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各国の専門家が読み解く『緊迫する朝鮮半島情勢』今後の展開・冷静な分析
ドナルド・トランプは「炎と怒り」に直面させてやると威嚇、金総書記はグアム周辺へのミサイル攻撃予告で応酬、互いの真意は？
北朝鮮当局によって国内向けに利用されている、トランプ大統領の口汚い威嚇
ベンジャミン・ハース（香港）ジャスティン・マッカリー（東京）トム・フィリップス（北京）バーニー・メルキン（シドニー）/ ガーディアン 2017年8月9日
米国と北朝鮮間の言葉を使った戦争がエスカレートし、ドナルド・トランプ大統領が「炎と怒り」に直面させると威嚇すると、北朝鮮は直ちに応戦、西太平洋の米軍基地を攻撃する計画を「注意深く検討している」と発表しました。
2017年７月の北朝鮮の２回の大陸間弾道ミサイル発射実験と昨年の2回の核実験により朝鮮半島の緊張が高まり、孤立する独裁国家に対する制裁はすでに強化されています。
しかし朝鮮半島の問題の専門家たちは北朝鮮の指導者たちは自国の核兵器については実際の戦争手段ではなく、飽くまで交渉の切り札と認識していると見ており、実際に戦闘に発展する可能性は低いと考えています。
そうした専門家たちの見解を以下、ご紹介します。
▽ ジャン・リー（ウィルソンセンター研究員、元AP通信平城支局長）
この地域で新たに戦争を起こすことなど、どの国の国民も望んではおらず、その点は北朝鮮であっても変わりません。
しかし、金正日（キム・ジョンウン）はアメリカに対しては北朝鮮が核兵器保有国であるという事を、自国民に対しては金一族こそ巨大な悪の帝国アメリカから国を守ることができる正当な統治者であるという事を、それぞれ認めさせるためにはできることは何でもする覚悟です。
トランプが行なっている威嚇はいくつかの点で、北朝鮮の思うつぼにはまっています。
金総書記がまず何よりもしなければならないのは、米国が北朝鮮の存在を脅かし続けていると自国民に信じさせることです。
こうした見方を正当化するアメリカに対する恐怖感情はかえって北朝鮮の人々を団結させる結果となり、乏
しい国家資源を核兵器と弾道ミサイル開発に集中させることを正当化しています。
私が一番心配しているのは、誤った情報や偶発事故によりこのエリアの軍隊が実際に軍事行動を起こしてしまう事態です。
思い出していただきたいのは、2010年に国境沿いの韓国の島に北朝鮮が砲撃を行い、韓国の民間人数名が殺された事件です。
また日本の領海内に弾道ミサイルが撃ち込まれた場合には、日本が何らかの軍事行動もやむなしとの判断を行う可能性もあります。
▽ アンドレイ・ランコフ（ソウル国民大学教授、NKニュース・ディレクター）
私たちは北朝鮮のメディアによる敵意に満ちた報道の対象にされてきました。
私はトランプ大統領が今後も北朝鮮を口汚くののしる発言を行うと思っていますが、それはすぐに北朝鮮の宣伝機関によって利用され国内に広く流布されるでしょう。
そしてトランプはアメリカ軍の空母を１隻ないし２隻、朝鮮半島付近に派遣することになるかもしれません。
北朝鮮はアメリカ大陸を直接攻撃できる核兵器の開発と展開を終えた段階で、核兵器とミサイル開発の凍結について、交渉するための材料が揃ったという判断をする可能性があり、アメリカはこのオプションを受け入れるべきです。
実際に紛争が起きる可能性はほとんどありません。
しかし北朝鮮は外交交渉のみによる解決には興味がありません。
彼らはまず地図の上からシカゴを抹殺する能力を得たいと考えており、その上で外交交渉を行いたいと考えています。
数年のうちに北朝鮮はそうした能力を手にすると考えられます。
朝鮮戦争ぼっ発以来何十年もの間、これまでは北朝鮮の側だけが用いてきた論理と戦術の両方を、今やアメリカの大統領も真似する事態となりました。
北朝鮮は数年おきにソウルを「火の海」にしまうという威嚇を繰り返してきましたが、こうした脅迫はいつもの宣伝だと考えるべき性格のものなのです。
▽ ソン・ジヨン（メルボルン大学韓国学科上級講師）
アメリカ合衆国政府が北朝鮮と水面下あるいは公式に話し合いの場を設定するまでの間、互いに厳しい調子で非難を続ける状態が続くと考えられます。
金正日（キム・ジョンウン）側はアメリカ側の出方を探るために様々な挑発を仕掛けてくると考えられます。
北朝鮮問題には軍事的解決策はありません。
北朝鮮が望むのは米国が核保有国として正式に認めることであり、その上で米国との外交関係を確立することです。
北朝鮮が核兵器とミサイル発射能力について世界、特に米国に対し認識させることは、現体制の生き残りをかけたしたたかな計算の一部なのです。
すべての選択肢が北朝鮮政府のテーブルの上にあり、北朝鮮は1953年の休戦状態を終わらせて平和条約を締結するため米国側に何度も和平交渉を提案しました。
北朝鮮がやろうとしていることは、米国と韓国の同盟関係を破綻させ、ムン・ジェイン新大統領が南北関係を改善するためのだとする韓国内での政治的指導力を弱体化させることです。
韓国のムン・ジェイン新大統領は北朝鮮と様々な形の話し合いを提案しており評価されるべきものですが、北朝鮮は故意に無視を続けています。
キム・ジョンウンにしてみれば韓国大統領など眼中にはなく、望んでいるのは飽くまでトランプ大統領との直接会談です。
しかし米国側としては、北朝鮮が少なくとも核兵器開発を凍結する姿勢を見せない限り、会談にのぞむつもりはありません。
希望的観測を言えばキム・ジョンウンが最終的に核兵器の保有をあきらめることが理想的です。
中国の習近平国家主席もロシアのプーチン大統領も朝鮮半島で再び戦争が起きることなど望んでいません。
そして金正日（キム・ジョンウン）は国際社会に信頼できる友人などはいません。
彼は全世界の人間、特に韓国人を文字通り致命的機に陥れる非常に危険な武器を開発しました。
もしトランプがこれ以上キム・ジョンウンの行動をエスカレートさせたくないのであれば、彼は席についてキム・ジョンウンと対話しなければなりません。
- 後編に続く -
https://www.theguardian.com/world/2017/aug/09/north-korea-v-the-us-how-likely-is-war#img-1
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この記事と前回掲載した【 21世紀社会が抱える深刻な課題 : ノーム・チョムスキー 】《３》デモクラシー・ナウ （ http://kobajun.biz/?p=31626 ）を読み、アメリカがエキサイトすればするほど、威嚇を強めれば強める程、北朝鮮の国内統制を利することになるという構図がよく理解できました。
そして経済制裁しか実効的な手段が無いこと、そのためには日韓米中露、すなわちかつての六か国協議を復活させることが、最も妥当な対応だという事も理解できました。
日本国内で核シェルター作りが『ブーム化』しているなどという愚劣な騒ぎを終わらせるためにも、『解決への道』の選択を間違わないようにしなければなりません。
核兵器による報復攻撃を招きかねないトランプの軍事力行使の威嚇、それを称賛する安倍首相
「北朝鮮への軍事攻撃の可能性を除外せず」しかし韓国と日本が受ける報復攻撃の危険性には言及せず
トム・フィリップス / ガーディアン 2017年7月31日
「アメリカのドナルド・トランプ大統領は、拡大する北朝鮮の軍事的脅威から米国の同盟国を守るために「必要なあらゆる措置」を講じることを誓ってくれた…」
日本の安倍晋三首相は米国大統領と電話で話した後、こう語りました。
７月27日金曜日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の２回目の実験を成功させましたが、アナリストはこれによりアメリカの大半が北朝鮮のミサイルの射程圏内に入ったとの見解を明らかにしました。
トランプ大統領と安倍首相の電話会談はこの直後に行われました。
米国は７月29日キム・ジョンウン政権に対し実験への報復のための威嚇行動として、朝鮮半島上空で超音速B-1B爆撃機２機の飛行を行いました。
太平洋空軍司令官、テレンス・J・オホーソーネッシー将軍は、指揮下の部隊は北朝鮮に対し「直ちに致命的で圧倒的な軍事力」行使できる準備ができていると警告した。
中国政府も北朝鮮への圧力を強めるよう説得を試みているトランプ大統領は苛立ちを露わにし、北朝鮮の独裁者を抑え込むために中国政府が「何もしていない」と非難しました。
ロシア外務省も朝鮮半島の動向に懸念を持っていますが、一方では27日アメリカが「ロシアと中国に責任を転嫁しようとしている」と非難する声明を明らかにしました。
中国の国営メディアは31日月曜日アメリカの非難に反論し、北朝鮮のミサイル発射についてどういう影響力も発揮できない事を後ろめたく感じているトランプ大統領が、いわば見当違いの方向に食って掛かったものだとし、新聞紙面上でトランプを「未熟者の大統領」と表現しました。
タブロイド版の英字新聞のグローバル・タイムズ紙は社説の中で、「トランプ氏が中国に対する批判を強めているのは不合理だ」と述べ、「中国政府はすでに北朝鮮に大きな圧力をかけている」と主張しました。
「トランプ大統領は『中国ならこの問題を容易に解決できる』主張している」と、実質的には中国共産党の管理下にある新聞はこう続けました。
しかし「このような声明を明らかにするのは、北朝鮮の核開発問題について充分な知識も理解も無い、未熟な大統領だからこそ可能なことである。」
「北朝鮮はアメリカや韓国がどのような軍事的な警告を行おうが、核兵器とミサイルの開発を進める決意を固めている。いったいどうすれば中国による制裁がこうした状況を変えられるというのだろうか？」
同じ新聞の別の記事では、中国が北朝鮮の核開発危機を解決する立場にあるとするトランプ大統領の主張そのものを「不条理」だと斬り捨てました。
安倍首相はトランプ大統領との電話会談の後記者団に対し、「我々は北朝鮮に対する『新たな行動』について検討したと述べ、『アメリカは同盟国を守るために必要な手段を尽くす』と述べたとトランプ大統領を賞賛しました。
「私はさらに踏み込んだ対応をとらなければならないという点において、トランプ大統領と意見が完全に一致しました。」
安部首相の発言として共同通信がこう伝えました。
「日本とアメリカは国際社会とともに北朝鮮問題を平和的に解決するため、繰り返し調停の取り組みを続けてきましたが、北朝鮮はそれをことごとく踏みにじり、一方的に状況を悪化させました。」
安部首相はこう語り、次のように続けました。
「中国、ロシア、その他の国際社会もこの状況を真摯に受け止め、団結して圧力を強めていかなければなりません。」
ニッキー・ヘイリー米国国連大使も中国政府への圧力を強める動きを見せ、声明を発表しました。
「中国政府はキム・ジョンウン体制に対しどう対応するのか、最終決断を行う必要があります。話し合いの時は終わりました。」
レックス・ティラーソン米国務長官は29日土曜日、増大する北朝鮮の脅威について中国とロシアを名指しで非難し「両国は他国には無い特別な責任を負っている。」と述べました。
一部の専門家は、トランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動を起こす可能性がますます高まっていると考えています。
今年４月、トランプはフロリダにある自身の別荘マー・ア・ラゴ・クラブで中国の習近平主席と食事をとっている最中、誰も予想していなかったシリアに対する空爆を命じました。
北京人民大学の北朝鮮専門家である成せん暁可（チェン・シャオフ）氏は、米国の軍事行動の可能性は高まっているが、トランプにとってきわめてリスクの高い選択肢である点に代わりは無いと述べました。
「もしトランプ大統領が軍事攻撃に打って出た挙句議会の承認を得ることができなければ、彼の政治生命は絶たれることになるでしょう。」
上海社会科学アカデミーの北朝鮮専門家である劉明（リウ・ミン）氏は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、トランプ大統領は
「トランプ大統領がちらつかせている北朝鮮に対する軍事攻撃は、代償が大きすぎて現実的な選択肢とは言えません。発言によって、中国に対する圧力を強めようとしているに過ぎません。現実的政策というよりは、たちの悪い脅しに近いものです。」
カリフォルニア州にあるモントレー国際大学院ミドルブリー国際問題研究所の北朝鮮専門家ジェフリー・ルイス氏は、今日の北朝鮮の核兵器とミサイル技術の進歩がいかに進んでいるかを考えると、軍事攻撃をするぞといかに脅してみたところで現実には不可能だと述べました。
「核兵器国保有国に軍事攻撃を仕掛けてしまったら、その結末がどうなるかは火を見るより明らかです。」
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ある意味人類の存亡に関わるスイッチを冒頭の写真の２人がその手に握っていることについて、皆さんはどうお考えでしょうか？
人間はたった一回、たった一つの命を授けられ現在を生きています。
その人間の命をまるで薪ざっぽうのように粗末に使い捨てながら戦闘を続け、挙句最後には家庭や故郷を守っていただけの人びとの上に二度も核兵器を投下されるという結末に至った太平洋戦争。
私に言わせれば戦争末期の玉砕や特攻は戦術的にまったく無意味な、そして史上最も残酷な生命の大量投棄です。
そんな戦争を正当化しようという人間の手に私たちは何を委ねてしまっているのか、真剣に考えるべき時です。
きっかけは安部首相自身の便宜供与の不正疑惑がダブルで、そこに追い打ちをかけた稲田防衛相の妄言の数々
国民のために何をする内閣なのかは意味不明、安部首相の保身が目的であることは明白
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 2017年８月３日
写真 : 東京の首相官邸から出てきた安倍首相。最近の世論調査では、安倍政権を支持しているのは国民の３割前後。
安倍晋三首相は、一連の不祥事や不正疑惑が相次ぎ、支持率が急落した自分が率いる保守政権を支えるため、３日木曜日に新しい内閣を任命しました。
安倍首相は内閣の閣僚人事を一新、極右的政策を唱える人間を外して閣僚経験がある人間を主要ポストに割り当てるなどしました。
内閣改造はしばらく前から取りざたされていましたが、前内閣の防衛大臣が疑惑を深めるような発言を国会内で繰り返した挙句７月末に辞任したことで、急ぎ対応しなければならない事態に落ちこみました。
今回の人事について自民党の上層部や首相自身の口からは、国内で議論の多い問題、特に安部首相が長年の宿願としてきた平和憲法の改定などの課題はとりあえず後回しにし、まずは国民生活と関連の深い経済問題などに焦点を当てたものだとのコメントが行なわれました。
安部首相は
「2012年に政権を奪還した時の原点に立ち返り、国民を団結させ前向きに政策を進めていきたい。」
と語りました。
2012年12月に首相の座に返り咲いた安倍氏は、アベノミクスと呼ばれる景気刺激政策によって低迷する日本経済を再び成長に向わせると公約し、高い支持を得ました。
しかしそれから４年半を経た現在、日本国内の各報道機関の調査によれば、安倍政権を支持する国民の割合は３分の１にまで減少しました。
焦点となった閣僚人事のひとつ、防衛大臣には議員として長い経験を持つ小野寺五典氏を任命しました。
小野寺氏は2012年に第二次安倍内閣が発足した当初の防衛大臣でしたが、南スーダンの国連平和維持活動の任務についていた日本の自衛隊の派遣部隊の日報を処分したことについて、自分は一切報告を受けていないし把握もしていなかったと主張して批判を受け、７月28日に辞任せざるを得なくなった稲田朋美氏から防衛大臣の地位を引き継ぎました。
自身は否定を繰り返していますが、個人的友人や極右的教育を行っていた教育機関に便宜を図るため政治的立場を利用したという不正疑惑を持たれていた安倍首相の立場を、稲田氏の問題はなお一層悪化させることになりました。
外務大臣のポストは自民党内で最もリベラルな政策を表明している河野太郎氏に割り当てられました。
河野氏は2011年に福島第一原子力発電所が大崩壊する事故を起こした後、原子力発電に反対する立場を明確に打ち出し、原子力発電推進の立場をとる所属する自民党内での立場が悪化していました。
河野氏の父親は1993年当時内閣官房長官として、第２次世界大戦中に日本軍所属の売春婦として働くことを強制された韓国や他アジア諸国の女性たちに、政府として公式の謝罪を行った元外相の河野洋平氏です。
このいわゆる河野談話は、自民党内の右翼の国家主義者たちから批判を浴び続けてきました。
ニューヨークに本拠を置く政治的問題のコンサルタントであるテネオ・インテリジェンスの日本アナリスト、トビアス・ハリス氏は新閣僚のラインナップについて「一応政治家らしい顔ぶれが揃った」とツイートしました。
首相の後任候補者のひとりであり今度の内閣では大臣に就任しなかった岸田文夫氏の後任が河野氏です。
岸田氏は安倍氏の政治的なライバルのひとりですが、その政治的立場はよほど穏健です。
岸田氏は閣僚の地位に就く代わり、自民党内の最も重要なポストである政務調査会長に就任しましたが、
テネオ・インテリジェンスのハリス氏によれば、岸田氏の派閥のメンバーは前内閣の３人から５人に増え、岸田氏の政治的立場はより強いものになったと指摘しました。
安部首相の自民党総裁としての任期は来年末で切れますが、そうなれば日本国首相としても辞任しなければなりません。自民党が規定を変更して安部氏に第３期の総裁就任を認めれば状況は変わりますが、一般国民による支持率の急速な回復が無い限り、その事は不可能です。
「これだけスキャンダルや不正疑惑が続いた後だという事を考えれば、新しい安倍内閣の『目標』は明らかです。決して間違いを犯さないようにすることです。」
これまでのところ安倍政権の凋落によって何ら得るところの無かった最大野党民進党の代表をつい最近辞任したばかりの蓮舫氏がこう語りました。
「どういう感想も持ちようがない内閣です。」
安倍氏はさらに党内のライバルとして距離を置いてきた野田聖子氏を総務大臣に起用しました。
野田氏は2015年、安部首相の最初の任期が切れたときに、自民党総裁選挙に出馬しようとしました。
野田氏は閣僚に任命された20人の中、上川陽子法務大臣とともに２人だけの女性のうちの１人であり、安倍氏の女性リーダー育成と登用の機会を増やすという約束が明らかに後退しているという批判を浴びることになりました。
安部首相にとって最も重要な補佐役である麻生太郎財務大臣と菅幹事長の２人は、今回も留任することになりました。
自民党の二階俊博幹事長も続投です。
二階氏は８月３日木曜日朝の発言で、日本が軍事力行使する際の制限を取り除くため憲法を改定するとする計画について、先送りすることを提案しました。
安倍首相は自民党、そして自分自身が長い間宿願としてきたこのための憲法改定を2020年までに実現させることを提案しましたが、大多数の国民は反対であることが明らかになっています。
「さまざまな意見に耳を傾け、慎重の上にも慎重であることが大切です。」
二階幹事長はこう語りました。
https://www.nytimes.com/japan-cabinet-reshuffle-shinzo-abe
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内閣改造という手続きに一体どれだけの税金が投入されるのか知りませんが、国民のためでなく首相の個人的利害のために、それも自らの不始末が原因（たぶん）の内閣改造なのに費用を自弁するわけでも何でもなく、結局は私たちの給与明細にツケが回ってくるというのはどういう事でしょうか？
広島の被爆者の人たちだって税金を支払ってる、福島の原発難民の人たちだって税金を支払ってる、その人たちにとって自己都合の内閣改造にどんな意味があるのでしょう？
何十億という単位の特典が与えられる経済特区の獣医学部建設の疑惑、簡単に見過ごされて良いはずがない
矢継ぎ早に次々と新しく派手な政策を打ちだすことによって維持されてきた安倍政権支持率
エコノミスト 2017年７月27日
首相として国政選挙で立て続けに４度の勝利を収めた後、安倍晋三氏は傲慢だとの評判が高くなりました。
議会がこの夏の6月に閉会する前、安部首相は質問に立った野党議員に対し激怒し、その質問を「ばかげている」と切り捨てました。
またあるときには居並ぶ閣僚に対し、いちいち首相に対して説明を求めることをせず、安部首相の政治方針について詳述した新聞記事を熟読するように申し渡しました。
そして７月下旬、見た目はすっかり謙虚になった安倍首相は、衆参両院の閉会中審査で職権乱用により個人的に親しい人間に恩恵を与えるような行為はしていないと主張しましたが、疑惑への追及が衰える気配はありません。
大騒ぎが続く中、安部首相の人気は急落しました。
７月、自民党は東京都議会選挙で最悪とも言える結果に見舞われ、安部首相の困惑が一気に表面化しました。
７月24日に公開された日本のリベラル派の毎日新聞が行なったアンケートの結果、安倍首相の支持率は26％にまで落ち込み、2012年それまで続いていた政治的に不遇な状況から脱して一躍首相に返り咲いて以来最も低い数字となり、６月下旬と比較しても10％ポイント低下しました。
７月24日、25日に敢えて国会の休会中を狙って開催された衆参両院の閉会中審議では、疑惑解消のための答弁が繰り返されましたが、ほとんど役には立ちませんでした。
アナリストの俊川隆夫氏は、安倍首相と古くから関係がある加計学園が西日本地区の経済特区に獣医学部を新設する問題で、政治的働きかけを一切行っていないとの安部首相の主張を信じる政治家はほとんどいないと指摘しました。
安倍首相は学園の経営者である加計孝太郎氏とは「古くからの友人」だと認めました。
同時に安部首相は、大学新設の申請に関わる話題には一切触れたことは無いと主張しました。
しかし承認されれば土地の提供や助成金まで含めて億単位の特典が与えられることになり、簡単に見過ごされて良い問題ではありません。
日本国内における獣医師への需要は、飼い犬やその他のペットの数とともに減少傾向にあります。
安倍首相のこれまでの長期安定政権は、矢継ぎ早に次々と新しく派手な政策を打ちだすことによって維持されてきました。
今回の一連のスキャンダルが明らかになるまでは、首相として戦後最長の在任期間を2019年11月時点で実現させるものと見られていました。
自民党は昨年、党総裁としての任期の上限をこれまでの２期から３期に延長することで安部首相の支持率の高さを認めました。
衆参両院を支配する自由民主党や同じ志向性を持つ政党間では安倍首相が最終目標としている、日本の軍隊についての規定の曖昧な状態を終わらせるために平和主義に基づく日本国憲法を改定するのは、もはや自明のことと見られていました。
一般国民は憲法の改定に賛成はしていませんが、実現すれば、戦後アメリカによって『押し付けられた』憲法により日本の交戦権が『不当に制限されている』と考える保守派の中で、安部首相の地位と評価は一段と高いものになると見られていました。
しかし今や自民党総裁として安倍氏が再選されるかどうかについては、疑問視されるようになりました。
８月３日安部首相は最も悪評の高かった閣僚を解任し、自分自身を負の連鎖の中から救い出そうとしました。
安倍政権延命のため斬り捨てられていったのは、失言を繰り返して足を引っ張り続けた稲田朋美防衛大臣、テロ行為やその他の重大犯罪を取り締まるとしながら一般市民の自由を侵害する恐れがあるとする共謀罪法案を６月に可決成立させた際の金田勝年法務大臣などがいます。
内閣改造により安倍首相は多少は息をつけるようになるかもしれませんが、困難そのものは解決されはしません。
日本政府による調査委員会はウルトラ国家主義の教育方針の下で幼稚園などの経営を行っていた森友学園に対する便宜供与について、間もなく報告書を公開する予定です。
この問題についても安倍首相は関与を否定しています。
アナリストの俊川氏は安倍首相はすぐに辞任するような事態にはならないだろうと語りました。
しかし2012年以降初めて、安部首相の地位がきわめて不安定になっていることだけは確かなようです。
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さて３日木曜日、実際に『第３次安部第３次改造内閣』が誕生しましたが、みなさんは何か変化の胎動のようなものをお感じになったでしょうか？
私は自民党政権が誕生する度に感じる徒労感、無力感のようなものしか感じられません。
もちろん期待感などはありません。
二階氏などという人は太鼓持ちにしか見えないし、高村氏を見ていると阿諛追従 - おべんちゃらという言葉が浮かんできます。
彼らに誠実に民意に向き合う姿勢を期待できますか…
『謙虚さ』を懸命に演出する安倍首相、しかし国民はその心底を見透かしている
自分の個人的な取り巻きへの貢献に終始する存在と化した安倍首相
ダニエル・ハースト / ガーディアン 2017年７月25日
日本の政治評論家たちの表現を借りれば政権支持率が『危険水域』にまで落ち込み、安倍首相の『約束されていたさはず』の未来が脅かされています。
安倍首相は2018年に行われる予定の自民党総裁選挙における勝利だけでなく、その先に予定されていた戦争の放棄を定めた日本国憲法の改定という、これまで長い間宿願としてしてきた課題の実現も先行きがあやしくなってきました。
４年半前に再び首相に復帰した安倍氏は長年にわたり安定した政権支持率を確保し、日本の最高権力者としての地位は揺るがないものと見られてきました。
その権力基盤の強さは所属する政権与党自民党が、安倍氏が３期連続で総裁を務めることができるよう任期を定めた規約を変更したほどのものでした。
しかし状況は一変しました。
「安倍氏はもはや無敵ではなくなりました。その理由は安倍氏が党のためではなく、自分の個人的な取り巻きへの貢献に終始する存在と化してしまったからです。」
テンプル大学のマイケル・トーマス・キューゼック准教授がこう語りました。
安倍氏の地位が危うくなってきたのは、もともと個人的につながりがあった２人の学校経営者に対する便宜供与が疑われたことがきっかけでした。
最初のスキャンダルは国家主義思想を持ち、それを教育の場で実践してきた森友学園に対し財務省が便宜供与をした疑いに基づくもので、国有地が法外に安く払い下げられた土地取引が疑惑の焦点になりました。
２番目は加計孝太郎理事長が経営する私立大学加計学園が、経済特区内での獣医学部の設置認可を求めていた問題です。
安倍首相は便宜供与のために政治的に介入したという疑いを繰り返し否定しましたが、世論調査の結果が物語るのは国民は以前疑いを抱いているという事実です。
とりわけ「首相官邸のトップレベルの関与」を疑わせる文部科学省内部の文書の内容が明らかになると、国民が抱く疑惑は決定的なものになりました。
７月下旬に開催された国会の特別聴聞会で安倍首相は、懸命に謙虚な姿勢を自ら演出しようとしました。
これは安倍首相の親しい友人が関わっている以上、「首相がこの問題に関わっていると一般国民が考えるのは自然なことだ。」と認めざるを得ないからです。
「私にはそうした視点が欠けていました。」
安倍首相はこう語りました。
しかし専門家は安倍首相が本当に反省しているのかどうか、そして８月に予定されている内閣改造によって今置かれている苦境を反転させることができるかどうか、その両方に疑問を持っています。
７月の後半に実施された毎日新聞のアンケートでは、安倍内閣の支持率は２ヶ月連続で10ポイント低下して26％となり、2012年に首相の座に返り咲いて以来最低を記録しました。
第一次安倍政権では政権支持率が20%台に転落し、わずか９ヶ月で辞職に追い込まれました。
キューゼック准教授は歴史的に見て、支持率が30%を割り込んだ首相の末路は良くないと語りました。
唯一の例外は1990年代後半の小渕恵三首相だけです。
「小渕政権の支持率は一度危険水域と言われる20％台に落ちこみましたが、その後そこから脱して支持率を回復させました。しかしそれは稀なケースです。通常は支持率が一度30％を下回った首相は、そのまま支持率が下がり続けます。」
他社の世論調査の結果は毎日新聞の数字ほど低くはありませんでしたが、いずれも安倍政権の支持率が下がり続けていることを確認しました。
「現在の状況の深刻さは、政権の支持率がかつてない程下がっているという事実だけではなく、支持率低下の動因にあるのです。」
政治評論家であり、シンクタンクのテネオ・インテリジェンスの副社長であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。
「各世論調査による結果は支持率が下がり始めた当初とは異なり、政策よりも安部首相自身に対する信頼感の低下がそのまま支持率の低下の原因になっていることを示唆しています。疑惑やスキャンダルに関する応酬が何カ月も続いた後に、安部首相が一般国民の信頼を回復することためにできることが可能なのか、それは一切解りません。少なくとも私自身は安倍首相が支持率を回復させることは不可能だと考える、それが主な理由です。」
東京大学の内山融教授は、内部からの批判が強まり続ける状況から、安倍首相の問題を「かなり深刻」なものだと評価しています。
「安倍首相の体制は本の数か月前までは非常に強力で、数ヶ月前までは自民党内に挑戦を試みる政治家はほとんどいませんでした。」
内山教授がこう語りました。
「自民党内は混迷を深めており、党内の有力政治家、特に派閥の領袖が安倍氏に挑戦し始めています。」
しかし支持率低下したからと言って、安倍首相がすぐに辞任しなければならない訳ではありません。
安倍氏は2018年秋に予定されている自民党の総裁選挙の際、３期目への出馬はしないという決断を行うことにより、首相官邸を去ることになるだろうとハリス氏は考えています。
2018年の末に行われる予定の衆議院議員選挙の際誰を党首に頂いて戦うのか、混乱の無い交代を行うことにより「少なくともキングメーカーとしての立場を守ることができるでしょう。」
後継者の筆頭に挙げられるのが岸田文夫外務大臣ですが、他にも元防衛大臣の石部茂氏など数名の候補者がいます。
また日本政府での閣僚経験があり、７月初めに東京都議会議員総選挙で大きな勝利を上げた都民ファーストの会の小池百合子氏も有力視されていますが、2020年の東京オリンピックの開催準備を監督しており、すぐに国政の場に鞍替えするのは容易ではないと見られています。
安部首相が苦境に陥っているにもかかわらず、最大野党の民進党もまた推進力を欠いたままです。
そして都議会議員選挙では自民党ではなく都民ファーストの会と連携した公明党も、安部首相に対する圧力を強めていると見られます。
公明党は自衛隊の存在を日本国憲法に明記するという安部首相の方針を未だ認めてはいません。
「問題は安倍がどれだけ早く敗北を認めるかという事のようです。」
ハリス氏はこう締めくくりました。
https://www.theguardian.com/world/2017/jul/25/scandals-threaten-japanese-prime-minister-shinzo-abes-grip-on-power
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私たちが忘れてはならないのは、『悪いものの次に良いものが来るという保証は無い。もっと悪いものが来る可能性もある。』という事です。
忘れもしないのは東日本大震災と福島第一原発の事故の後、第３次民主党政権の野田政権の後、安倍政権が誕生したという事実。
福島第一原発の事故の悲惨さを目の当たりにした直後、日本の脱原発は30年後段階的にしか実現できないとした野田政権に大勢の国民が反発し、全国規模で大規模な抗議運動が巻き起こり、野田政権が崩壊しました。
しかしその後に誕生した安倍政権は段階的廃止どころか、原発を『国家の重要なベースロード電源』と位置づけ、国家規模での推進姿勢に変更は無いと言い放ちました。
倒れれば良いというものではありません。
倒れた後に何を出現させるのか、それは私たち日本国民ひとりひとりが見識を問われているのだということを、忘れるべきではないと思います。
