「これから同盟各国は、アメリカの国益を第一義に考えて行動しなければならない」…

的外れなことを一方的に主張するトランプ、安倍首相との個人的な関係は冷たいものに

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年８月28日

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。

トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。
６月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

「トランプ大統領は安倍首相とは始めから打ち解けていました。」と述べた。
米国政府の高官がこう語りました。「トランプ・安倍両政権は、現在の世界を支えているシステムを維持していくための負担を世界中の同盟各国で平等に分かち合うため、互恵関係をなお一層強いものにするための仕組みを作り上げることに着手しました。これからも現在の世界の態勢の維持を望むのであれば、それは同時にメンバー中最大の存在であるアメリカのために機能するものでなければなりません。」

議論が白熱する中、安倍首相はトランプがその主張を明確にするのを待ちの姿勢で聞いていましたが、後になって会話の中で反論する機会をうかがうようになった、日本の政府関係者がこう語りました。
「安倍首相はもしトランプ大統領の発言を否定すれば、大統領の誇りを傷つけることになるだろうと理解していました。」
日本の外交官の一人がこう語りました。

別の外交官は、トランプの真珠湾攻撃に関する言及は意味が解らないと語りましたが、トランプが好んで歴史的事実について引用する傾向があり、特に日本の「サムライの過去」について語ることが多いと付け加えました。

「的外れなことを一方的に主張する傾向はあるものの、トランプの対日姿勢は大統領選挙の候補者時代からほとんど変化していません。」
ウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏がこう語りました。

「日本経済に対する彼の見解は、今日の現実というよりは1980年代と90年代の認識に基づくものです。だとすれば彼の世界観、特にアジア地区に関する世界観が現実というよりは第二次世界大戦当時の認識に基づくものであっても、特に驚くことではないかもしれません。」

太平洋を挟んだ両国の関係者は日米関係の基盤は依然として強く、オバマ大統領と比べると安倍首相はより率直かつ頻繁にトランプと打ち合わせていると述べています。

しかし最も重要な経済問題と安全保障問題に対する日本政府の忍耐は限界に近づいているようです。

匿名の関係者の証言によると、日本側は今年の夏に北朝鮮当局者と極秘で会談を行ったことを米国側に隠していました。
これまで明らかにされていなかった秘密会議は７月にベトナムで、日本の諜報機関（内閣情報調査室）のトップ北村滋氏と北朝鮮の朝鮮統一担当部門のキム・ソングウネ国務次官との間で行われました。

米国の高官らは日本と北朝鮮との関係についてアメリカ政府が正確な認識ができなくなったとして、日本側がこの会談についてありのままの状況を隠していたことについて不快感を表明しました。

これに対し日本政府職員のひとりは、諜報機関同士の会談にコメントできるはずがないと述べました。

しかし日本側の複数の関係者は拉致被害者の帰還について交渉するためには、日本が果たすべき役割までトランプ政権に全て押しつけるわけにもいかないということを認めています。

そして貿易摩擦問題について打開点を見出したいという日本側の思いが強くなっています。
安倍氏は６月のホワイトハウスでの会談で、二国間貿易協定に進もうとするトランプに個人の判断で反論しました。

その１ヶ月後日本の菅官房長官はさらに強い言葉で提案を拒否しました。
「日本はいかなる国とも国益に反するような関係を構築することはしない。」
菅官房長官はこう語りました。

さらに日本の経済産業大臣が日本製の自動車に25％の関税を課すという脅迫をトランプが実行すれば、日本政府は報復するだろうと公の場で警告しました。

安倍首相はトランプとの個人的関係の構築に投資したことは後悔していないと、日本政府の関係者が語りました。
日本政府関係者は安倍トランプの個人的な関係がなかったら、日米間の緊張はさらに悪化していただろうと考えており、恒常的に防衛協力を強化する動きを続けるマティス国務長官を常々賞賛しています。
「極東地区の米軍の存在がなければ、日本は安全を確保することは不可能です。」
と日本政府の高官が語りました。
「好むと好まざるとに関わらず、それは動かせない事実です。」

英国のテレサ・メイ首相、フランスのエマニュエル・マルコン大統領など、トランプとの個人的な関係構築に多大な投資をしてきた各国の指導者たちも、様々な政策上の優先事項についてトランプに繰り返し拒否されてきましたが、対トランプ工作の費用対効果について分析を行ってきました。

米国政府の関係者はトランプの関係は悪化するのも早いが、劇的に改善する場合もある点を強調しました。

トランプは欧州連合（EU）との貿易の現状に怒りをあらわにしてきましたが、交渉継続のため訪米した欧州委員会ジャン=クロード・ユンカー委員長と思い切った合意を締結し、世界最大の貿易相手との間で大きな進展を実現させました。

「安倍首相とトランプの個人的な関係は悪化しています。しかし安倍首相がトランプに電話会談を申し込むのはまだかなり容易な状況で、事実かなり定期的に行われています。」
メリーランド州チェスタータウンのワシントン・カレッジの対日問題の専門家アンドリュー・オロス氏が語りました。

アナリストは関係が悪化を続けている原因について理由は簡単だと分析しています。
すなわちトランブが安倍氏を必要とする場面がますます減っていく中、逆に安倍首相がトランプを頼らなければならない案件の方は増える一方だ、と。

安倍首相は幅広い分野の問題をトランプのもとに持ち込みました。
拉致問題への協力と援助、米国が高関税政策を取ろうとする中での自国に対する関税の免除、イランとの核交渉から米国が撤退したことによりに生じた石油輸入制限の詳細の確認など、幅広い分野の要望です。

しかし現在３期目の首相就任を目指す安倍としては、日本が米国産農産物を無制限に受け入れるよう迫るトランプの要望を入れるわけにはいきません。
輸入農産物の自由化は日本にとっては非常にデリケートな政治問題だからです。

「大統領就任当初こそ安倍氏が首相として座っている日本から得るものがあったものの、現在ではさほどではなくなったようです。それに加え、度々色々と懇願してくる割にはトランプが求めるものを提供してくれない相手だと考えているのかもしれません。」

カーネギー国際平和基金の日本問題担当のジム・スコッフ氏がこう語りました。

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

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トランプの言う通りになどしたら、日本国民はアメリカの富裕層の下僕に成り下がるでしょう。

しかし安倍首相はアメリカの工作が自分に及ぶことが何より恐ろしいに違いありません。

自分を守るためなら、傀儡でも何でも気にならないのかもしれません。

ドイツのメルケル首相のように毅然たる態度をとることなど、永遠にないでしょう。

湾岸戦争が終わって四半世紀が過ぎ、イラクの首都バグダッドにはアメリカ企業の看板が林立していると言います。

そしてアメリカが劣化ウラン弾を使って攻撃したエリアでは、2010年代になってもたくさんの障害を持った子供たちが生まれているとも伝えられています。

あの戦争は本当に必要だったのでしょうか？

私が少年期を過ごした1960年代にアメリカはベトナム戦争の泥沼に入り込んでいきました。

1950年代に幸福を絵に描いたような生活を実現させたアメリカ社会は、どんどん壊れていきました。

薬物中毒がまん延し、PTSDの人々が社会の中にはっきりと存在感を現すようになりました。

多数の帰還兵たちの心がボロボロになっていことを、多数のアメリカ市民が身をもって思い知らされることになりました。

病的な犯罪が多発するようにもなりました。

アジアで挫折を繰り返したアメリカは、南米では悪魔以上の力を振るいました。

ニカラグアやチリではアメリカの『工作』によって、何万人の市民が虐殺されたか、答えはおそらく永遠に明らかにされないでしょう。

日本の右翼はなぜあんなに金を持っているのでしょう。

三流以下の雑誌が、なぜ頻繁に全国紙や地方紙の全面広告を掲載できるのでしょう？

「安倍首相は完全に無視されていた」！

安倍首相の外交努力が何か功を奏したことはほとんどない

ジョン・ハドソン、ジョシュ・ドーシー / ワシントンポスト 2018年８月28日

6月のホワイトハウスで行われた会見の席上、緊迫した空気の中でトランプ大統領は安倍首相の不意を突くようにこう発言しました。
「私は真珠湾を忘れないよ。」
米国を第二次世界大戦への参戦に追い込むことになった、日本軍による奇襲攻撃に言及したのです。

その後トランプは日本の経済政策に対する辛辣な批評を始めました。
この時の会議の状況に詳しい人間が説明しました。
トランプは日本に対する米国の貿易赤字について不満をぶちまけ、安倍首相に向かい牛肉や自動車などの米国の輸出産業にとつてにとって有利になるよう、二国間貿易交渉を速やかに開始するよう言い渡しました。

安倍首相を憤慨させたこの会談で、トランプは世界の中で「最も親密な関係にある」首脳との関係が逆説的なものであることを証明しました。

２人の関係は『蜜月』と表現されるほど緊密なものでした。
トランプはどの国の首脳よりも多い８回安倍首相と会い、電話での会談は26回に上っています。

ホワイトハウスのある補佐官はゴルフをネタにこんな冗談を言っています。
トランプは世界中にその映像が流れたエピソード、一緒にゴルフした際にバンカーに転がり落ちた安倍首相をからかう一方、素早くバンカーから這い上がる安倍首相の様子を見てその俊敏さを褒めたのです。

トランプは安倍首相を抜け目のない交渉相手と見なしているように見えます。
そして安倍首相について「いいヤツだ」と表現しています。

「私はトランプ大統領が安倍首相を悪く言う場面をみたことがありません。他の国の多くの首脳については違いますが…。」
ホワイトハウスを始めとする米政府関係者、国務省職員、そして日本政府関係者らは異口同音にこう語りました。

今回の記事を書く際、日米の二国間交渉についてインタビューした際の彼らの反応です。

しかしここ数ヶ月は、トランプの北朝鮮への意表をつくようなアプローチ、日本の貿易慣行に対するしつこいほどの否定的な見解が、トランプと安倍首相の関係を合意形成ができない膠着状態に陥れ、日本政府の側は不満を募らせています。

こうした亀裂が生じたことは、トランプの「傑出した姿」と「卓越したリーダーシップ」をおおっぴらに褒め称え、3,800ドルもする金メッキゴルフクラブを気前よく進呈し、貿易摩擦について他の同盟各国がアメリカ製のバーボン、トウモロコシ、オートバイに対して素早く報復関税をかけたのとは対照的に日本製鉄鋼製品とアルミニウムにトランプが高額の関税を課す措置を取っても報復しないなど、トランプとの個人的関係の構築に重点的な投資を行ってきた安倍首相にとっては事態が失望しなければならない局面に入ってしまったことを意味します。

安倍首相の外交面での取り組みが何か功を奏したことはほとんどありません。

日本は金属製品の関税の暫定的免除を受けていない唯一のアメリカの主要な同盟国であり、今度は日本の自動車産業が高額の関税を課される可能性が出てきました。
これは自動車産業が稼ぎ頭というだけでなく国の産業の精神的支柱にもなっている国にとっては、容易ならざる事態です。

「安倍首相はトランプとの個人的な関係がそのまま強い二国間関係に発展することを望んでいました。しかし安全保障面と経済面の両方で、彼は大きな挫折に直面しているのです。」
こう語るのは、ワシントンのシンクタンクであるウィルソン・センターの日本専門家、ゴトー氏です。

環太平洋パートナーシップ（Trans Pacific Partnership）からの撤退による影響によって生じた損失を相殺するためにも、トランプ政権日本との強力な提携を必要とします。
TPPは経済的に好調な太平洋沿岸地区11カ国の中で、アメリカをあらためて中心的存在にするはずでした。

日本の政府関係者は会談中にトランプが間違っている経済データを基に話を進めた上、北朝鮮問題に対する日本の助言は断ると発言しました。
６月にシンガポールで開かれた歴史的な北朝鮮の金正恩総書記との会談の前、安倍首相は電話会談や会合の場で北朝鮮が非核化の具体的な措置を講じるまで、韓国との軍事演習を中止しないよう、そして朝鮮戦争を正式に終了させないよう、トランプに対し繰り返し助言してきました。

安倍首相に近い日本政府の関係者のひとりは「安倍首相は完全に無視された」と述べました。

「安倍首相の補佐官達は、今やマティス国務長官の言うこともケリー大統領首席補佐官の言うことも耳に入れようとしないトランプの意向に従うしかないと諦めています。ましてホワイトハウスの安全保障問題の顧問であるジョン・ボルトン氏の影響力は極めて限られたものでしかありません。」

トランプ政治の先行きに対する不透明感はさらなる懸念へとつながっています。
トランプが上級補佐官の助言も無視し、北朝鮮との核交渉を軌道に乗せるため、沖縄や韓国に駐留しているアメリカ軍の存在も交渉のテーブルに乗せてしまう可能性すら懸念されています。

６月に急遽行われた安倍首相の訪米によるトランプとの会談の後、日本の当局者は自分たちが彼の意向を十分に理解しているということに自信を持っていたはずでした。

アメリカ政府当局者は、米国の軍事体制を変える計画が検討されていることを否定していますが、両首脳間で貿易交渉について厳しい応酬が続いていることについては当然のことだと考えています。

《後編》に続く
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/i-remember-pearl-harbor-inside-trumps-hot-and-cold-relationship-with-japans-prime-minister/2018/08/28/d6117021-e310-40a4-b688-68fdf5ed2f38_story.html?utm_term=.ebfd26c20543

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状況について的確に表現する言語力を持たないトランプは、安倍首相を単に「good friend」ではなく、「good and convinient friend」と言いたかったのだろうと思います。
単に「良い友だち」というのではなく、「都合の良いときだけ友だち」ということです。

友だちグループの中で、いつも金を持っていて気前よく人におごったりして友人たちの歓心を買おうとするものの、その実あまり尊敬もされていなければ大切にもされていない存在、それが今のアベ日本だと思いませんか？

対トランプということを考えると、日本はそもそも入り口で間違っていたと思います。
自分の利害にキタナイ人間とつき合わなければならなくなったら、「オレは理不尽な要求は許さないぞ」という毅然とした態度を取らないとどこまでもつけこんでくるのがこの類の人間。

今や日本全体がトランプ・アメリカの「good and convinient friend」にされてしまいそうになっているのは、誰の目にも明らか。

このままではアメリカが世界各地で行っている軍事介入に、徴兵された日本の若者が送り込まれる可能性すら見えてきたのではないでしょうか？

日本は急ぎ看板をかけ替えなければ、大変なことになってしまいます。

「We are not ABE!」