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真珠湾攻撃から10年後の吉田首相の訪問が、敢えて大きく取り上げられなかった理由とは
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 2016年12月９日
1951年太平洋戦争の敗戦の６年後、連合国各国と日本の国交正常化を目的とするサンフランシスコ講和条約に調印をした帰途、当時の吉田茂首相が日本の首相として初めて真珠湾を訪問」した可能性があります。
アメリカ太陽艦隊の根拠地だった真珠湾は、1941年日本軍の大規模な奇襲を受けました。
安倍晋三首相がオバマ大統領と同道の上真珠湾を訪問するという予定が12月初旬公表されると、世界中の報道機関が安倍首相の訪問が実現すれば1941年に日本軍が奇襲を行って以降、「日本の首相として初めての訪問」が実現することになると伝えました。
しかしその報道は、日本の外務省が歴史的事実の判断を誤っためである可能性が出てきました。
1951年連合国各国と日本の国交正常化を目的とするサンフランシスコ講和条約に調印をするため渡米した帰途ハワイに立ち寄った当時の吉田茂首相が、日本の首相として初めて真珠湾を訪問しました。
オアフ島に短期間滞在した吉田首相は国立メモリアル墓地を公式訪問しました。
山の頂に作られたこの施設は、太平洋戦争の犠牲者となったアメリカ人を祀っています。
そして最近明らかになったのは、この後吉田首相が非公式に真珠湾を訪問したという事実でした。
過去に発行された日本の新聞の記録を検証した結果、吉田首相の真珠湾訪問を伝える1951年の日付の読売新聞の速報版があることがわかりました。
この新聞
は、吉田首相が真珠湾にあるアメリカ海軍基地訪問は間違いのない事実であると報じていました。
吉田首相が真珠湾のアメリカ海軍基地に大祭している間、慰霊祭を含め式典や公開行事が行われた形跡は一切ありません。
当時は真珠湾攻撃が行われてからまだ10年しか経っておらず、事前の根回しもないまま日本の首相が同地を訪問すれば、アメリカ国民の憤激を買う可能性があったとみられています。
吉田首相に同行していた読売新聞の記者によれば1967年に亡くなった吉田首相は、真珠湾を訪問した動機について「心の赴くまま」行ったことだと語りました。
慰霊施設である記念館は戦艦アリゾナの残骸の上に建造されました。
アリゾナは日本軍機の空爆により真珠湾に沈みました。
真珠湾攻撃では2,400人のアメリカ人が犠牲になりましたが、その約半数はアリゾナの乗組員です。
日本の政府当局者は、吉田首相の真珠湾訪問が史実として間違いがないとは完全に認めませんでしたが、これ以降安倍首相の真珠湾訪問について慎重な言い回しを行うようになりました。
安倍政権のスポークスマンである菅義偉官房長官は８日木曜日
「安倍首相は日本の首相として初めてアリゾナ記念館を、そしてアメリカ大統領とともに真珠湾を訪問することになります。」
菅義偉官房長官はこの際、アメリカ海軍の慰霊施設が日本軍の航空攻撃によって沈没した戦艦アリゾナの上に1962年に建造されたものである点を指摘しました。
ニューヨークタイムズも世界各国の報道機関同様、安倍首相が「日本の首相として初めて真珠湾を訪問することになる」と伝えましたが、1951年当時吉田首相のハワイ訪問については報道を行ったものの、真珠湾を訪れたことについては何も伝えていませんでした。
日本の活字媒体も吉田首相の真珠湾訪問については何も伝えていません。
国際メディアとしては唯一ＡＰ通信が1951年9月13日付の記事で「昨日日本の首相として1941年12月７日以降初めて、吉田首相が真珠湾公式訪問しました。」と伝えていました。
吉田首相に関する著作の多い井上 寿一学習院大学学長は、吉田首相の真珠湾訪問を大きく取り上げられることを当時の政治状況が許さなかったのだろうと語り、次のように付け加えました。
サンフランシスコ講和条約の調印の方に「日本がアメリカ合衆国との和解を成立させ、国際社会に復帰する上で歴史的な出来事として、そして時代が変わるということの象徴的意味合いからも、自ずと注目が集まったのだと考えられます。」
http://www.nytimes.com : Japanese Leader’s Pearl Harbor Visit May Not Be a First, After All
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【 75年目の「リメンバー・パールハーバー！」 】《２》
アメリカNBCニュース 12月６日
不意打ちの奇襲によって2,300人のアメリカ軍人を殺害、第二次世界大戦への米国参戦を決定づけた真珠湾攻撃を写真で振り返ります。
傾いたまま猛煙を上げる戦艦USSアリゾナ。
この後アリゾナはアイザックC.キッド少将を含む乗組員の80％にあたる1,500人とともに海中に没しました。（写真上）
日本軍による爆撃で破壊された後、くすぶり続けるドラッグストアの残骸。真珠湾近くのワイキキで。（写真下・以下同じ）
大きな損害を被ったアメリカ太平洋艦隊の駆逐艦USSダウンズ）と同USSカサン。
日本軍による真珠湾攻撃の伝える新聞を手に、ニューヨークのブロードウェーに集まった群衆。
http://www.nbcnews.com/slideshow/remembering-pearl-harbor-75-years-later-n692191
戦争の惨禍が決して繰り返されてはならないということを、改めて世界に向け決意表明したい
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 12月５日
安倍晋三氏は、今月後半、日本の首相として初めて真珠湾を公式訪問することになりました。
真珠湾は75年前、日本が航空機を使った奇襲を行い、施設に大損害を与えた上、2,400人以上の米国軍人と一般人を殺害し、アメリカが第二次世界大戦に参戦する直接のきっかけを作りました。
バラク・オバマ氏が現職の米国大統領として初めて広島を訪問した７か月後、安倍首相は１年以上前から検討されていた真珠湾訪問が実現することになりました。
オバマ大統領の出身地であるハワイで両首脳は12月26、27の２日間会談を行う予定です。
12月５日月曜日安倍首相は、彼とオバマが「犠牲者の霊を慰める」ために一緒に真珠湾を訪問すると発表しました。
「戦争の惨禍が決して繰り返されてはならないということを、改めて世界に向け決意表明したいと考えています。」
安部首相はこのように付け加えました。
ホワイトハウスはこの会談の予定を確認し、大統領・首相の会談と日米関係が
「かつての敵対関係を、利害関係と価値観を共有する世界で最も緊密な同盟関係のひとつに変えた典型的な和解の事例。」
を証明することになるだろうとコメントしました。
安部首相は今年５月下旬に広島を訪問し、1945年８月６日アメリカが行なった原爆攻撃により犠牲になった140,000人の慰霊碑の前で行った演説を称賛しました。
オバマ大統領は原爆が投下された時の生存者と面会し、広島市の平和記念館を訪問しましたが、70年前の広島への原爆投下とその３日後に行った長崎への原爆投下に関しては謝罪や言及を行いませんでした。
しかし安倍首相はオバマ大統領の演説が
「日本人の心に染み入る内容のものだった。」
と称賛し、今度の会談について
「全世界に対し、日米の同盟関係が将来に向け維持強化されるというメッセージを送る」
ための機会として利用したいと付け加えました。
そして
「同時に私はこの訪問を、日本とアメリカの完全な和解の成立を象徴するものとしたいと考えています。」
昭江夫人が今年８月に真珠湾の戦艦アリゾナの記念施設を訪問して献花したことをフェイスブックに投稿した後、安部首相自身の訪問の可能性が一気に高まりました。
安部首相は11月にペルーのリマで開催されたAPECのサミットにオブザーバーとして参加したオバマ首相と会談した際、ともに真珠湾の記念施設を訪問することについての合意が成立したと語りました。
1941年12月７日早朝、真珠湾に碇を降ろしていた米国太平洋艦隊に対する日本の不意撃ちの攻撃は、第二次世界大戦のヨーロッパ戦線、そして太平洋戦線へのアメリカの本格的な参戦を決定づけました。
２時間続いた空爆の結果、日本の雷撃機、爆撃機と戦闘機は、20隻の海軍艦船を撃沈し、164機の航空機を破壊しました。
安部首相の真珠湾訪問はきわめて象徴的な出来事になりそうです。
第二次世界大戦（太平洋戦争）当時の大統領フランクリンDルーズベルトは、真珠湾を攻撃されたことについて
「汚辱にまみれた日」
と表現し、多くのアメリカ人にとって真珠湾攻撃は戦争末期の沖縄戦や硫黄島の戦い以上に強く感情を刺激するものとなりました。
安部首相による真珠湾訪問は、一方では日本がこれ以上第二次世界大戦（太平洋戦争）に関する謝罪をするべきではないと考える国内の保守層、これまでの盟友を怒らせることになるかもしれません。
安部首相はこれまで広く国家主義者と考えられてきましたが、より柔軟なアプローチを採用しました。
一方では昨年の太平洋戦争の敗戦記念日、「最も心からの後悔」と「心からの哀悼」を国の戦時犠牲者に捧げましたものの、新たに謝罪に関するコメントは行いませんでした。
一部の日本のソーシャルメディア・ユーザーは、５日に明らかにされた安倍首相の真珠湾訪問の発表に対し概ね好意的に反応しました。
「私は、それが良いことだと思います。」
こうツイートした人がいました
「オバマ大統領が広島を訪問したその答礼として、私は日本の首相に真珠湾を訪問して欲しいと強く感じました。」
別のツイッター・ユーザーはこう書きました。
「オバマ大統領が広島に訪問したことを受け、安倍首相は真珠湾に行くべきであり、今回安倍首相は本当に良い決断をしたと思います。」
アメリカは12月７日午前7時55分、日本の航空機が最初の攻撃を開始した時間に合わせて黙とうを行い、真珠湾攻撃の日の式典を行います。
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【 75年目の「リメンバー・パールハーバー！」 】《１》
アメリカNBCニュース 12月６日
不意打ちの奇襲によって2,300人のアメリカ軍人を殺害、第二次世界大戦への米国参戦を決定づけた真珠湾攻撃を写真で振り返ります。
1941年12月7日の真珠湾の一番最初の爆撃の瞬間をとらえたとされている写真。
この写真は戦後横須賀にあるアメリカ海軍基地でバラバラに破れている状態で発見されました。
日本の航空機１機が爆撃の水柱が上がる右上空に、さらにもう１機が右上に小さく写っています。（写真上）
攻撃を受け爆発するアメリカ太平洋艦隊所属の駆逐艦USSショー。（写真下・以下同じ）
ヒッカム飛行場で炎上する航空機の消火活動を行っている脇を駆け抜ける水兵。
猛煙を上げて炎上、沈没する戦艦USSウエスト・バージニアとUSSテネシー。
http://www.nbcnews.com/slideshow/remembering-pearl-harbor-75-years-later-n692191
何度も約束していながら結局は構造改革に手をつけず、日銀にばかり責任を負わせる安倍政権
いかなる理由があるにせよ、２%のインフレ目標が手の届く範囲には無いという事だけははっきりしている
エコノミスト 2016年11月26日
低下を続ける日本国債の利率と増え続ける国の借金
日銀総裁の黒田東彦氏は予想外の障害が生じたからと言って、当初の方針を変えたりはしません。
予想を覆し世界に衝撃を与えたドナルド・トランプの当選により世界の金融市場が状況を一変させたのに対し、11月17日黒田総裁は日本の金融政策をこれとは反対の方向に舵を取り続ける挑戦的な判断を行いました。
黒田総裁はトランプ・ショックによりアメリカ国内の金利が上昇に転じたことに触れたあと、次のように述べました。
「しかしその事は日本国内の金利が自動的に、そして直ちにその後を追わなければならないという事を意味するわけではありません。」
トランプが新大統領に就任することによってアメリカ国内では経済状況が上向いてインフレ傾向も強まると判断した世界中の投資家は、アメリカ以外の債権を争って売却しドル資産に買い換えました。
これにより世界の債権市場から１兆2,000億ドルの価値が消えてなくなる一方、各国の債権の金利は急上昇することになったのです。
日本国内では、急激な円安の進行も加わり、10年ものの国債（JGB）の利回りはこの約２ヵ月間で初めてゼロを上回るまでじりじりと上がっていきました。
2013年３月アベノミクスの金融政策の番人として安倍晋三首相によって日銀の総裁に任命されて以来、黒田氏は何年もの間続いてきた日本のデフレーション傾向を何とか終息に向かわせようと戦い続けてきました。
国債などの債権の利回りを低く抑え続けることは、その戦いの重要な部分を占めています。
黒田総裁の下、日本銀行は日本の国債を買い入れるため紙幣を印刷し続けました。
2014年に日本銀行は量的金融緩和策の規模を一年の間に50兆円か80兆円にまで拡大しました。
今や日本銀行は日本国債の40％を保有しています。
さらに2016年２月に、日本銀行は日本経済に向けこれまでで最も大きな一発の砲撃を行いました。
公定歩合をマイナス0.1％まで引き下げたのです。
経済専門家などはこのマイナス金利政策について、日銀の金融緩和策の失敗の上塗りだとして批判を強めました。
これに対し日本銀行が大規模な金融緩和政策からの撤退を行う可能性があるという推測を打ち消すため、９月黒田総裁は挑戦的なスピーチを行いました。
日本経済が２％のインフレ目標をクリアしない限り、今後10年間日本国債の利率を０％前後に保ち続けると約束したのです。
しかしその公約を守ることはこれまで以上に難しいでしょう。
安部首相の経済政策の最大の目的は、デフレーションを克服することです。
政権に復帰した後、安倍首相はこれから価格が上昇しそうだと考えている場合、消費者は積極的にモノやサービスを購入するようになるという趣旨の発言を行っていました。
消費者が消費行動をおこさなければ、企業は設備投資をせず、経済は悲しい運命を繰り返す罠に足をとられることになります。
しかし安倍政権が誕生して４年、何度か希望が見えそうになった瞬間もありましたが、日本経済にインフレに火が点く様子は一向に見られません。
黒田総裁は新興成長市場で起きている経済成長の鈍化と原油価格の下落を呪っています。
そして日本企業の中に積み上げられた利益剰余金や資本剰余金が242兆円という記録的金額に達しているにもかかわらず、安倍首相が幾度となく実業界に働きかけても一向に上昇しない日本の一般勤労者の賃金もまた、黒田総裁の足を引っ張り続けています。
しかしいかなる理由があるにせよ、２%のインフレ目標が手の届く範囲には無いという事だけははっきりしている、こう語るのはスイスのUBS銀行東京のエコノミストである青木大十氏です。
ニュース解説者たちが指摘したように、黒田総裁は市場に流通する紙幣を増やし続けることはできても、日本の人口を増やすことはできません。
出生者数よりはるかに多くの死亡者がいる状況の下、日本の人口は2010年以降約100万人減少しました。
日本政府はこの後2060年までに、日本の労働者数は40％急激に減少する可能性があると予測しています。
一方、日本の公共負債は国内総生産の246％にまで膨れ上がり、世界の国具の中で最高の比率に達してしまいました。
日本経済の根本的構造改革について安倍政権は繰り返し実行を約束しましたが、それが一向に実現されないまま、黒田総裁とその通貨政策にのみ日本経済の回復の重責が負わされることになりました。
日本国債の利回りをゼロ％前後に留め置くため、これからも「無制限で」国債の購入を続けるという日本銀行黒田総裁の公約は、債券市場をコントロールする日本銀行の力を量る試金石となるでしょう。
「金融緩和政策には限界があるという指摘を度々受けますが、私はそうは思いません。」
黒田総裁は９月の会見でこう語りました。
市場がそうした見解に同意するかどうか、まもなくはっきりするかもしれません。
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21710813-bank-japan-hopes-buck-trend-global-bond-markets-global?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 11月の宇宙写真から 】
アメリカNBCニュース 11月30日
11月14日アメリカ・ネバダ州スパークスのシャドウマウンテン・スポーツセンターのある丘の上に昇ったスーパームーンに輪郭を映し出された男性と愛犬。
この69年間で最も明るく最も大きな月は月の軌道が地球に最も近づいたポイントで観察されました。NASAによればこの日のスーパームーンは、普通の満月より14パーセントより大きく、30パーセント明るい光を投げかけていました。（写真上）
11月17日仏領ギアナのコウロウにあるヨーロッパ宇宙基地から４基のガリレオ衛星を載せて打ち上げられたアリアン５ロケット。（写真下・以下同じ）
11月15日に公開されたチリにある欧州南天文台の超大型望遠鏡の上に現れた銀河。
遠くの山頂に銀色に光る物体が欧州南天文台の超大型望遠鏡とそれより小さな補助望遠鏡。
この写真は、別の山の頂にある欧州南天文台の別の施設から撮影したもの。
中華人民共和国海南省文昌市にある宇宙基地から打ちあげられた重量級貨物ロケット、ロング・マーチ５型ロケットの発射直後の航跡。
中国はこれまでで最大規模のロケットの打ち上げを成功させ、その宇宙開発力が並々ならぬ力を持っていることを証明しました。
11月14日カザフスタン共和国内のバイコヌール宇宙基地の発射台にセットされたソユーズMS-03の背後に上るスーパームーン。
http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-november-2016-n690811
アベノミクスの巨額の財政出動は、長期的な効果が一切無いまま、財政状況をなお一層悪化させただけに終わった
長期的視野に立って日本経済全体の体質強化に必要な政策が、アベノミクスには欠けている
キヨ・デーラー / ドイチェ・ヴェレ 2016年11月17日
▽ 機能不全と弊害
アベノミクスの第２の柱である大規模な財政出動（公共事業等）もハードルに直面しました。
2013年、そして今年安倍首相は60兆円に上る巨額の予算を財政刺激策に振り向けると発表しました。
当初は2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故によって大きな被害を受けた被災地の復興に振り向けるとされた巨額の公共投資の対象は、現在は福祉政策とインフラ整備に向けられています。
しかしＥＵ（欧州議会）の日本を担当する経済分析専門機関は、安倍政権のこの巨額の支出について
「日本経済について長期的に有効な効果が一切無いまま、ただ単に日本政府の財政状況をなお一層悪化させただけに終わった。」
という最新の分析結果を公表しました。
日本の国債残高は安倍政権の下で歴史上かつてない程膨れ上がり、2015年末には国内総生産（GDP）の248パーセントという金額を記録しました。
2016年会計年度末までに、その金額がいっそぅ膨れ上がると予想されています。
2014年6月、安倍首相は日本企業の競争力を強化し、少子高齢化が進む日本の人口構造を改善するはずの多方面にわたる政策を発表しました。
その１年後、安部首相は金融拡大と財政刺激の彼の最初の２つの方針を拡大しつつ、アベノミクスの第３の柱である構造改革に着手しました。
「構造改革に関連するいくつかの問題は、若干対処されることになりました。その中には日本経済の構造改革に必要不可欠だと言われているコーポレート・ガバナンスの改善も含まれています。」
ドイツ国際保安研究所の（German Institute for International and Security Affairs）のハンス・ギュンター・ヒルペルト氏がこう語り、国際競争力を強化するため、農業分野と電力業界の市場開放が行なわれたとつけ加えました。
しかし専門家は、一般消費者側から見れば、日本の経済構造にはまだまだ改善しなければならない点があると強調しました。
対応を急ぐ必要がある革新の問題は人口減少、そして所得格差です。
「しかしながらこれらの問題は、きちんと扱われませんでした」
ヒルペルト氏はこう指摘しました。
▽ ほどほどの業績？
いわゆる「ウィメノミクス」（女性の就労機会を増やし、日本が現在直面している人口の減少と高齢化による労働力不足の問題に対処しようとするもの）には、若干の改善効果が見られました。
「そのペースは遅いものではありますが、非熟練の女性労働者が労働力として各職場に参入しつつあります。」
テンプル大学の東京キャンパスの現代アジアの学科研究所所長のロバート・デュジャーリク氏がドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「しかしこれまで確認した限りでは、より高い地位に女性を昇進させようとする取り組みは見られません。」
デュジャーリク氏はこうつけ加えました。
夫が高給取りなら妻はわざわざ働く必要はない、日本の税制上の誘導措置は女性が働かない状況を奨励します。
こえした日本社会のシステムを変えていくことが日本の議会で討議されましたが、
「安部首相と与党自民党の保守的な思考法は、日本社会の基本的な概念を変えたくは無いのです。」
ヒルペルト氏が指摘しました。
そして次の点を強調しました。
「確かに安部首相は日本経済をさらなる不況に突き落とした訳ではありません。しかしアベノミクスという経済政策を導入し、具体的目標を自分自身で掲げておきながら、何ひとつ計画通りにはいかなかったという事も言えます。」
「そして長期的視野に立って日本経済の体質強化のために必要な政策を考えた場合、安倍首相の計画は決して十分なものではありません。」
〈 完 〉
http://www.dw.com/en/has-japanese-pms-abenomics-failed/a-36425940
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この記事を読んで感じることは、安倍政権の政策というものがすべて
「今さえ良ければ、それで良いのか？」
という性格のものであるという事です。
そしてそうした批判を抑え込むための報道支配です。
原発の再稼働は処理不能の放射性廃棄物の量を増やし、将来の世代に大きな負担と危険を押し付けることになるでしょう。
そして巨額の財政赤字を積み増すこともまた、将来の世代に大きな負担となるはずです。
私は安倍政権の『大規模な財政出動』なるものが、決まって国政選挙後に行われている事が気になっています。
選挙で自民党候補を当選させた地区に、ご褒美として多額の公共事業費がばらまかれる、そんなことは無いのでしょうか？
この記事にも書かれていますが、先の参議院選挙で全国で唯一自民党が勝てなかった東北地方については、国政の場で急激に『復興』がトーンダウンするという事態が起きているように感じます。
国の巨額の財政赤字については、国内の報道機関の扱いがどんどん小さくなっています。
それはこれ以上国民に危機感を抱かせないようにするための『配慮』なのでしょうか。
それとも政権に不利な情報を国民に伝えないようにするための、報道支配なのでしょうか？
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【 政府軍による奪還を目前に、住民たちが大挙して脱出を図るシリア・アレッポ 】《後篇》
ロイター / アメリカNBCニュース 11月30日
これまで反政府勢力の支配下にあったアレッポは、アサド政権指揮下の軍の突入が間近に迫る状況になりました。
この事態に戦闘に巻き込まれることを恐れる市民が、大量に脱出する事態となっています。
11月30日政府軍のものと見られる砲撃の後、アレッポ市内の反政府勢力が支配するジブアルケベー地区に散乱するビニールバッグに入れられた遺体。アレッポ ・メディア・センター提供の写真。（写真上）
反政府勢力の支配地区に対し再開された政府軍の砲撃により、市民45人以上が殺されましたが、その大部分が女性や子どもたちだったと、地元の救助隊員が語りました。
11月30日政府軍の支配下にあるアレッポ市内のジブリーン地区でロシア軍が行なっている食料の配給を受ける人々。手前左端はロシア兵、１人おいて右隣はシリア政府軍兵士。（写真下・以下同じ）
ロシア、イランとシーア派民兵にバックアップされているシリアのバシャル・アル・アサド大統領の政権にとって、アレッポの支配権を巡り６年間の戦闘を続けてきました。
11月30日ジブリーン地区でたき火をする、東部から逃れて来た市民。
しかし反政府勢力が支配するアレッポ市内東部にはなお数千人が生活をしており、2011年から始まった戦いをあきらめて投降するなら、むしろ死を選ぶと語っています。
11月30日アレッポ市内のジブリーン地区にある退避豪内に座る避難民の男の子。
11月30日アレッポ市内のジブリーン地区でたき火を囲む避難民の家族。
http://www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-exodus-terrified-syrians-flee-besieged-city-n690266
アベノミクスが掲げた経済目標の大部分は失敗に終わっている
日本経済全体を見る限り、アベノミクスの金融緩和政策はその目標を達成できなかった
キヨ・デーラー / ドイチェ・ヴェレ 2016年11月17日
2016会計年度の第３四半期の日本経済の好転は明確なサインのひとつです。
しかし日本経済全体を見渡す限り、明るい要素というものは見えてきません。
この経済状況は、安倍首相が打ち出した経済政策『アベノミクス』の結果をどのように反映しているのでしょうか？
ドイチェ・ヴェレが独自に検証した結果をお伝えします。
日本の安倍晋三首相が彼の経済政策『アベノミクス』を導入したのは４年前のことでした。
目的は停滞する東アジア地域の巨大経済圏を再び活性化し、底上げを図る事でした。
『アベノミクス』には柱となる主要な政策が３つありました。
積極的な金融緩和、大規模な財政拡張と構造改革です。
安部首相はこの経済モデルが日本経済の成長を促進することを望みました。
しかし多くの専門家が、大部分の『アベノミクス』の目標が失敗に終わったと語っています。
2012年12月安倍氏が再び首相の座に返り咲いた時、安倍政権が設定した最も重要な経済目標は、２パーセントのインフレを実現させることでした。
このために日本銀行券を大量に印刷して市場に流し込み、市中金利を引き下げるなどの一連の金融政策が実行に移され、安倍首相が掲げた野心的計画の達成が図られることになったのです。
こうした政策には一連の金融緩和により為替市場で円安が進み、その結果輸出企業の業績が向上することも視野に含まれていました。
さらには、業績の回復により企業が新たな設備投資を積極的に行って景気が拡大し、それがさらに雇用拡大と賃金上昇につながっていく、安倍政権の言う『経済の好循環』が達成されると目論んでいたのです。
これが現実になれば消費の拡大もインフレも進行するはずでした。
しかし現実に日本のインフレ率が上昇したのは、３パーセントの消費税引き上げの直前の2014年４月から2015年４月の１年間だけ、いわゆる駆け込み需要が発生したこの時だけ２パーセントを上回るインフレが起きました。
しかしその後は反動もあってインフレ率は非常に低い状態が続き、2016年9月現在７ヶ月（連続）で消費者物価が下落を続けています。
これは安倍政権が２％のインフレ目標の達成を再度延期し、達成時期を明確に出来ないと判断したそのタイミングで明らかになりました。
日本銀行はこれまで、日本のGDPの70パーセントに相当する額の国債と債権を購入してきました。
比較すると米国連邦準備制度理事会も欧州中央銀行も、貸借対照表に表記された同種の金額は、それぞれGDPの25パーセント以下に留まっています。
対照的に輸出に特化している日本企業の収益は記録的高さに達しました。
一方で日本銀行は2016年1月にマイナス金利を導入しました。
世界中の中央銀行でマイナス金利を導入しているのは５行に過ぎず、異例の金融政策ですが、未来敵は企業の設備投資の促進でした。
▽どこにも存在しないトリクルダウンの効果
しかしこうした政策のいずれも、日本の一般消費者へは恩恵をもたらしませんでした。
安部首相は国内の企業に対し、繰り返し企業内に積み上がった利益を賃金の上昇という形で労働者に還元するよう求めましたが、一向に現実にはなりませんでした。
国際通貨基金日本支部の上級職員であるリュック・エイバラート氏は、2015年の日本の勤労者の昇給は不十分なものだったと語りました。
今年８月彼は「日本国内の賃金上昇を実現する政策」をあくまで追求していくべきだと、日本政府の当局に迫りました。
「日本経済全体を見る限り、金融緩和政策はその目標を達成できませんでした。」
ドイツ国際保安研究所の（German Institute for International and Security Affairs）のハンス・ギュンター・ヒルペルト氏が、ドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「インフレ幅はますます減少し、経済刺激策としても十分な効果を発揮できませんでした。勤労者の給与水準の改善にも見るべきものはありませんでした。企業の設備投資も停滞している状況から抜け出せないままです。」
ヒルペルト氏はこう語りました。
そしてとうとう今月始め、日本銀行は黒田東彦総裁の在任期間中に２パーセントのインフレ目標を達成することを断念したのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/has-japanese-pms-abenomics-failed/a-36425940
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【 政府軍による奪還を目前に、住民たちが大挙して脱出を図るシリア・アレッポ 】《前篇》
ロイター / アメリカNBCニュース 11月30日
これまで反政府勢力の支配下にあったアレッポは、アサド政権指揮下の軍の突入が間近に迫る状況になりました。
この事態に戦闘に巻き込まれることを恐れる市民が、大量に脱出する事態となっています。
11月29日政府軍の侵攻が間近に迫り、急ぎ市内を脱出しようとするすでに住む場所も失ったアレッポの一般市民。アレッポ ・メディア・センター提供の写真。（写真上）
一進一退の攻防が続く中、攻撃によって廃墟と化したかつての住まいを後に数千人以上が続々と避難を続けています。
11月30日アレッポ東部から西部へと家財道具を抱えて避難する一般市民。（写真下・以下同じ）
国連の人権機関はアサド政府軍の攻撃から逃れるためすでに16,000人を超える人々がすでに脱出し、これからさらに多くの避難民が発生すると見ています。
11月29日、アサド政権側が用意したトラックに乗り込み、政権側がすでに制圧しているアレッポ東部に避難しようとする住民の集団。
アサド政府軍は一気に攻勢を強め、反政府勢力の支配地域は３分の１にまで減少、破滅的敗北が目前に迫っています。
11月30日一週間前まで反政府勢力の支配下にあったアレッポ東部のマサケン・ハナノ地区を、戦闘車両に乗って住民の脇を走り抜けるアサド政府軍の兵士たち。
http://www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-exodus-terrified-syrians-flee-besieged-city-n690266
最悪のデフレ展開、アベノミクス・日本経済復活のシナリオに危険信号
予想を超える収入の減少、一般消費者の手元に残る自由に使えるお金がきわめて少なくなってしまっている
ドイチェ・ヴェレ 2016年11月25日
日本の消費者物価が8ヵ月連続で下落し、日本のインフレ率の低下傾向が止まりません。
８ヵ月連続での下落はこの５年間で日本経済が最悪の状態にあることを裏書きすることになり、デフレーションに歯止めをかけることが今の日本にとって如何に困難であるかを思い知らせました。
世界で３番目の規模を有する日本の、2016年10月の生鮮食品を除くコア物価は、相変わらず鈍い一般世帯の消費意欲、エネルギー価格の世界的な低下傾向などを受け、前年同月比で0.4％の下落を記録することになったと11月25日、日本政府の担当省庁が発表しました。
数週間前、日本銀行は日本の２％のインフレ目標の実現を先延ばしにしましたが、今回公表されたデータによれば、消費者物価の下落は10月で８ヵ月連続を記録しました。
日本の安倍晋三首相は、デフレーションの名で知られる物価の一方的下落傾向を食い止める政策を打ちだし、安倍政権の大きな目標の一つとして掲げてきました。
世界で３番目の規模を持つ日本経済は、20年以上に渡って不振が続き、デフレ圧力によって経済成長が伸び悩む状況にあります。
今回の数値もまた、個人消費が低迷し、企業が設備投資に踏み切れない状況にあることを明らかにすることになりました。
2012年12月に首相に返り咲いた直後から、安倍晋三氏は大規模な金融緩和と財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策アベノミクスを掲げ、日本経済を成長軌道に復帰させるとする電撃戦を開始しました。
アベノミクスの実施により、為替市場では円安が進み、それと同時に株式市場でも平均株価が上昇し、一時は日本経済復活への道が開けたかに見えました。
しかし日本のインフレ率は目標にはるかに届かず、経済成長率も何度もマイナスに落ち込むなど、現実には成果が上がっている訳ではありません。
▽ 長引く戦い
日本銀行の黒田東彦総裁は日本経済が低迷する大きな原因の一つとして、原油価格の低迷にその責任を負わせようとしました。
そして11月初旬、日本銀行はすでに目標達成を４年先延ばしにしていた2019年３月までの日本のインフレ率２パーセントの達成を、さらに無期限の先送りにしました。
みずほ証券の市場エコノミストの中心的存在のひとり、上野泰也氏は、日本のデフレーションとの戦いが
「これからも延々と続くことが予想される、長い長い消耗戦」
の様相を呈することになったと指摘しました。
日本銀行の目論見は消費者が支出活動を活発化させる中で、徐々に物価を上げていくというものでした。
そしてその状況が続くと確信した企業が経済活動を活発化させ、それによって景気が良くなるというものでした。
しかし現実は逆の展開となり、ここ数ヵ月で一般勤労者の収入は予想を超えて減少してしまいました。
それはすなわち、一般消費者の手元に残る自由に使えるお金がきわめて少なくなってしまっているということなのです。
http://www.dw.com/en/japan-consumer-prices-fall-for-eighth-straight-months/a-36518527
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英誌のエコノミストは、安倍政権は口では経済、経済と言いながら実際にはほとんどの構造改革を先送りにするなどなおざりにし、現実には緊急性が低いはずの安全保障問題や国防問題、外交問題にばかり力を入れており、その結果は国民生活が困窮して日本経済が本格的不振に陥る可能性があると、繰り返し警告してきました（【 アベ支配 】エコノミスト http://kobajun.biz/?p=29762 他）。
現実はその通りになりつつあるのではないでしょうか？
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【 写真でみる綴るフィデル・カストロのバイオグラフィー 】《１》
アメリカNBCニュース 11月26日
1929年、３歳のフィデル・カストロ。（写真上）
1941年に撮影されたカストロ兄弟。左から右に、フィデル、ラウルとラモン
2006年7月31日、腸の手術を受けた後にカストロは弟ラウルを一時的な後継者に指名しました。
この時、47年間続いたフィデル・カストロの支配が終わりを告げたのです。（写真下・以下同じ）
1943年ベレン・イエズス会高校でバスケットボールをする17歳のカストロ。
カストロは1953年初めて当時のフルゲンチオ・バチスタ大統領のキューバ支配体制に対し武器を取って立ち上がりましたが、この時は失敗に終わりました。
1953年7月26日、自分の後に続いて民衆が反乱を起こすことを期待して、カストロは100人以上を率いてサンティアゴ・デ・クーバのムンカダ軍隊兵舎へ攻撃を仕掛けましたが、失敗に終わりました。
彼は生き残りましたたが、２年間刑務所で服役しました。
大赦を受けた後彼はメキシコに渡りましたが、キューバで闘うために軍隊を訓練していたことが発覚し、メキシコ出入国管理当局によって拘留されました。
この写真はその時、1956年12月にメキシコシティー刑務所内で撮影されたものです。
この直後カストロは釈放され、再びバチスタ政権との戦いに戻って行きました。
1959年1月、バチスタ政権との戦いに勝利した革命軍がハバナ市内に凱旋更新した際、人々に声援を受けるカストロ。
1959年、マルクス主義者でありキューバ革命の同志だったチェ・ゲバラとゴルフに興じるカストロ。
http://www.nbcnews.com/storyline/fidel-castros-death/fidel-castro-life-cuban-leader-n290311
