡路大震災、巨大地震、巨大津波が引き金となり福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンした2011年３月の東日本大震災は平成の名とともに永遠に記憶されることになるでしょう。
共同通信の調査によると、回答者の39.8％が元号と西暦年カレンダーの両方を日常生活で使い、24.3％が新元号を、34.6％が西暦を好むと答えています。
しかしすべての人が月曜日に発表された新しい時代の名前を諸手を挙げて歓迎したわけではありませんでした。
『令和』という文字が第二次世界大戦以前の天皇の存在を絶対とする大日本帝国への回帰を連想させるというのがその理由です。
「日本の社会システムはもはや天皇制によって統制されてはいません。」
中国文学専攻の京都大学の興膳宏名誉教授が共同通信にこう語りました。
「年号制はその時代その時代の人々の欲求を反映するべきものであり、なぜその年号が必要なのかということについての議論から始めるべきなのです。」
https://www.theguardian.com/world/2019/apr/01/reiwa-how-japans-new-era-name-is-breaking-tradition
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新元号が発表され安倍内閣の支持率が10パーセント近く上がった旨、３日付の新聞が伝えていました。
これほど日本人の政治センスを象徴する出来事はないでしょう。
テレビ局各局が競うようにして新元号に関わる『報道』をこれでもかこれでもかと、見ていてうんざりするほど繰り返し取り上げていた理由がわかったような気がします。
政治とは本来、力のあるものはその実力をより公正に発揮できるよう、弱者が様々な狭間に落ち込んで苦しんだり犯罪に走ったりしないよう、地味で誠実な取り組みを続けるべきものだというのが私の考えです。
この地味で苦労ばかりが多い仕事を支えるべきものは自分たちの社会をより良いものにしていきたいという真っ直ぐな情熱のはずですが、現在の日本の政治に見て取れるのは利益誘導、利害優先の在り方です。
それが人間の本然だといえばそれまでですが、歴史上こうした政治を続けた国家が衰退に向かった例が数限りなくあることもまた事実です。
しかし多くの日本人は、政治は派手で盛り上がりがあればそれで良いと考えているのかもしれません。
その考えにおいては経済は景気であり、構造的要因を解析して必要などはなく、誰かが派手に金をばら撒いて『景気が良く』なってくれればそれで良い。
福島第一原発事故の被災者の窮状を精査し救済方法を考えるという面倒で気分が暗くなるようなことをするより、オリンピックや万博の類をパアーッと派手にやってみんなで盛り上がった方が気分が良い。
神輿を派手に元気にかついで回ればそれが善政だと、考えてはいなくとも感覚的にはそう捉えている人々が多数いるのが日本人のような気もします。
そこにある日本人の『政治センス』は、祭り囃子に置いてけぼりにされることを何より恐れ、肝心の足元で何が起き何が進行しているのかを見ようとしない態度に表れています。
70年以上前、日本はこれ以上愚劣な体制はないと表現して良い程の軍国主義国家を作り上げ、近隣諸国の人々に加え自分たちの足元を見ようとしなかった当の日本人自身も塗炭の苦しみを味わいました。
日本人はその歴史をつぶさに検証して今日の教訓とすべきでしたが、今やその検証作業すら妨害しようという勢力が政治の中枢に居座っています。
私たちの周囲に新しい時代を切り拓く環境はあるのでしょうか？
福島第一の事故原因の究明もできていないのに、原子力発電所の再稼働を東京電力に委ねるべきではない
東京電力の柏崎刈羽原発における事故防止策は単なる対症療法
日本の原子力発電への復帰は安倍政権にとって最優先事項のひとつ
ドイチェ・ヴェレ 2019年３月11日
福島第一原発事故の８年後、東京電力が運営する柏崎刈羽原子力発電所では現在、再稼働の準備が進められていますが、住民は福島の事故が繰り返されることを何より恐れています。キヨ・デルラーの報告です。
数十年前、原子力発電は日本のエネルギー問題と農村部の経済救済のための完璧な解決策であると考えられていました。
福島の隣県である新潟県でも活気を失った柏崎市にとって、柏崎刈羽原子力発電所はまさにその『解決策』に他なりませんでした。
ただし、この原子力発電所を運営しているのは2011年の福島事故を引き起こした電力会社、東京電力です。
フル稼働時には柏崎刈羽は世界最大の原子力発電所であり、1,600万世帯に電力を供給することができますが、福島第一原発事故以来、７基の原子炉はすべて止まったままです。
柏崎刈羽は津波による被害を受けた福島第一原発・第二原発を別にすれば、東京電力にとって唯一の原子力発電所です。
東京電力はこれまで繰り返し安全手続きの手ぬきを批判され、裁判では被災者住民への賠償を命じられました。
さらに福島第一原発の事故処理作業が大きな頭痛の原因となっている一方、この事故の原因と経過は８年が経った今でも明らかにされていません。
▽ 福島第一原発の事故の真相はまだ解明されていない
しかし論争が続いているにもかかわらず、2017年日本の原子力規制委員会は、福島第一原発の西方約250 km、日本海に面した場所にある東京電力の２基の原子炉について、再稼働に向けた長いプロセスを開始することを承認しました。
再稼動に向け準備を進めている柏崎刈羽発電所の原子炉６号機と７号機は、福島でメルトダウン事故を起こした原子炉と同型です。
今回はすべてが違うものになるだろう、柏崎刈羽工場の玉井俊光副所長は施設の見学に訪れた人々にこう語り、安全を強調しています。
２度目の事故を起こすのではないかという懸念を払拭するため、東京電力は想定される最も高い津波に耐えることができるとする高さ15メートルの防潮堤を建設しました。
原子炉建屋は補強され、フィルターが設置されました。東電によればこのフィルターはメルトダウンが発生した場合でも、放射性物質の0.01パーセントだけが大気中に放出されることになっています。
想定される災害に備え、原子炉冷却水を貯蔵する貯水池が２か所設置されました。
福島では電源喪失が致命的自体を引き起こしましたが、ここではディーゼル発電機を搭載したトラックの一団が電源喪失時にいつでも緊急の電力を供給できるよう4.2平方キロメートルの敷地を見下ろしながら待機しています。
▽ Win - Winの状況？
東京電力の視点では、再稼働は双方にとって好都合な状況を作り出すために必要不可欠です。
「私たちは福島に関する責任を担うという使命を果たさなければなりません。その中には福島第一原発の事故収束・廃炉に要する費用を捻出するということが含まれます。」
玉井副所長がこう語りました。
日本政府は福島での事故収束・廃炉と補償に必要な費用を22兆円（1,980億ドル）と見積もったが、シンクタンクの日本経済研究センターは合計で最高70兆円と見積もっています。
東京電力はさらに再稼動は日本にとって自立的なエネルギー政策への回帰を意味するものであり、それによって国家の安全保障も貢献し得ると考えています。
東京電力は２つの原子炉を新たに稼働させることで雇用が創出され、地域経済が切実に必要としている経済効果がもたらされると主張しています。
▽ 住民の大多数は原子力発電所の存続に反対
しかし地元の住民は東京電力のこうした主張をすべて受け入れているわけではありません。
買い物客の姿がほとんど見当たらない地元商店街には経済的効果への期待という言葉は空々しく聞こえます。
かつて賑わっていた町の中心部はシャッターを下ろしたままの商店街と化しています。
柏崎市は他の多くの地方都市と同様、人口の高齢化と地方からの人口流出の拡大によって引き起こされた問題に悩んでいます。
この問題の解決策が原子力発電であるはずがありません。
2018年の知事選挙で行われた出口調査によると、柏崎市がある新潟県の住民の60％以上が原子力発電所の再稼働に反対しています。
地元住民は再稼働の準備段階においてすでに度重なる東京電力の不手際を体験させられてきました。
2018年12月には原子炉７号機と緊急用電源をつなぐケーブルが原因不明の火災を引き起こしました。
直近の２月28日には停止している原子炉のうちの１基の炉心から放射性物質を含む冷却水の漏洩事故がありました。
「正直に言うと今まさに悩み続けているのです。二度と繰り返すな！東京電力は１歩前進するごとに３歩後退しています。」
柏崎市の中心部で寿司店を経営している織部勉氏がこう語りました。
「私たちは何が起こりうるかいやというほど思い知らされたのですから。」
「福島で起きたことの原因の究明もできていないのに、だれも原子力発電所の再稼働を東京電力に委ねるべきではないと思います。」
地元の市議会議員でベテランの原子力発電に反対する活動家である竹本和之氏はこう語ります。
▽ 東京電力の事故防止策は単なる対症療法
元東京電力の技術者で柏崎市出身の蓮池徹氏も、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策に懐疑的な立場です。
「福島で発生した津波と全く同じものが発生するのであれば、柏崎刈羽原子力発電所はメルトダウンを防止することが可能だと私は思います。でも自然界ではそんなことは起き得ません。東京電力が行っているのは単なる対症療法です。」
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策には構造レベルの問題すら含まれています。
日本の原子力規制委員会は防波堤が立っている地盤は地震の際に地下の地盤が液状化しやすのに、現状では基礎が浅すぎるため、巨大地震が発生すれば倒壊の危険性があることを指摘しました。
「液状化は柏崎特有の非常に厄介な問題です。始めからこのような場所に原子力発電所を設置することは間違いだったのです。」
竹本氏がこう主張しました。
そして柏崎刈羽原子力発電所が予想外の巨大地震に見舞われるのは初めてのことではありません。
2007年にマグニチュード6.8の地震がこの地域を襲い、１基の原子炉内で火災が発生しました。
そして３基の原子炉は永久に停止せざるを得なくなったのです。
▽ 安倍政権は飽くまで原子力発電を推進する構え
しかしながらドイツを含む他の多くの先進国が原子力発電の段階的廃止に向かう一方で、日本の原子力発電への復帰は安倍政権にとって最優先事項のひとつです。
安倍首相が2018年に策定した計画では、原子力発電の割合を現在の２パーセントから2030年までに20〜22パーセントにまで増加させるとしています。
一方、再生可能エネルギーの割合は15パーセントから22〜24パーセントに上昇するとみられています。
数十基ある日本の原子炉は福島第一原発の事故の後全てが停止していましたが、現在は９基が稼働しています。
柏崎刈羽原子力発電所の場合、発電所を再稼動するかどうかの最終決定は４月に行われる県議会選挙によって選ばれる地元の政治家たちの手に委ねられることになります。
