ホーム » アーカイブ
未だ数千人の市民が仮設住宅暮し、日々の食事や衣服についても支援事業に依存せざるを得ない
東京での華やかな歓迎行事より、被災地の実情、被災者の窮状をその目で確かめることを選んだ王子
AP通信 / ワシントンポスト ３月１日
この日、英国のウィリアム王子が日本の東北地方の丘の上に立ちました。
眼下に広がる巨大な破壊の跡、４年前に巨大津波によって見渡す限りのがれきと化し、いまは完全な不毛の地となっている石巻市の沿岸地区に王子の目は釘付けになりました。
４日間の日本訪問の最終日、ウィリアムは津波の犠牲者を追悼するため、石巻湾を一望の下に見下ろす丘の上に設けられた慰霊碑に花束を捧げました。
2011年３月の地震と津波では約19,000人が犠牲になりましたが、そのうちのほぼ3,300人が東北の沿岸都市石巻の住民でした。
石巻では約22,000人が自宅を失いました。
石巻ではその海岸線に沿って悲劇が繰り返し襲いました。
今回の東日本大震災でも多くの命が失われ、人々を嘆き悲しませました。
将来に対する不安を抱えながらも人々は街の再建に取り組んでいますが、一方では若い世代が群れをなすように石巻を去っていきました。
現在もまだ数千人の市民が仮設住宅で暮し、日々の食事や衣服についても支援事業に依存せざるを得ない人々も少なくありません。
ウィリアム王子による初めての日本訪問は、当初は東京のもっと現代的な、あるいはにぎやかな場所が予定されていましたが、王子自身の主張により東日本大震災の津波の被災地が含まれることになったのです。
石巻市民の40代の主婦である関口輝子さんは冷たい雨が降り続く中、１時間以上丘の上で王子の到着を待ちました。
関口さんは、王子が東日本大震災の被災地訪問を何よりも優先してくれたことに感動したと語りました。
「王子はほんとうに素晴らしい方です。王子の心の優しさを感じないわけにはいきません。」
津波が襲った際、関口さんは自宅近くの中学校に避難しましたが、そのまま１週間惨めな思いをしながら救出を待ち続けました。
当時関口さんは学校教師の夫の生死すらわかりませんでした。
やっと夫が現れ再会できた時には、関口さんは大喜びすると同時に大泣きして、夫のいる方に歩いていくことすらできなかったことを覚えています。
丘の上から見下ろす場所はかつては小さな家が所狭しと並んでいましたが、津波で壊滅した後のがれきも今はきれいに撤去され何もありません。
この場所にはもう人間は住まないことになっています。
現在は海浜公園を建設する計画の検証作業が続いています。
「今この場所は、どんな絵でも描けるように真っ白なキャンバスを与えられた、そんな状況です。」
地元で空調設備を取り付ける会社を営む70代の阿部公夫さんがこう語りました。
阿部さんも丘の上で王子の到着を待ち続けていた約80人のうちのひとりでした。
この丘のそばにある阿部さんの自宅は津波で半壊しましたが、修理を施し、居住が可能な一部屋で奥さんと２人で暮らしています。
朝早くウィリアム王子は震災直後、情報を絶やさないようにするため、手書きの新聞を発行し続けた地元の新聞社を訪ねました。
ウィリアム王子は救援活動の様子と同様、震災直後にジャーナリストたちがどのような働きをしたのかを知りたがっていました。
現在は引退した石巻日日新聞社の武内宏之氏が当時のニュース編集室の様子を語りました。
「この業績はあなたの名前とともに、永遠に記憶されるに違いありません。」
ウィリアム王子が武内氏にこう語りました。
「今思い出してもきっと大変だったでしょう。あなたにとっても、みんなにとっても、信じられない程恐ろしい出来事だったに違いありません。」
訪問の後取材に応じた武内氏は、王子が当時の石巻市民の窮状に強い関心を示したことについて、大変感動したと語りました。
「私は幸せです、そして、大変光栄です」
武内氏がこう語りました。
さらにウィリアム王子は遠藤真一さん、良子さん夫妻と会いました。
夫妻は東日本大震災の津波で３人の子供たち、はなさん、加奈さん、そして寛太さんを失いました。
３人ともまだ12歳になっていませんでした。
現在被災地で再建のため大工として働く真一さんは、津波によってがれきとなった木材から作った工芸品を王子に手渡しました。
ウィリアム王子はもう一か所、津波の被災地である女川町にも足を延ばしました。
そこでは住民たちによるお囃子に合わせて踊る獅子舞が王子を出迎えました。
地場産品などを販売する小ぶりな商店街を訪れた王子は、津波を生きのびた『希望の鐘』と名づけられたチャイムを鳴らしました。
「王子の訪問は被災地で復興に取り組んでいる人々を勇気づけただけでなく、東日本大震災の被災者が追いつめられている状況を、世界が決して忘れてはいないというメッセージを力強く伝えるものになりました。」
ロンドンに拠点を置き、津波によって孤児になった子供たちの基金を設立し、救援活動を行っているアケミ・ソロウェイさんがこう語りました。
ウィリアム王子は新幹線で東京に戻り、北京に向け旅立っていきました。
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/prince-william-gets-close-look-at-tsunami-disaster-in-japan/2015/03/01/efebc880-bfdf-11e4-9dfb-03366e719af8_story.html
東京vsドレスデン、ロンドン、ワルシャワ…大戦中の空襲犠牲者の数が群を抜いて多い日本
70周年声明、日本という国と戦争との関わりにおいて、重要な表現の変更が行なわれる可能性がある
エコノミスト ３月７日
▽ 悲しみ、そして荒廃
その時、東京都内にいた人々の多くが、大挙して襲来したアメリカのB29爆撃機の爆音に気がつかないまま眠り続けていました。
早乙女勝元さんが父親に揺り起こされた時、住んでいた東京の下町一帯は火の海になっていました。
下町は運河が多い場所ですが、脱出には使えそうもありませんでした。
アメリカ軍が投下した焼夷弾にはゼリー状のパラフィンが含まれ、水面も燃え上がっていたからです。
これがもし体にまとわりつけば、炎は『骨に達するまで』肉を焼き続け、消えることは無いのです。
現在83歳の早乙女さんは、この1945年の東京大空襲の70周年の記念行事を企画しています。
1945年３月９日～10日にかけての一夜で、約100,000人が犠牲になりました。
当時は悪化する一方の戦況により男性の多くは戦場に取られ、都内に残っていた人の多くが女性と子どもたち、そして高齢の人びとでした。
東京大空襲の犠牲者は同じ年の8月6日、広島の原子爆弾の投下による犠牲者よりは少ない数でしたが、同月９日の長崎への原爆投下による犠牲者の数を上回るものでした。
この焼夷弾による攻撃は首都に限定されたものではありませんでした。
1944年11月から1945年8月にかけ、全国約70の都市ががれきと化し、300,000人が犠牲になりましたが、その大部分は一般人でした。
日本への空襲は同じ第二次世界大戦中にヨーロッパで行われたものを、はるかに上回る規模で実施されました。（表）
しかし東京大空襲の一か月前に行われたイギリス軍によるドレスデン大空襲は、ヨーロッパ各国において民間人を犠牲にする点についての懸念を引き起こしましたが、前例のない規模で日本の市民の殺戮を続けることについて、連合国側にためらいは見られませんでした。
今日においても、日本で行われた焼夷弾による空襲については、不思議と軽く扱われがちです。
ドレスデン大空襲70周年行事は、今年２月にヨーロッパ各地で開催されました。
一方の日本はと言えば、公立の博物館ですら東京大空襲の記念行事の予定はなく、それなりの数の人びとだけが早乙女さんとともに70周年の行事を予定しています。
墨田区にある横網町公園内の納骨堂には当時の犠牲者数千人の遺骨が納められていますが、2009年にやっと始まった公的な犠牲者の検証作業はまだ不完全なまま終わっていません。
横網町公園は、1923年に発生した関東大震災の際の地震と火災による犠牲者も併せて祀られています。
1945年の空襲について小説を書き上げたブレット・フィスクは、戦後東京には犠牲者をきちんと祀ろうとする姿勢にも財源の確保にも不足していたと語りました。
そして冷戦を機会に日本最大の同盟国となったアメリカ側にも、この取り組みには冷淡でした。
博物館プロジェクトは、1990年代には行き詰まってしまいました。
保守派、そしてタカ派は、戦争犯罪の記述も併設される予定の博物館プロジェクトを愛国心に架ける上、『自虐的』だと攻撃したのです。
国内の一般国民が受けた苦しみすら認めないというのであれば、大日本帝国がアジア大陸を侵略した際に行った数々の残虐行為について、日本の国家主義者に認めさせるなどという事は絶望的だと言わなければなりません。
現在日本では敗戦後10年ごとを節目に、その時々の首相が声明を発することが慣例となっています。
1995年８月15日には、社会党出身の村山富市首相がかつてない姿勢を表しました。
村山首相は日本の「植民地支配と侵略」に対する「心からの後悔」を表明しました。
2005年、ほとんどの期間戦後日本の与党であり続けてきた自民党党首であり、国家主義者とされていた小泉純一郎ですら、村山声明のキー・フレーズを一語一語繰り返しました。
そして今、現在の安倍晋三首相が70周年の節目に発する声明の内容が様々な憶測を生み、話題となっています。
安倍首相がどのような考えを持つ人物であるかはすでに周知の事実です。
つい最近も『日本の侵略』についてその定義に疑問を呈し、戦後行なわれた東京裁判についても『勝者の論理』を批判する趣旨の発言を行いました。
さらには1993年に当時の官房長官が、当時の大日本帝国軍が組織的に兵士のための売春設備を設置した従軍慰安婦問題について謝罪を行った、いわゆる『河野談話』を撤回したいという意向を明らかにしました。
しかし今のところは歴史学者、ジャーナリスト、実業家などから客観的に見て妥当な範囲で人選を行い、70周年声明の内容について検討する委員会を立ち上げ、2月25日に初めて会合が開かれました。
現在の日本の最大の同盟国であるアメリカ政府はもちろん、多くの日本国内の政治家の間にもコンセンサスが存在している以上、安倍首相が村山首相や小泉首相が用いた『謝罪』という表現を勝手に変更することは許されません。
中国政府も韓国政府も、文言や表見の変化については注意深く見守っています。
安倍首相は大筋において、村山声明を踏襲するつもりであると語りました。
しかし最近の政治姿勢は、日本という国と戦争との関わりにおいて重要な表現の変更が行なわれる可能性があることを示唆しています。
安倍首相が戦後日本の平和と発展のモデルについて強調し、その継続については持論である積極的平和主義につなげていきたいと考えていることは明らかです。
しかし自民党のベテラン議員が先月強調したように、首相が日本の明るい未来を約束したいのであれば、最も確かな方法はこれまでの歴代の声明を忠実に継承していくことに他ならないでしょう。
http://www.economist.com/news/asia/21645844-whether-victim-or-aggressor-country-finds-it-hard-face-up-past-undigested?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
世界の史学界に『自虐史観』などという用語はありません。
あるのは『史実』と『歪曲された事実』でしょうか？
自虐史観などという言葉は、歴史の真実を明らかにされると都合が悪い人間たちが、誠実に史実を検証しようとする歴史家を攻撃するために考えだされた言葉でしょう。
言葉自体に善悪があることは極めてまれですが、この言葉は確かに悪質です。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 当時の人口の半分が消滅した都市、ヒロシマ 】《再掲載》
17人ものノーベル賞科学者が参加して完成した大殺戮
ミシェル・ホール / CNN・ライブラリー 2013年８月６日
<a
1945年８月、日本に対して原子爆弾を使うというアメリカ合衆国の決定は、第二次世界大戦を終結させることが目的であったと信じられています。
改めて原子爆弾にまつわる数字をここに明らかにします。
▽ ２
第二次世界大戦中、日本に投下された原子爆弾の数です。
▽ 80,000
第二次世界大戦中、史上初めて原子爆弾が戦争で使われた1945年８月６日、日本の広島市で即死した人々の数です。
ウランを主な材料として作られたこの爆弾のコード名は、「リトルボーイ」でした。
▽ 192,020
広島への原爆投下によって死亡した犠牲者の総数です。
即死した人々、放射線による影響、その他の後遺症によって死亡した人、それらすべてを合わせた数です。
1995年、50回目の犠牲者追悼式典の際、公表されました。
【 数字が明らかにする、ヒロシマ、そしてナガサキの惨劇 】
▽ ３
広島に原爆が投下されたわずか３日後の1945年８月９日に、コード名「ふとっちょ」と名づけられたプルトニウム爆弾が長崎上空で爆発しました。
広島に投下されたウラン原爆と異なり、プルトニウム原爆はインプロージョン方式で起爆します。
▽ 70,000以上
長崎原爆で即死した人々の数。
▽ ５
長崎に原爆投下の後、昭和裕仁（ひろひと）天皇がポツダム宣言と無条件降伏を受け入れると発表した、その日までの日数。
▽ ２
二度目の原爆投下目標の候補地、いずれも九州の長崎と小倉。 長崎が選ばれたのは、当日の天候のため。
▽ 20億ドル
アメリカ合衆国が行った原爆研究開発プログラム、「マンハッタン計画」に費やされた費用総額の概算。
▽ 130,000
マンハッタン計画実施中の雇用総数。
▽３
原爆の開発に関わった研究施設の数
オークリッジ国立研究所（テネシー州）、ハンフォード・サイト（ワシントン州）、ロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）。
▽ 17
マンハッタン計画参加時点ですでにノーベル賞を受賞していた、あるいは後にノーベル賞を受賞した科学者の人数。
▽ 18,000
1945年7月16日にニューメキシコの実験場で爆発した原爆は、TNT火薬18,000トン分の威力を持っていました。
▽1,800フィート以上
広島市上空で、爆撃機B-29「エノラ・ゲイ」が、広島原爆「リトルボーイ」を投下した高度は、地上約1,800フィート（600メートル）でした。
▽ 9,700ポンド（約4.40トン）
広島原爆「リトルボーイ」の重量。
▽60,000フィート（約18,000メートル）
長崎原爆「「ふとっちょ」」が生成したキノコ雲の高さ。
http://edition.cnn.com/2013/08/06/world/asia/btn-atomic-bombs/index.html?hpt=ias_t3
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
日本政府は、抵抗勢力の反対の中を押し通る『改革断行』の決心を固めたのでしょうか？
農業分野への競争原理の持ち込み、終身雇用制度からの脱却…『日本社会』の発展につながるのか？
エコノミスト ２月28日
自分についてある特別なイメージを作り上げたい、阿部首相がそう考えていることは明らかです。
２月に行われた国会での施政方針演説では、安倍首相は同じ言葉を36回も繰り返しました。
『改革』という言葉です。
実際、その場で約束したのは『第二次世界大戦以降、最大規模の改革』であり、これまで続いてきた経済上の既得権益を安倍首相が立て切って見せるというものでした。
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるためにはどのような改革が必要か、安倍首相と彼の経済顧問は的確に把握しています。
しかしながら果たしてそれを実行するのかどうか、その点に関しては相変わらず不明なままです。
こと経済改革に関する限りは、安倍政権はその背に追い風を感じています。
２月中旬、2013年の第４四半期において日本は年率換算で２.２%の経済成長を実現し、不況局面から抜け出したというニュースが伝わりました。
昨年１年間の経済分野における最大の難問は、日本銀行が行なった大規模な金融緩和策により円の為替レートが下落したにもかかわらず、輸出実績が期待したほどには伸びていないという事実でした。
それが第４四半期、年率換算でついに11％という伸びを記録したのです。
一方で石油関連価格の急激な下落は、昨年４月に実施された消費税率の５%から８%に引き上げられたことによる消費支出の大幅な後退に一定の歯止めをかける働きをしました。
そして現在は労働者の賃金引き上げが、日本経済の最大の焦点となっています。
最近行われた調査では回答した企業の約半数がベースアップを行うと回答し、その理由として労働市場のひっ迫と政府による圧力を挙げています。
そして前述の既得権への切り込みについては、安倍首相は現在JA全中（全国農業協同組合中央会）をターゲットにしています。
JA全中は一般にはJAの名で知られる日本全国の農業協同組合の広大なネットワークの中心に座る一種の官僚機構であり、これまで農業分野における強力な圧力団体であり続けました。
JAは日本全国の農村部において安倍氏が党首を務める自民党と密接な関係を構築し、その動向によっては選挙候補者の当落すら左右する力を持っていると考えられており、外から手を入れてはならないと思われてきました。
しかし２月、安倍首相はこのJA全中の影響力を大きく削ぐ決定を敢えて行いました。
今やJA全中は全国の700に及ぶ農協の監査権限を失うとともに、各農協の経営方針に介入することも許されなくなりました。
こうした動きは日本の農業に、より一層の競争原理を持ち込むことになるでしょう。
この発表はTPP（環太平洋パートナーシップ）に関するアメリカとの交渉が最大のヤマ場を迎えていると思われるタイミングで行われました。
ＪＡ全中はアメリカ政府が要求している農業生産物に対する関税の引き下げに反対しています。
しかしこれまでのところ、安倍首相が口にする『構造改革』の中で実際に実現されたものは、国内の企業に対しコーポレートガバナンスを実態に応じた実効性のあるものに変えることを促した事です。
６月１日には新たな会社法が施行される予定ですが、その中で特徴的なのは役員会のメンバーに少なくとも２名の外部からの役員を置かなければならないという規定です。
しかしはっきりしていることは、他の経済政策に加えて安倍政権が打ち出したこのふたつの政策も、新旧の体質が入り混じり、企業業績も規模や業種によって格差が拡大し、個人消費も伸び悩むなど、混乱が続く日本経済を安定した成長軌道に載せるには、規模も威力もはるかに不足しているという事です。
このために今年実施される予定の日本の労働市場改革が、その名に値する程の内容となるかどうか、いわば構造改革の試金石になるだろうと言われています。
賃金停滞の原因の一つが、企業側が充分な補償を行ったとしても、いったん正社員として雇用した労働者をそう簡単には解雇できない体制にあります。
内閣府副大臣の西村やすとし氏は、日本は終身雇用制度から脱却し、就職先の企業をいつでも変えられるようにする必要性はきわめて高いと語っています。
この春、日本政府は退職金の支払いと引き換えに、終身雇用を前提として働いている労働者を企業側が解雇できるようにする制度を提案することになっています。
これは安倍政権が標榜する構造改革の中で最も重要かつ取扱いには慎重を要するな政策であり、実現までにはかなりの時間を要するだろうと、後援者のひとりが語っています。
日本政府はGDPの240%以上に膨らんでいる公的負債を減らすことも約束しています。
政府はこの後すぐ96兆3,000億円のこれまでで最高額となる国家予算の国会承認を求めまることになります。
税収を考えれば、日本は年間の公的借入金額がこれ以上増えないようにしなければなりません。
しかし日本政府は現在、2020年までに国家予算について収支のバランスを取るという目標からは遠ざかる道を進んでいます。
安倍首相はこの夏、収支のバランスを取るための具体的手法について報告を行うことになっています。
それ以前、首相が議長を務める経済財政諮問会議が社会事業費の削減に関する提案を行うことになっています。
民間議員のひとりである新浪剛史氏によれば、提案の中には公共サービスの提供者として民間企業を取り入れる可能性もあります。
日本の強力な圧力団体のひとつ、日本医師会は医療分野に競争原理を取り入れることに反対しており、この分野でも対立が表面化するかもしれません。
新浪氏はこうした改革を実現させるためには相当の忍耐力に加え、反対派の人々を説得して考えを改めさせるだけの巧みな能力が必要だと語りました。
日本政府は優柔不断と戦略的戦術的忍耐とを、明確に区別することはできるでしょうか？
http://www.economist.com/news/asia/21645264-has-government-got-gumption-push-through-change-just-do-it?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
戦争終結50周年村山声明、60周年小泉声明、そして70周年、日本の姿勢はどう変化するのか
日本は過去の経験から何を学んだのか？戦後の国際平和にどのように貢献をしてきたのか？
ＡＰ通信 / ガーディアン ２月26日
今年８月、安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）終結（敗戦）70周年の節目を記念する演説を行うことになっています。
戦争中の日本の行為について日本政府として謝罪を行った50周年の村山首相、60周年の小泉首相が行なった演説と比較し、安倍首相が行う演説は謝罪については形ばかりのものになってしまうだろうという憶測が広がっています。
そんな中70周年演説の内容をどうすべきかを検討するため、安倍首相が任命した委員による初会合が開催されました。
戦争終結50周年を迎えた1995年、村山富市首相が当時の国際社会において画期的と評価されることになる、日本政府として初めて戦争中の日本の植民地支配と侵略について認め謝罪する声明を発表しました。
2005年当時の小泉純一郎首相もこの姿勢を引き継ぎ、政府としての謝罪を行いました。
鍵となる疑問は、安倍首相は自身の声明の中で果たして「植民地支配」と「侵略」という言葉を使うかどうかという点にあります。
安倍首相は８月15日の終戦記念日に行うべき演説の内容について助言を行う委員会のメンバーとして、学識経験者10名、財界の指導的立場にある３名、ジャーナリスト２名、そして海外援助の活動家１名を選びました。
安倍首相はこれらの委員に対し、日本が過去の経験から何を学んだのか、戦後国際平和にどのように貢献をしてきたのか、そしてこれからアジア地区、そして国際社会においてどのような貢献を果たしていくべきかの意見を求めました。
安倍首相は謝罪については言及せず、委員会のメンバーは過去に村山内閣、小泉内閣が用いた特定の言葉に縛られることは無いと語りました。
2012年末に首相に就任した安倍首相は始め、1995年の声明、すなわち村山談話を政府として修正する意向を明らかにし、中国と韓国の反発を招きました。
情勢を見て安倍内閣は謝罪するという姿勢に変わりは無いとしながらも、『前向き』の声明に内容を改めたいという意向を明らかにし、これがために安倍首相は声明において、謝罪姿勢について曖昧なものにするつもりであるという観測が広がっているのです。
安倍首相お気に入りの学者のひとりで、員会の委員会の副委員長を務める国際政治学が専門の北岡伸一教授は次のように語りました。
「首相が発表する70周年記念日の声明は、政治的にも外交上もきわめての重要な意味を持っています。私たちはまずその事を念頭に置かなければなりません。」
北岡教授は委員会は安倍首相の声明について部分的な提案を行うのであって、全文の決定を行う訳ではないと語りました。
委員会のメンバーの約３分の１は北岡教授のように通常も安倍首相の顧問的な立場にある人々ですが、極端に右寄りの思想を持つ安倍氏従来の支持基盤の人間は含まれていません。
中道的立場を取るアジアの専門学者である白石隆氏と川島真氏、そして中立報道・自由主義報道の立場を取る毎日新聞のジャーナリストが選ばれたことは委員会に多少はバランス感を持たせています。
しかし一部のメンバーには歴史の修正主義者としての言動が目立ちます。
国家安全保障問題を専門とするシンクタンクの幹部である西原正氏は、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題について、「韓国内でねつ造されたものだ。」
との記述があります。
実業家の堀義人氏は、太平洋戦争は侵略戦争ではなく防衛戦争の一種であったと語ったことがあり、中国、韓国両政府から抗議文を受け取ったことがあります。
中国の外相は国連で開催された市民討論会の場で、「過去の侵略戦争を美化するような行為」はあってはならないと警告しました。
韓国外務省は、安倍首相の声明が過去の謝罪を否定するべきではないとの声明を発しました。
アメリカ政府は、中国、韓国の反発を招く結果となっている日本政府内の戦時史に関する論調に懸念を表明しました。
首相声明を巡る議論は、戦後70年の節目を迎える日本国内で対立する国内世論を反映しています。
一方は日本の戦争犯罪に関する報告は虚偽である、あるいは誇張されたものであるとし、これを機会に国家としての誇りを取り戻すべきであると主張しています。
他方は今後も平和憲法を守り通したいと願う自由主義者の人びとです。
彼らは韓国の植民地支配、中国や東南アジアに対する侵略と、その地で犯した犯罪行為を闇に葬ってはならないと主張しています。
ベテランの与党議員である高村正彦氏は２月25日会合の前に、日本政府が過去の声明の謝罪についてはっきりとそれを踏襲していくという事を表明すれば、これまで以上に前向きだとする姿勢も受け入れられるだろうと語りました。
http://www.theguardian.com/world/2015/feb/26/japanese-experts-meet-to-decide-statement-over-countrys-wartime-past
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
自民党の党三役だとかのチーム・アベの女性議員が、70周年の声明について、
「首相声明なのだから、外野がああだこうだ言う必要など無く、首相の思い通りにしてもらえばよい」
という趣旨の発言をしたことに、唖然としました。
各国とも外交官の登用試験は、国家公務員採用試験の中の最難関であると言われています。
極めて複雑な外交事情を理解し、国家にとって最良の施策を考え出す必要がある以上、当然ともいえます。
早い話が今や日本の仮想敵国扱いの中国にしても、人口13億の国の政府が一枚岩であるはずがなく、外交は彼らを決して対日本で結束させないようにする攻略ルートを見つけ出し、巧みにそこを突いていくものでなければ無いはずです。
韓国に至っては大統領への支持についてはその国内ですら？であるのに、わざわざ日本への敵意を煽るような議論・報道を行い、かえって相手をまとめるようなことを繰り返しています。
冒頭の発言などもそのひとつで、こんな発言が外交に影響するとしたら、それこそが日本という先進国と日本人に対する侮辱ではないかと思ってしまいます。
次々に問題が発生、遅れに遅れる原子力発電所建設の完成時期、巨額に膨らむ現場の維持・建設費用
フランスの巨大原子力発電企業、アレバの債券の格付けは今や『ジャンク』！
デイヴィッド・ジョリー、スタンレー・リード / ニューヨークタイムズ ２月23日
２月２日、アレバ社は今期の年間売上総額が前年比が８パーセント減の83億ユーロに減少すると公表しました。
その理由について同社は23日いくつかの理由を明らかにしましたが、その中でも保有株式の評価額の低下、フィンランドで建設中のオルキルオト原子力発電所の著しい工期の遅れによる事業収入の実現の遅れ、計画外の経費の増大が原因だと語っています。
※営業運転開始は2013年を予定していたが、2016年以降に延期されている。［訳者注］
アレバはこの後３月４日に2014年の決算報告を行う予定ですが、
「競争力強化のための体質強化に取り組むとともに、戦略的・財政的なロードマップの作成に注力する」ことを表明する予定になっています。
アレバ社広報担当のキャサリン・ベレゾウスキーは23日、公式にコメントした以上のことは現時点では明らかにできないが、３月には計画の詳細について明らかにできるだろうと語りました。
一方のEDFは、コメントの要請に応じませんでした。
EDFの英国ヒンクリー・ポイント原子力発電所の建設計画はアレバ以上に世界の注目を集めていますが、246億ドルをかけてのこのプロジェクトは、フランスの原子力技術の優劣を明らかにする絶好の機会になりそうです。
EDFは今月、1990年以降英国として最大規模の原子力発電所建設が、今後も続けられるべきかどうかの決定が、近いうちに行われる可能性があると語りました。
アレバもヒンクリー・ポイント・プロジェクトの共同参画企業のひとつされていますが、直近の巨額の損失計上により、今後はこの巨大プロジェクトに参加し続ける体力を維持できるかどうか疑問が持ち上がっています。
アレバは2018年までにはヒンクリー・ポイント原発の稼働を規定していましたが、今や2023年の稼働開始さえ危ぶまれています。
アレバあるいはEDFはヨーロッパにおけるすべての原子力発電所建設に関わっていますが、特徴的なことは建設されるのは1990年代にフランスが開発し世界的にも大きなシェアを持つEPR原子炉であることです。
しかしEPR原子炉は構造が極めて複雑で、建設費用が莫大な額に昇ることが解っています。
23日に行った会見で、１週間ほど前からル・フィガロを含むフランスのメディアが、アレバが決算発表で巨額の損失を計上する見込みであると伝えている点に特に言及しました。
アレバはこうした情報の根拠が曖昧であり、正確な財務情報については３月４日の正式な発表において明らかになるはずであるとコメントしました。
会見の合った23日月曜日、アレバの株価は2.1％下落したまま取引終了となりました。
パリに本社を置くアレバは、前々から経営状態の悪化が指摘されていました。
昨年11月同社は2015年と2016年のフィナンシャル・ガイダンス※作成の延期を発表しました。
※企業の内部者である経営者自らが公表する利益予想であるアーニングス・ガイダンスに、財務ガイダンスおよび非財務ガイダンスを含めたガイダンスの総称。
アメリカ、ヨーロッパの株式や債券市場においては、企業の業績予想の重要な材料の一つとされている。［訳者注］
その直後、スタンダード＆プアーズはアレバの債券の格付けを『ジャンク』に引き下げました。
その理由についてスタンダード＆プアーズは、アレバの「経営資源が底を尽きかけている」点に言及しました。
〈 完 〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
日本の原子力問題を的確に把握し、最も理性的な結論を導き出すためにはどうすればよいのでしょうか？
これまでも何度かご紹介しましたが、大いに参考にして良いのが下記の『神話の果てに・東北から問う原子力』という新聞記事のシリーズだと思います。
特に第16部『私の視座』の記事はぜひ皆さんにも一度、お目を通していただきたいと思います。
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1098/
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 恐怖と栄光 ： ロイター写真報道の30年 】《６》
アメリカNBCニュース ２月13日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
数々の受賞経験のあるロイター通信のカメラマンたちが、写真提供事業開始30周年を祝い、これまでの業績を振り返りました。
ロイター通信のカメラマンたちは、天災や戦争、そして経済破綻の様子を象徴する出来ごとなど、世界で繰り広げられた人間の悲劇や劇的な出来ごとを撮影し続けました。
彼らはレンズを通して見えたスポーツ、文化、ショービジネスそして世界各国の政治指導者や経済界の大物の姿を世に伝え、その写真はその時々を象徴する画像として人々の記憶に刻まれることになったのです。
海岸に重油が流れてきたときに備え、海岸線に沿って干し草で作られた俵の向こう側で日光浴をする人。2010年5月11日アラバマ州ドーフィン島。
［カメラマン自身の解説］
BP社のメキシコ湾の重油流出事故の際、ミシシッピ河口に設けられた先端技術を用いたオイルフェンスを取材するためアラバマ軍国家警備隊のヘリコプターに乗り込み、取材を終えた帰り道撮影したものです。
ヘリコプターからの写真撮影は難しい仕事です。
その移動速度は想像以上に速く、一瞬のうちにピント合わせをしなければなりません。
私にとってこの写真は、石油流出事故の重要な一面を物語っています。
環境を破壊する巨大産業事故が居住者の日常生活を脅かしている様子、観光ビジネスを台無しにし地域経済にダメージを与える実態など。
そしてこの重油の流れ込みを防ぐため、干し草を束にして堤を作るという極めてローテクな方法は印象的でした。（写真上）
1989年11月11日、東ドイツの国境警備隊がベルリンのブランデンブルグ門の上から見つめる中、ベルリンの壁を破壊しようとするデモの参加者。（写真下・以下同じ）
2005年８月18日、イスラエルとパレスチナの和平合意に基づき、ガザ地区のイスラエル人居住区で軍によるシナゴーグ（ユダヤ教会）の屋根の破壊が始まったことに激高し、警備の警官に詰め寄る和平反対派のイスラエル住民。
［カメラマン自身の解説］
ガザ地区への入植計画が中止され、それまで移住を住ませていたイスラエル人がガザ地区からの撤去を命じられた際、軍に対する抵抗運動の拠点となったのがこのシナゴーグでした。
特殊部隊がクレーンで反対派の入植者たちを専用コンテナーに取り込み、シナゴーグの屋根の上から反対派の入植者とその支持者を移動させました。
私が反対派の移民とともに屋根の上にのぼる許可を取るまで、１週間という時間がかかりました。
入植計画の継続を要求する人々の怒りは大きく、数ヶ月間にらみ合いが続き、いつ爆発してもおかしくない状況でした。
しかし結局、一切の暴力沙汰が起きること無く、入植者の強制撤収が終わりました。
結局は、イスラエル人という連帯意識が働いたのだと思われます。
1990年2月11日、ケープタウン近くのビクター・ヴァースター刑務所から27年の服役の後、出所したネルソン・マンデラ。服役理由はアパルトヘイト。
2004年9月2日、チェチェンの近くの北オセティアのベルサンの町で重装備の覆面をした武装集団に襲われた学校から、解放された赤ちゃんを運びだすロシア人の警官。
［カメラマン自身の解説］
事件の発生は９月１日、祝賀行事が行われていた学校が襲われ、約1,300人が捕虜になり、このうち331名が殺害されました。
半数が子供たちでした。
包囲２日目、武装集団は赤ちゃん連れの数人の女性を自由にすることに同意、特殊部隊の隊員が赤ちゃんたちを助け出しました。
子供たちは何とか無事に助け出したいという願いが、この写真が世界中の新聞雑誌のトップに掲載された理由だと思います。
2001年９月11日、重傷を負ったニューヨーク市消防署所付き牧師を、ニューヨークの世界貿易センタービルから運び出す救助隊員。
http://www.nbcnews.com/news/world/terror-triumph-30-years-reuters-photography-n305881
アレバ社が発行済み株式の総額を上回る規模の損失を計上、フランス、原子力産業の崩壊を警告
西側先進各国では、稼働中の原子力発電所を段階的に廃止していく流れがもはや明白
デイヴィッド・ジョリー、スタンレー・リード / ニューヨークタイムズ ２月23日
フランスの主要原子力発電企業が、今期の損失によりもはや独立して操業を続けることが不可能になる可能性があることを明らかにしたことを受け、フランスのエネルギー大臣が国が運営する原子力産業界の見直しと再編成は、もはや避けられない事態となっていると２月23日月曜日、談話を発表しました。
23日、世界の代表的原子力企業であるアレバは今期の実績について前年度５億ユーロ上回る、49億ユーロの損失を計上する見込みであると発表しました。
これを受けフランスのセゴーレ・ヌ・ロワイヤル・エネルギー大臣は記者団に対し、フランスの主な原子力発電企業について、
「フランス国内の主要な企業と連携し、自らは核となる事業に改めて集中し、国際レベルでの入札の場での受注獲得を実現するため、業界の再編成を行う必要がある。」
と語りました。
他の先進国が原子力発電に対し懐疑的、あるいははっきりと反対の立場を取る中、フランス政府は原子力発電の支持者であり続け、アレバ社の株の87％、そしてかつてはエレクシリシテ・デ・フランスの名で知られていたEDF社の約85％の株式を保有しています。
EDF社の方は主力原発として国の北西部に建設中の、フラマンヴィル原子力発電所の工期が繰り返し遅れ、建設コストが急激に膨らみ続けているという問題に直面しています。
さらにはEDFとアレバの両社が参加することになっている、イギリスの原子力発電所建設プロジェクトが進行するのかどうかも、大きな懸念材料の一つになっています。
両社の先行きを暗くしているのは、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、世界が原子力発電に向ける目が全く違ったものになったことがはっきりと影響しています。
さらには自他ともに世界のリーダーと認めてきたフランスの原子力企業自身が犯した誤りも、その地位を脅かす原因になっています。
新興国市場における原子力設備の新たな供給者としての中国の台頭、そして西側先進各国がメリットよりも、原子力発電所が宿命として抱えている数々の危険に目を向け始めたことに、フランスの原子力産業は容易には対応できませんでした。
アレバ社が月曜日に公表した37億ユーロという金額は、同社の発行済み株式の評価額の総額を大きく上回っています。
これは現存の原子力発電所の費用超過と資産としての評価減に苦しむ同社が、今後も事業を継続するのであれば新たな資金源を確保しなければならない状況にあることを示唆するものです。
世界の原子力産業の中心に座り、核燃料その他の主要な供給元であり続けるというフランスの野心を現実にするためには、アレバ社の存在は必要不可欠です。
しかし西側先進国では現在稼働している原子炉を段階的に廃止して行く方針がとられ、それに代わる原子炉建設の計画はほとんど無いという状況にあります。
「ヨーロッパは今後、電力市場における原子力発電のシェアが徐々に低下していくことを目の当たりにすることになるでしょう。」
ロンドンに拠点を置く研究組織であるチャサム・ハウスのアナリスト、アントニー・フロガットがこう語りました。
これとは対照的に今後20年から30年の間、原子力発電の中心は東に向かって移動することになるでしょう。
中国、インド、ロシア、韓国では工業生産量の増加に応じ、原子力発電が活発化すると見られます。
業界団体の世界原子力協会によれば、アメリカは建設中の原子力発電所はほとんどありませんが、それでも原子力発電の発電割合は高く、フランス、ロシアに続く規模となっています。
しかし何と言っても中国の原子力発電産業の発展が群を抜いています。
現在世界で計画中建設中の原子力発電所の約半分が中国に集中しています。
インドでも一定規模の原子力発電所の開発計画がありますが、中国同様可能な限り国内の原子力産業への依存を心掛けています。
しかし現在のところはフランスが発電量の最も多くを原子力発電に依存しています。
フランス政府がアレバにさらなる資本注入を行うのかどうか尋ねられると、ロワイヤル・エネルギー大臣は
「結論を出すには、まだ時期尚早です。」
と答え、次のように続けました。
「しかし、あらゆる選択肢がすでに用意されています。」
〈 後篇に続く 〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 恐怖と栄光 ： ロイター写真報道の30年 】《５》
アメリカNBCニュース ２月13日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
数々の受賞経験のあるロイター通信のカメラマンたちが、写真提供事業開始30周年を祝い、これまでの業績を振り返りました。
ロイター通信のカメラマンたちは、天災や戦争、そして経済破綻の様子を象徴する出来ごとなど、世界で繰り広げられた人間の悲劇や劇的な出来ごとを撮影し続けました。
彼らはレンズを通して見えたスポーツ、文化、ショービジネスそして世界各国の政治指導者や経済界の大物の姿を世に伝え、その写真はその時々を象徴する画像として人々の記憶に刻まれることになったのです。
1991年3月30日イラクのアハマディ油田の油井火災を消し止めようとする消防士。
湾岸戦争でサダム・フセインの軍隊は、撤退する際に次々に油井に火を放って行きました。
［カメラマン自身の解説］
火災による爆発が起き、爆風が消防士のヘルメットを吹き飛ばした瞬間の写真です。
彼らはシールドやチューブを使って油井火災を消し止めようとしていました。
地獄の業火のように燃え盛る巨大な炎を前に、消防士たちはまるで無力な存在に見えました。
火事の現場に近づくため、私たちは油井からあふれ出している一面の油の中を進まなければなりませんでした。
現場に着いてみるとものすごい熱さで、原油が噴出している現場には近づくことはできませんでした。
ちょっとした風の具合で熱風が私たちを包み込み、呼吸すらできなくなる有様でした。
1991年当時は未だデジタルカメラは無く、私が使っていたのはニコンF3Pでした。
撮影の後私はホテルの部屋に戻ってフィルムを現像し、カラープリントを作り、紙タイプされたキャプションをプリントに張り付け、それをドラム送信機を使って写真を送る必要がありました。
最終的には衛星電話を使って写真を送りましたが、それは大きなトランクほどあり、２人がかりでないと運べない程、大きく重かった事を覚えています。（写真上）
2000年7月25日、フランス、パリのシャルル・ドゴール空港近くで炎上しながら墜落するエール・フランスのコンコルド旅客機。
乗客100人と9人の乗員が死亡し、さらに地上にいた人々も巻き込まれ４人が死亡、１人が重傷を負いました。（写真下・以下同じ）
2000年10月20日、南ガザ地区における衝突で、イスラエル軍が発射した催涙がいガスから逃れようとするパレスチナの人々。
1998年８月７日ナイロビのアメリカ大使館が爆破された現場近くから回収される遺体。
大使館が大きく損壊した上、付近の建物ががれきと化しました。
この時の犠牲者は死者が250人、負傷者は5,000人という多数に昇りました。
2005年８月１日ニジェール北西部の緊急救護センター、栄養失調に陥った１歳のこどもの指と24歳の母親。
この年、ニジェール史上最悪の規模の干ばつが襲い、360万人が飢えに苦しみ、数万人の子供たちが栄養失調に陥りました。
