各電力会社は厳しい安全基準をクリアために高額なコストを支払うのではなく、経年劣化した原子炉の廃炉を選択した

稼働期間の延長や新しい原子炉の建設がなければ、日本では2050年までに実用可能な原子炉がなくなる

AP通信 / ニューヨークタイムズ　2018年５月16日

日本には2011年の福島第一原子力発電所の事故以降解決しなればならない様々な深刻な問題があるにも関わらず、安倍政権は今後10年間の原子力発電の大規模な継続を前提とするエネルギー計画を５月16日に提案しました。

日本政府の任命により編成された委員会によって提示されたこの草案は、2030年度までに原子力発電が日本の総発電量の20～22％を占めるべきだと述べています。

2015年に経済産業省がまとめた計画草案は再生可能エネルギーの目標を22～24％に設定しており、残りは化石燃料を使った火力発電によって賄うとしています。
安倍政権は７月頃にこの計画を承認する予定です。

各電力会社は福島第一原子力発電所の事故の後導入された原子力発電所に関する厳しい安全基準をクリアために高額なコストを支払うのではなく、経年劣化した原子炉の廃炉を選択したことを考慮に入れると、安倍政権が設定した目標を達成するのは難しいように見えます。

さらには人口密度の高い島国で、大量の放射性核燃廃棄物をどうやって処分すべきか現実的なプランがないまま原子力発電を再開することは、もう一つの大きな懸念材料です。

さらに安倍政権は核燃料再処理計画の継続もうたっていますが、その過程で生み出されるプルトニウムの備蓄量が増え続けていることについて、国際社会の懸念が高まっています。

今回策定される計画は、発電目標を達成するために新たな原子力発電所を建設するという日本国民が強く反対している問題に触れようとしていません。
コマツの顧問である坂根正弘委員長は、こうした日本政府の姿勢について「不都合な真実」から目を背けようとしていると批判しました。

2011年の福島第一原子力発電所の事故以降日本国内のほとんどの原子炉が停止していたため、原子力発電は日本の電力生産のわずか２％以下にとどまっています。
現在稼働している原子炉は５基に留まっています。

日本の電力会社は福島第一原発の事故以降、福島県内の６基を含め15基の原子炉の廃炉を決定したため、稼働可能な原子炉の数は39に減少しました。
専門家は現在停止している16基は再稼働の準備に手がついておらずこのまま廃炉になる可能性が高と語っています。

政府の委員会のメンバーで東京理科大学教授でエネルギー問題の専門家である橘川武郎（きっかわたけお）氏は、残された原子炉には従来40年間の稼働が許可されていますが、これらを20年以上延長する許可が与えられない限り、安倍政権が策定した目標を12年以内に達成することは不可能だと述べました。
稼働期間の延長や新しい原子炉の建設がなければ、日本には2050年までに実用可能な原子炉がなくなることになる、橘川教授がこう語りました。

さらに橘川教授は原子力による発電量が少ないということは、日本の排出削減約束とは対照的に、化石燃料への依存度が高いことを意味する、と指摘しました。
日本は2030年までに2013年比で26％、2050年には80％二酸化炭素の排出量を削減するという目標を設定しています。

福島事故以来、原子力発電に反対する運動を行っている小泉純一郎元首相は、東京新聞の取材に次のように答えました。
原子力発電は新たに導入された安全基準に適合させるため、そして非現実的な燃料再処理計画のためにきわめて高額なものになっています。
そうした意味からも原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を加速すべきです。

https://www.nytimes.com/Targets for Nuclear Energy

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最近痛感することはドイツのメルケル氏と日本の安倍氏の、首相としての資質の違いです。

最大の違いはメルケル首相が人間、国民、市民というものに最も大切な価値を見出していることでしょう。

そして森友学園・加計学園の問題を考えると、日本の首相には資質だけでなく資格もかけているのではないのか？とお考えになる方が多いと思います。

安倍政権の下での官僚制度の腐敗と劣化が、５年後10年後20年後の日本に深刻な悪い影響をもたらすだろうということは、以前にも書きました。

それはモラルの低下、機能不全、あるいは社会現象として具体的になるでしょうが、エネルギー政策はそれ自体具体的なものです。

抽象的な概念に関しては異論を唱えることは前提条件の設定からして難しいことですが、エネルギー政策は具体的なものです。

危険であり、異常に高コストであり、利益が上がれば消費世帯に還元されるのではなく電力業界の族議員などに還流していくのが原子力発電。

しかも最先端科学をもってしても、原子力発電をすれば必ず作り出される放射性核廃棄物の処理は不可能です。

こんな理不尽なシステムを続ける理由は、私たち市民の側にはありません。

大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低い
大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、事件の核心にいた森友学園経営者を逮捕・起訴・拘留

ダニエル・ハースト / ガーディアン　2018年６月１日

安倍首相の権力担当能力に対する脅威となっていた塗布等便宜供与疑惑のスキャンダルで、数十人の日本政府関係者が追及を免れることになりました。

このスキャンダルは、安倍首相夫人である昭恵氏が関係する国家主義教育を行っていた学校経営者に対し財務省が国有地を常識外の安価で売却し、この一連の取引に関する公文書が改ざんされた問題が含まれます。

大阪地方検察庁特捜部は、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などの容疑で財務省幹部ら38人の告発を受けていました。
しかし大阪地検特捜部は５月31日、安倍首相から公文書改ざんの指示を受けたことはないと国会で証言した佐川宣寿元財務省理財局長を含む38人全員について、不起訴処分とすると発表しました。

これを受け、自分自身あるいは自分の妻が本来の評価額から85％もの値引きが行われた土地割引と関連していることが明らかになった場合、首相を辞職すると昨年９月に公約していた安倍氏は安堵しています。

しかし大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低いものです。

来週６月に入って早々に財務省の調査報告書が公表される予定であり、野党は不当便宜供与の疑惑を追求し続けると改めて宣言しました。

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、一連の事件の核心にいた私立学園経営者を逮捕、起訴、拘留しています。
国家主義的教育機関である森友学園グループを率いる金子康則氏とその妻は、公的補助金を詐取したとして刑事告発されています。

森友学園が経営する幼稚園は園児たちに皇室の肖像写真の前で深々とお辞儀をさせ、毎日君が代を歌わせ、国家のために自己犠牲を賛美する1890年に編まれた教育勅語を学ばせていることで注目を集めていました。

安倍昭恵首相夫人は森友学園が設立する新しい小学校の名誉校長を務めることになっていましたが、昨年２月、国有地の取引に関する疑惑が費用面化した際に辞任しました。

疑惑が拡大し安倍氏が首相を務める政権の支持率は急落しましたが、昨年末に対立する野党が混乱・弱体化し北朝鮮の安全保障上の脅威が急拡大したタイミングを利用して突然国会を解散して国政選挙を行い、中道右派連立政権を勝利に導きました。

今年３月、国有地の売却を巡る事件の調査を行う国会議員に当時の記録を提出する際、財務省が安倍首相と昭恵夫人に関連する記述を改ざんしたことを認めたことにより、森友学園スキャンダルに再び火がつくことになりました。

この中の一つの文書からは森友学園側が安倍昭恵首相夫人から「良い土地なので、ぜひ前に進めてください。」と励まされたという記述が削除されていました。

大阪地検特捜部はこの種の改ざんは文書本来の性格を実質的に変更する重要なものではないと判断した、地元メディアがこう報じました。

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/01/japan-charges-dropped-cronyism-scandal-threateningshinzo-abe

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いつから日本の政治がペテンの舞台になったのか？

と言えば、それはもう2012年末、安倍政権の誕生から、ということに同意される方は多いと思います。

これは極めて深刻な問題です。

今国政の場で行われているペテンは、日本の将来にも必ず災厄をもたらすからです。

日本ほどの経済規模と人口を持つ国が一夜にして崩壊する・滅ぶということはあり得ません。

戦後大きく飛躍したもののバブル崩壊後は停滞に苦しんでいるとはいえ、世界の技術革新に関わり続けている日本が、今この時点で全てが衰退に向かっているわけでもありません。

しかし国政の中心でペテンが進行しているとすれば、国運が傾くのは必然、当然の理です。

日本では５分の１の夫婦が不妊に悩んでいる

年齢の高い女性にバラ色の期待を抱かせ、何度も処置を受けさせ繰り返し報酬を受け取る日本の不妊治療

エコノミスト　2018年５月26日

加藤レディース・クリニックの不妊治療の表看板は、生殖能力を向上させるという類のものとは一切異なります。
企業が集中する東京の高層ビジネス街にあって、同クリニックでは1日平均75人の女性の卵子に受精させています。
院長の加藤氏はこのクリニックが世界で最も繁忙を極める病院の１つだと語りました。

20年ほど前、日本のジャーナリストが皇太子妃の雅子さまが不妊治療に通っていることを一切報道してはならないと警告されて以来、日本は長い道のりを歩んできました。
皇位継承者の出産を期待されていた皇太子妃は、30代後半で無事に女児を出産しました（女児の誕生によって国家主義者などを失望させることにはなりましたが…）。

今日の日本の人口はアメリカの半分にも満たないものですが、不妊治療を行う病院やクリニックの数は３分の１以上です。
妊産婦の体外受精（IVF）数が全出生数の５％を占め、昨年５万人を超える赤ちゃんが誕生しました。

厚生労働省は日本のカップルの約５分の１が不妊の問題と闘っていると報告しています。
女性の結婚年齢は遅くなり続けています。

日本の社会に固有の女性に対する圧力により、他の裕福な先進諸国と比較すると婚姻が出産に結びつく割合がはるかに少ない現実を生み出しているのです。
結果として40代になって不妊治療を受ける日本女性の割合は約40％と、イギリスやフランスと比べ倍の割合に達しています。

その結果日本が公式の統計を取り始めた1899年以降、昨年になって年間出生数は初めて100万人以下に減少してしまいました。

日本の総出生率（未婚既婚を問わず女性が生涯にわたって出産すると予想される子どもの数の典型例に基づく）は、国の人口を安定的に保つために必要な数よりかなり少くなっています。
日本の安倍首相は日本の人口が１億人を割り込まないよう歯止めをかけると根拠もなく主張していますが、最悪の場合日本の人口は現在の１億2,700万人から５分の1にまで落ちこむ可能性があります。

2004年出生率の異常な低下に気がついた日本政府は、健康保険制度では費用の補填ができない体外受精に補助金の提供を始めました。
そして現在はその対象を未婚のカップルにも広げげることを検討中です。

受給者は初回の処置に150,000円、以降回数を定めて補助金が交付されます。
しかしこの金額では必要な費用の全てを賄うことはできません。
43歳以上の女性と年収730万円以上の世帯には適用されません。
NGOである不妊情報ネットワークの松本晶子氏は、多くの場合体外受精に必要な費用は１回あたり30万〜50万円になると語っています。

しかしその費用のほとんどが無駄になっています。
不妊治療の専門家である浅田義正氏によれば、体外受精の成功率は10％以下であり、しかもその割合は低下傾向にあります。
「日本の体外受精は世界最高の処置回数と世界最低の成功率を記録しています。」
浅田氏がこう指摘しました。

不妊治療を行う医療施設は年齢の高い女性にバラ色の期待を抱かせ、何度も処置を受けさせ繰り返し報酬を受け取ることに余念がありません。
医師はよく知られている副作用を恐れ、妊娠の可能性を高めるのに必要な強力な薬を処方するのを避ける傾向にあることも、なかなか成果が出ない原因の一つになっています。

専門家は病院を格付けする制度も含め、日本には不妊治療を規制する一定の基準を必要としていると指摘しています。
不妊治療薬を製造販売するデンマーク企業のオリジオ・ジャパンのクラウス・ヤコブセン社長は、日本では格付け制度が無いため不妊治療を受けるカップルは口コミに頼るしか無い状況に置かれていると語りました。

日本では代理出産、そして卵子や精子の提供はメンバーのほとんどが男性によって占められている産科婦人科学会によって規制され、その規則も極めて厳しいものになっています。
精子や卵子の提供者や代理母を求めて毎年何百人もの日本人が外国に行く羽目になっています。
ヤコブセン氏は、より現実に即したガイドラインと補助金を制度化することにより、日本は毎年300,000人の新生児を得ることができると考えています。
300,000人という数字は、現在の１年間の死亡者数から出産者数を引いた数とほぼ同じです。

https://www.economist.com/asia/2018/05/26/no-country-resorts-to-ivf-more-than-japan-or-has-less-success

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以前から、女性たちをいろいろ『追い詰めて』いるのは、「日本の社会構造なのではないか？」と考えてきた私にとって、この記事は一つの答えでした。

日本の少子化はその社会構造が作り出してるのであって、女性や若年層の人々に責任を求めるべきものではありません。

結婚するのにもいろいろと社会的に制約がかかり、しかも金もかかる

子供産むのにもいろいろと社会的に制約がかかり、しかも金もかかる

こういう状況の中で婚期が遅れ、出産が遅れることをすべて個人の責任にすべきではないでしょう。

私の子供時代、昭和40〜50年代、独身女性の職業に「家事手伝い」とあるのは普通のことでした。

学校を卒業した後、家庭で家事全般について母親や家族から学びながら、来るべき結婚に備えていた女性たちのことです。

我が家は母親も働いていてましたが、そういうのは『共稼ぎ』と言われてむしろ特殊な方に分類され、まだまだ『専業主婦』が多数派の時代でした。

そんな環境の方が、子供を産み育てるには適していたかもしれません。

日本には一国の総理大臣が口先でリップサービスするのではなく、子供を産み育てる女性たちをもっと真剣に支える仕組みが必要です。