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安倍首相への期待も居るべき場所も見当たらず
安倍政権のご機嫌取りにうつつを抜かしてきた日本の外務省、外交環境の劇的展開に無能無策
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2018年３月29日
日本の安倍首相は米国のトランプ大統領と「政策のすり合わせ」のため、急きょワシントンへ行きを調整しなければならなくなりました。
しかし安倍首相は、トランプに対し米国の利益よりも日本の安全保障問題や拉致問題解決のため取り組みを優先させるべきだということを納得させられるのでしょうか？
３月下旬キム・ジョンウン北朝鮮労働党総書記が中国を訪問し、習近平主席と会談を行ったという報道に接すると、安倍首相は直ちに反応しました。
安倍首相は４月中旬にワシントンを訪問し、北朝鮮が核兵器開発とミサイル計画を放棄しなければならないことをドナルド・トランプ米大統領と再確認し、北朝鮮に対する『政策を協調させる』と語りました。
日本の総理大臣は米国の大統領に北朝鮮に対する国際的経済制裁が効果を発揮していると強調した上で強硬姿勢をとり続けるべきだと強く求め、予定されているキム・ジョンウン総書記との首脳会談が実現しても、譲歩したりしないよう強く迫るものとみられています。
韓国政府関係者は４月27日、北朝鮮と韓国が10年以上にわたり途絶えていた首脳会談を再開することを発表しました。
安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮との首脳会談において日本の拉致問題を交渉のテーブルに乗せるよう求めています。
具体的には北朝鮮によって拉致された日本人全員の帰還を実現するよう求めるものです。
トランプはビジネスマンとしてはやり手で冷酷非情な有能な人間かもしれないものの、彼が相手にしているのは70年にわたり北朝鮮を支配する一族の三代目で、若い割には明らかに国力の劣る北朝鮮が大国であるアメリカと対等に渡り合うだけのスキルを持った人間です。
日本国内にはこれらの点から、拉致問題の行方を不安視する意見があります。
▽ 韓国にとっては渡りに船の北朝鮮の外交攻勢
韓国は北朝鮮が本気で南北間の関係を再構築しようとしていると確信しているようです。
中国は現在、北朝鮮から望んでいた通りの外交的提案をを受けています。
一方日本政府は、米国政府がキム・ジョンウン政権と友好関係を構築してしまったら、逆に日本の外交的立場は惨めなものになってしまう可能性があると懸念しています。
しかしトランプは何十年もの間、アメリカに取って喉に刺さった小骨のような存在であり、これまでの歴代のアメリカの政権が手にすることができなかった北朝鮮問題に対する外交的勝利を望んでいます。
そのためトランプは日本が北朝鮮に対し抱えている数々の問題の存在が無視して、交渉を一気にまとめようとするかもしれないという懸念もあります。
アメリカ・北朝鮮の合意がまとまれば、トランプの政治家としての評価が飛躍的に高まる可能性があります。
テンプル大学日本校の国際関係学部のジェームズ・ブラウン準教授は、ドイチェ・ヴェレの取材に次のように答えました。
「対米関係においても対北朝鮮においても、日本にとってすべてが極めてまずい展開となりつつあることは明らかです。安倍首相はできるだけ早くトランプに会って事態の転換を図らなければならない状況に置かれています。」
「ほんの数週間前まで安倍首相はトランプ大統領の扱い方を知っている人物として「トランプの囁き手」と表現されていました。」
「しかし今回日本はトランプに完全にスルーされました。トランプがキム・ジョンウンとの会談に同意した瞬間に、アメリカはそれまでの最大限の経済制裁を続けるという政策から完全な方向転換をしてしまったからです。」
ブラウン準教授はキム・ジョンウンとの会談に同意したことで、トランプはすでに最大限の経済制裁を行う政策からの撤退を宣言したのに等しいとつけ加えました。
ただしジョン・ボルトンを北朝鮮問題の当事者の一人に指名したことにより、トランプはいつでも最大限の経済制裁の実施に舵を戻すことができるようにしている可能性があります。
※ジョン・ボルトン
トランプ大統領がジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当顧問に任命したことはたちまち世界中に伝わり、北朝鮮やイランに対する軍事侵攻を主張するタカ派の代表的人物が大統領の耳目として採用されたことに、同盟国は一斉に警戒感を露わにしています。
ドイツ政府、イスラエル政府、韓国政府、そして日本政府はこれまでトランプの予測不可能な政策論理が必ずしも具体策として実行されないことに安心してきましたが、ボルトンの任命を受け一斉に対応に追われることになりました。
同じくタカ派のマイク・ポンペオの国務長官に続きボルトンが顧問に任命されたことで、歴代政権同様の外交路線に乗せようとしてきたジム・マティス国防長官は周囲をタカ派に取り囲まれたことにより、孤立する可能性が出てきました。（2018年３月２日付ワシントンポスト The Return of John bolton より）
▽ トランプに泣きつく安倍首相
北朝鮮に拉致された被害者とその家族に対し安倍首相の立場を演出するというアメリカ側の配慮についても、トランプが優先度を下げる可能性が高くなりました。
「北朝鮮による拉致は首相に返り咲く前の安倍氏の政治的名声を作るための材料でもあったという点で、日本にとって大きな問題であると同時に、安倍首相にとっては個人的な問題でもあるのです。」
ブラウン準教授がこう語りました。
「他の国々の見解は次のようなものです。拉致された人々とその家族には同情するが、核兵器を搭載した北朝鮮の弾道ミサイルが何百万人という米国市民の安全を脅かしているという脅威を解消する方を優先せざるを得ない…」
最終的に安倍首相にとって現在の最大の懸念は、北朝鮮、韓国、米国、中国という４極体制が形作られつつあり、日本だけが脱落する構図が見えてきたことです。
日本の安全保障上の懸念や拉致された市民の運命が、議論の際に傍においわられてしまうことは避けたいと考えています。
明治大学国際研究所の奥村準教授は、日安倍首相の懸念には十分な根拠があるとドイチェ・ヴェレの取材に答えました。
「安倍首相はワシントンを訪問し、たとえ米朝会談が成功裏終わったとしても、その段階ではまだ北朝鮮は核弾頭を装備したミサイルを廃棄したわけではないのだという現実をトランプに再認識させ、強い圧力をかけたいと考えています。」
奥村教授はこう語り、安倍首相は金正恩が保有する中距離ミサイルはグアムやアラスカを射程圏内に収め、韓国と日本に駐留している米軍を攻撃できる能力を有している点を強調するべきだと語りました。
「さらに安倍首相は、もし金総書記が大量破壊兵器の保有を継続することが可能になれば、核兵器の拡散の危険性が増大する点も強調することになるでしょう。」と語り、そうなれば中東地域のアメリカの権益が脅かされることになるとつけ加えました。
しかし中国が突如として再び北朝鮮の支持者としての立場を鮮明にすれば、トランプは金総書記を脅かすだけの能力をもはや失ってしまい、北朝鮮から提示されるいかなる提案も「今後の会談で」のまざるを得ない状況に追い込まれる可能性があることを、奥村教授が指摘しました。
それでもなおトランプは会談の成果を強調するだろうし、そうなってしまえば日本は完全に孤立してしまうだろうと奥村教授は見ています。
「安倍政権は北朝鮮に直接的な影響力を持ったことは一度もなく、米国を通じてしか圧力をかけることができません。私自身としては一方では、このタイミングで安倍首相がワシントンに行くのは馬鹿げていると考えることもできるでしょう。」
奥村教授がこう語りました。
「安倍首相はトランプに泣きついているようにも見えます。しかし結局はトランプは何があっても自分がやりたいようにやるでしょう。」
「米朝協議は日本を一層に不利な立場に置き、気がつけば日本だけが北朝鮮に対し厳しい経済制裁を科している国として『取り残される』可能性が高くなっています。」
とつけ加えました。
しかし、北朝鮮が国際社会の一員として再び信頼を取り戻すことができるかどうか、あるいは日本が心配した通りの結果が待っているのか、それはその時になってみなければわかりません。
http://www.dw.com/en/after-kim-xi-meeting-abe-eager-to-advance-japans-interests/a-4318170
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安倍政権については、
軽佻浮薄
阿諛追従
貪官汚吏
秩序紊乱
などなど、一国の政府は「そうあるべきでない」という四字熟語がたくさん浮かんできます。
そのことに気がついていないのは『安倍政権を支持』する『40パーセント』の日本の世論調査の回答者のみなさんだけでしょう。
しかし習近平にもトランプにも、そして金正恩にすらそのあたりを見透かされてしまっている安倍政権に、歴史の転換点になりうる場で『役』を与えようとは国際社会の誰も思わなかったのでしょう。
幸い、まだ多くの人々が安倍政権について
悪逆無道
と言うほどの有様を見てはいません。
しかし戦前戦中、平和主義や基本的人権を口にしただけで一般市民が特高警察に連行され、拷問を加えられてなぶり殺しにされた悪逆無道の時代は一朝一夕に出現したわけではありません。
第一次世界大戦後しばらくして『大陸進出（侵略）』が続いた日本では、大政翼賛会が出現し、治安維持法が制定され、徐々に市民の権利が奪われていき、気がつけば民主主義などかけらも残っていませんでした。
その挙句、多くの一般市民がアジア大陸や中国大陸や旧満州国内、そして南太平洋諸島など日本から遠く離れた場所で、疫病、飢餓、そして集団自殺などによって残酷な死を強いられることになりました。
いわゆる満州引揚者で戦争末期に侵攻してきたソ連軍によって夫と子供を殺された妻の大叔母は、当時のことを決して口にしようとせず、尋ねられても黙り込んだまま首を振るだけだったそうです。
日本国内には米軍のB29戦略爆撃機の大群が連日連夜現れて、子供だろうが女性だろうが無差別殺戮を繰り返し、最後には核爆弾を２回も投下され、いたるところで無残な死が大量生産されました。
軽佻浮薄/阿諛追従/貪官汚吏/秩序紊乱……そうした政治の先には、悪逆無道の体制が待ち受けているかもしれない……
それは私たち日本人の祖先が大量の血と涙を流して得た歴史の教訓なのです。
太平洋戦争沖縄戦による外傷後ストレス障害に苦しむ人々に、米軍機の爆音が悪夢を甦らせる
沖縄にやってきた何十万人という米軍は地元の村落から土地を奪い、島全体に多数の軍事基地を建設した
リサ・トリオ / アルジャジーラ 2018年２月27日
辺野古のキャンプシュワブの前で基地建設反対のデモを行う沖縄の人々（写真）
普天間小学校の校庭にヘリコプターの窓枠が落下した事故以降、アメリカ軍は学校周辺での飛行を自粛すると誓いましたが、一週間もしないうちに学校上空をヘリコプターが飛行していることが確認されました。
アルジャジーラの取材に対し海兵隊第１航空団のクロネン氏はこの事件が発生して以降、部隊に所属する
「航空機の離着陸を最も安全な形で行うため、海兵隊普天間飛行場に極めて近い場所にある多くの学校やその他配慮が必要な施設について詳細な調査を実施し、現在飛行パターンの見直し作業を行っています。」
と語りました。
しかし地元のメディアによると、米軍は２月27日には早くも普天間第二小学校上空をヘリコプターが飛行したことを認めました。
同じ日、アメリカ軍は部品落下の事件について調査を開始したと述べました。
▽「戦争は決して終っていないと思った方が良い…」
最近起きた事件は、第二次世界大戦（太平洋戦争）終了後沖縄の島々で積み重なってきた歴史の一部分でしかありません。
沖縄は1879年に日本に統合され、第二次世界大戦中には日米間の最大の激戦地となり、約12万人の地元住民が命を失いました。
1945年第二次世界大戦が終了すると、米軍は何十万人もの兵員を沖縄に配置するため地元の村落から土地を奪い、島全体に多数の軍事基地を建設し、この結果沖縄はアメリカにとって軍事的要衝の一つとなったのです。
日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北して以降、アメリカ軍基地の総面積は沖縄本島の約20％を占め続けています。
人口密度の高い宜野湾市内でかつては約1万人の住民が暮らしていた場所に、広大な普天間飛行場の敷地があります。
こんにち数多くの学校、病院、そして一般家屋が基地を取り囲むようにして建ち並んでいます。
「私たちの祖父母は、基地の周囲に家や学校を建てること以外の選択肢はありませんでした。」
自身空軍基地の近くで育った宮城恵理子さんがこう語りました。
「これらすべてのヘリコプターを見る限り、戦争が終わったとはとても思えません。」
アルジャジーラの取材に知念さんがこう語りました。
自分自身が基地の近くで育ち、そして今は自分たちの子どもたちを学校に通わせている人々が、
「何も変わっていない」と感じていると語りました。
２人の子供を保育園に通わせている大城義郎さんは、自分が大学生のときにCH-53Dヘリコプターが大学の建物の１つに墜落した経験を持っています。
「12月の事件について知った時、すぐに私は自分自身の経験を思い出しました。」
子ども時代に普天間第二小学校に通学し、現在は３歳の娘を保育園に通わせている与那城ちえみさんは、低空飛行を行っている軍用機の爆音を聞くのは当たり前のことになっていると語りました。
「軍用機の爆音のために教師が授業を中断するのは日常茶飯事でした。」
与那城さんがこう語りました。
▽ 子供たちは忘れない
沖縄県嘉手納基地では、22,000人以上の住民がこどもたちが通学している学校上空の夜間と早朝の軍用機の飛行禁止を求める訴訟を起こしました。
嘉手納基地は太平洋地区でアメリカ軍の最大規模の空軍基地です。
1982年に初めて法廷に訴状が提出されて以来、地元の住民たちは米軍機の騒音被害が生活に与える影響について話し合いを続けてきました。
那覇地方裁判所は、2017年２月、住民が嘉手納基地の騒音被害が原因の不眠症や聴覚障害への補償と米軍機の飛行禁止を求めた訴訟について、補償は認めましたが、アメリカ軍の施設における飛行を制限できないとの判決を下しました。
原告側の住民はこの判決を不服として、控訴する予定です。
原告の一人である平真一さんは嘉手納基地の外で毎週行なわれている抗議活動の企画と管理を担当しています。
第二次世界大戦（太平洋戦争）による外傷後ストレス障害に苦しんでいる住民の多くが、頭上を飛び交う米軍機の爆音によって当時の悪夢が再現する症状に苦しんでいると語りました。
平さんは最近起きた一連の事故によって同様の心理的障害が子供たちの中に残ることを心配しています。
自身の小学生時代、自宅の庭からB-52爆撃機がベトナムに向かって離陸していた光景を記憶としてしまいこんでいる平さんは、こう語りました。
「子供たちは忘れません。」
平さんが８歳だった1959年の夏、アメリカ軍のF-100ジェット戦闘機が沖縄中部の小学校に墜落し、11人の子供たちを含む17人が死亡しました。
「私たちのこうした記憶は、一生消えることはありません。」
〈 完 〉
https://www.aljazeera.com/news/2018/02/okinawans-demand-military-flights-schools-180222104205546.html
沖縄の人びとが求めているのは「基地問題を移転させる」ことではなく、解消すること
2017年米国海兵隊による航空機事故の発生は、2004年以来最高の件数を記録した
リサ・トリオ / アルジャジーラ 2018年２月27日
2017年12月7日の朝、沖縄県宜野湾市の保育園で一歳児たちが外に出て遊ぶ用意をしていると、低空飛行するヘリコプターの爆音がして、何かがぶつかるような大音響がとどろき渡りました。
「何人かの子供たちが泣き叫ぶ騒ぎになりました。」
その時のことを振り返り、緑ヶ丘保育園で育児の仕事に携わり、自らも一時の母である宮城恵理子さんがこう語りました。
宮城さんと同僚の職員たちは保育園の屋根に向かって駆け上がり、 そこに『飛行前に取り外す』そして『米国』と記された赤いラベルが貼られた円筒形の物体を見つけました。
それから１週間も経たない12月13日、今度は金属製のヘリコプターの部品と思われる窓枠が空から近くの小学校の敷地に落下しました。
約7.7kgのウインドウが砕け散った当時、当時普天間第二小学校の校庭では50人の児童が体育の授業中でした。
この事故で15メートルほど離れた場所にいた10歳の男子児童が軽傷を負いました。
どちらの事件も原因を作ったのは、小学校とはわずかフェンス一枚で仕切られているアメリカ軍海兵隊普天間基地に所属するCH-53Eヘリコプターだと見られています。
幸いにも子供たちに深刻な被害はありませんでしたが、事件をきっかけに地元自治体などからは軍用機の学校上空の通過をやめるよう求める声が高まっています。
緑ヶ丘保育園の屋根への落下物（写真）
「どうすればこんな事故が起きるのでしょうか？」
12月の事件が起きた保育園と小学校の両方に二人の子供を通わせている宮城知子さんがこう語りました。
「一体全体、なぜこんな事故が起きるのか私には理解できません。」
宮城さんはアルジャジーラの取材にこう答えました。
彼女は軍用機の学校上空の飛行禁止を求めるキャンペーンを開始した保護者グループのメンバーの一人です。
2017年12月下旬、宜野湾市庁舎前で約600人の保護者とその支持者が抗議を行いました。
そして2018年２月初め、緑ヶ丘保育園の保護者会のメンバーと会が東京の日本政府の当局を訪問し、１万人以上の署名を集めた請願書を提出しました。
請願書は沖縄の学校上空の軍用機の飛行差し止めに加え、保育園で起きた事件について真相の徹底的な究明を求めています。
現在アメリカ軍は日本政府と歩調を合わせ、人口密集地の普天間にある空軍基地を沖縄の中で人口の少ない辺野古に移転させるとしてアメリカ軍海兵隊基地を建設中ですが、そうした中で保護者たちの抗議は行われました。
５歳の娘を保育園に通わせている椎名幸子さんはアルジャジーラの取材に次のように語りました。
「私たちは自分たちが抱えている問題をどこか他の場所に持って行けと求めているわけではありません。私たちが求めているのは中止することだけです。」
日本の防衛省によれば2017年１年間の米軍機による事故は少なくとも25件ありました。
沖縄の辺野古には「子供たちの未来に基地はいらない」と書かれたサインボードを掲げる女性（写真）
沖縄の面積は日本の国土のわずか0.6％に過ぎませんが、日本にある米軍基地の70％以上が県内にあり、大きな面積を占有しています。
米国海軍安全センターのデータによると、2017年米国海兵隊による航空機事故の発生件数は2004年以来最高になりました。
2018年に入ってからもこれまで３回のアメリカ軍機による不時着事故が発生しています。
アメリカ軍は2017年12月、保育園の屋根に落ちた円筒形の物体が自軍のCH-53ヘリコプターのものでこのうち１機が保育園上空に向け離陸したしたことは認めましたが、一方でこのヘリコプターが装備していたシリンダーの全ての所在を確認してはいないとしています。
アルジャジーラの取材に対し、海兵隊第１航空団のグレゴリー・クロネン氏は声明で、
この日「緑ヶ丘保育園の屋根に落下した物体は、確かにこの地域で作戦行動を行っている海兵隊第１航空団の装備品リストの中に含まれることを確認しました」が、その出処などそれ以上詳しい状況はまだ把握していないと述べています。
アメリカ軍は2017年12月、保育園の屋根に落ちた円筒形の物体が自軍のCH-53ヘリコプターのものでこのうち１機が保育園上空に向け離陸したしたことは認めましたが、一方でこのヘリコプターが装備していたシリンダーの全ての所在を確認してはいないとしています。
アルジャジーラの取材に対し、海兵隊第１航空団のグレゴリー・クロネン氏は声明で、
この日「緑ヶ丘保育園の屋根に落下した物体は、確かにこの地域で作戦行動を行っている海兵隊第１航空団の装備品リストの中に含まれることを確認しました」が、それ以上詳しい状況はまだ把握していないと述べました。
〈後篇に続く〉
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私たち『本土』の人間にとって、現実として理解できないことが沖縄にはたくさんあるようです。
生活圏の頭上すれすれに軍用機が飛び交う日常などというのも、私たちにはピンとはきません。
それがすなわち沖縄の人々にとっての理不尽なのだと思います。
わからないからといって無視して良いはずもなく、私たちはその『痛み』についてどうにかして理解できるよう努めるべきであるはず。
ところが肝心の現在の日本政府、安倍政権にはそんな気はまったく無いようです。
沖縄における米国という存在がいわば『治外法権』扱いで、米国が
「東シナ海から南シナ海にかけてアメリカが睨みを効かせるために、辺野古には航空基地が必要だ。」
と主張すると、安倍政権は
「はいはいご無理ごもっとも！」
とばかりに、基地建設に反対する沖縄県民の前に全国から集められた機動隊員が立ちはだかるありさまです。
最先進国の民主主義国家にあるまじきこの状況もまた、此の期に及んで安倍政権の支持率が30パーセント以上あるという状況を許している私たちの責任だと思うのです。
