自由主義者を追いつめるために権力が行使された、安倍政権下の日本
脅かされる『日本の言論の自由』『日本の報道の自由』

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2014年12月31日

地政学（ 第一次大戦後ドイツのK＝ハウスホーファーが大成。ナチスドイツの領土拡張を正当化する論に利用された – goo辞書 ）は別にして、2014年の日本では自由主義者を追いつめるための権力行使例がふんだんに見受けられました。

2014年12月、この法律を支持する人間いわく、緊張が高まる東アジア地区においてアメリカと日本が情報を共有するための基盤整備に『ぜひとも』必要な特定秘密保護法が施行されました。

新しい法律のもとでは、機密情報を入手しようと動いたジャーナリストが最高５年の懲役刑を科される可能性が生じる一方、『特別な国家機密』を漏えいした公務員並びに民間人は最高10年の懲役刑を科される可能性があります。
批評家は、この法律が福島第一原子力発電所における事故収束・廃炉作業における都合の悪い事実を含む、日本政府にとって都合の悪い数々の事実を隠ぺいするために悪用される可能性があると指摘しています。

３月に45年もの間死刑囚と死して収監されていた袴田巌さんが、再審請求に基づく冤罪を認められて釈放された事実は、日本が死刑執行を未だに熱心に行っている数少ない国のひとつであることを思い出させました。
日本はさらにもうひとつ、世界的な時流の変化に逆らう準備を進めています。
何かと議論の的になっている南極海での捕鯨問題です。
ハーグの国際司法裁判所が日本の「科学的に」必要な調査捕鯨プログラムを禁止した数ヵ月後、日本の捕鯨船団が早ければ2015年末にも南氷洋にミンククジラの捕獲に向かう事を可能にする計画を明らかにしました。

来たるべき2015年という年は、隣国との緊張関係を解こうとしない安倍政権の姿勢により台無しになってしまう可能性もあります。
安倍首相は第二次世界大戦の戦前戦中に主に韓国人女性を使役したとされる性的奴隷、すなわち従軍慰安婦問題に関する主張が食い違う中、未だに韓国大統領とは正式に会談の場を設けようとはしていません。

安倍首相は日本政府が1993年に行った公式謝罪を撤回することはかないませんでしたが、彼と政治的立場を同じくするメディアや学界関係者は、大日本帝国の軍隊が女性たちに売春を強要したいかなる証拠も存在しないと主張しています。

そして日本政府とアメリカ政府の関係もまた一筋縄ではいかなくなっています。
アメリカ海兵隊の空軍基地を沖縄の県庁所在地である人口稠密な那覇市内から手つかずの自然が残る北東部の沿岸地区に移転させる計画は、11月に沖縄の有権者がこの一連の動きを妨害すると誓った新任の知事を選出するにおよび、その先行きが一気に不透明なものに変わりました。

そして今最も注目されるのが、太平洋戦争（第二次世界大戦太平洋戦線）の敗戦から70年目を迎える2015年８月に、安倍首相が出すことにしている『前向きの』声明の内容です。

20世紀前半のアジア大陸における日本の振る舞いについて安倍首相がどのような解釈と評価を下すか、その内容次第で東アジア地区の外交的緊張が緩和されるか、あるいは中国政府と韓国政府との関係が急速に悪化に向かうか、行方が決定されることになるでしょう。

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/world/2014/dec/31/japan-2014-wartime-conduct-economic-stagnation

強まる懸念 - 軍事予算拡大、軍事力強化、「日本の右傾化は止めようがない程強まっている」
円安政策による輸出業者の業績回復や株価の急騰、『日本経済の復活』を冷ややかな目で見る一般消費者

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2014年12月31日

2014年の日本は今やすっかりおなじみになった魔物とのつき合いに、多くの時間と労力を費やすことになりました。
魔物とは始まってもう20年になる景気低迷、そして第二次世界大戦中の大日本帝国の行動記録です。
アジア大陸における帝国陸軍の様々な行為を歴史的にどう認識すべきか、日本と中国は互いの間に横たわる負の遺産を巡り、傍から見れば何とも奇妙な争いを１年間通して続けた挙句、何とか2015年の年明けを迎えました。

2013年12月26日、安倍首相は靖国神社を参拝しましたが、その評価は？
靖国神社には第二次世界大戦の日本の戦没者が祀られていますが、同じ場所に14人のＡ級戦争犯罪人が合祀されている点は？
この点について英国駐在の中国大使は、かつての敵国が再び軍国主義的色彩を帯び始めたとして『まるで（ハリー・ポッターに登場する魔物の）ヴォルダモートの呪い』に取りつかれているとする非難を、デイリーテレグラフ紙に数ページにわたって展開しました。

相手をハリー・ポッターの物語になぞらえての非難は、後を引くことになりました。
現在日本と中国の間では東シナ海にある無人島の尖閣諸島を巡る領土問題が先鋭化していますが、駐英国日本大使は、中国側の強引な主張は横車を押すことに他ならないと非難したのです。
中国は国際法に則った対応を取るべきであるが、『軍拡競争を煽って緊張を高めることによってこの地域を悪魔の手にゆだねることをすれば、中国はまさにヴォルダモート伯爵の役割を演ずることになるだろう』との非難を行いました。

一連の動きを見て観測筋の一部からは両国の争いが、いずれ日本の主要な同盟国であるアメリカをも巻き込むことになるだろうとの見方が示されました。
しかし11月に開催されたAPECサミットで安倍首相が習近平総書記との短い会談を行ったことにより、日中両政府の緊張関係は幾分緩和されることになり、アメリカを巻き込むことなく2014年という年が暮れることになりました。
しかし中国の指導者として安倍首相と握手した際、習近平氏は一切笑顔を見せることは無く、尖閣問題を巡る両国の緊張関係が2015年に持ち越されることを示唆しました。

国内においては、安倍首相は世界第３位の規模を持つ日本経済を復活させるという目標に対し、早くも大当たりをとったのでしょうか？
円安政策により輸出業者の業績が回復し、株価は急騰しましたが、それが日本経済の復活なのでしょうか？
慎重過ぎる程慎重だとされる日本の消費者だけは、日本経済が再生しつつあるというメッセージを受け取ろうとはしていないように見受けられます。

様々な議論があった2014年４月の消費税の引き上げは、安倍氏率いる自民党が未だ野党であったタイミングで合意していたものですが、2012年以降以来初めて日本を景気後退局面に押し戻す結果となり、その状況は11月の数値にも引き継がれました。

安倍首相はこの状況を見て２度目の消費税の引き上げを2017年まで延期することをいち早く決定するとともに、任期途中の衆議院の解散総選挙を実施、再び安定多数の議席を確保しました。
選挙結果について安倍首相は、増え続ける公的負債や福祉関係の費用の問題より経済成長の実現に集中する安倍政権の政策に国民が信任を与えたのだと語りました。
しかし周囲では日本経済についてさらに悪い状況が明らかになっても、安倍首相が今後４年に渡って政権を掌握できるという事実の方が重要だとの観測が専らです。

2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電に対する不信を露わにする多くの有権者が反対しているにもかかわらず、2015年の早い時期に安倍首相は国の南西部で２基の原子炉の再稼働にいての最終的な正式許可を与えることになっています。

さらに年度後半には、自衛隊が同盟国の軍隊とともに海外で戦闘に参加できるようにするための憲法の解釈変更が
解釈変更に伴う立法措置が採られることになっており、一層の議論を巻き起こすことになるでしょう。
日本の軍隊が海外で戦闘を行うことになれば、1945年以降初めてのことになります。

今のところ安倍首相は『アメリカの手によって起草された』日本国憲法そのものを改定することはあきらめ、憲法を改めて解釈し直すことにより、同盟国の軍隊が攻撃を受けた場合には、自衛隊を援軍として派遣することは可能だと主張しています。

国防予算の著しい増額と合わせ、軍事力を強化しようという路線がはっきりとしたことで、日本の右傾化がもはや止めようがない程強まっているという懸念が大きくなっています。

〈 後篇に続く 〉

http://www.theguardian.com/world/2014/dec/31/japan-2014-wartime-conduct-economic-stagnation
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『国際貢献を積極的に行う上でも、日本の軍事力強化が必要だ』
という意見が言われますが、果たしてそうでしょうか？

私は逆だと思っています。
一層の軍事力強化を図りたいがため、国際貢献という言葉を利用しているのだと思います。
シリアで行われているイスラム国軍への空爆に、日の丸をつけたジェット戦闘機にも参加してもらいたい、世界はそう考えているのでしょうか？

安倍首相の本質は右翼の国家主義者であり、実は経済問題にそれ程の情熱は持っていない
議会からほぼ一掃、戦時中の日本の事歴について安倍首相以上にいかがわしい見解を持つ次世代の党
与党内の公明党の議席増と共産党の議席倍増、支持された『徹底的平和主義』

エコノミスト　2014年12月20日

選挙前、安倍首相は次のように表明していました。
すなわち農業政策と医療分野の改革を進め、労働市場をより柔軟にすると語り、さらには売電事業を発電事業から切り離し、電力市場の自由化を約束しました。
そしてTPP - 環太平洋パートナーシップの交渉において、アメリカ合衆国との合意は目前に迫っているとも語りました。

これらは日本が構造改革に意欲的に取り組んでいるという、強力な意思表示になり得ます。

しかし安倍首相の本質は右翼の国家主義者であり、実は経済問題にそれ程情熱を持って取り組んでいる訳ではありません。

日本の経済問題は安倍首相にとって手段に過ぎません。
安倍首相が真に目的とみなすものは国家の威信の回復であり、歴史的事実の書き換えすらその視野の中にあります。

安倍首相は選挙での勝利が確定するとすぐ、1946年に戦勝国アメリカに『課された』戦後の平和憲法を書き換えることは、自民党が『結党以来温め続けてきた願い』であると言及しました。

憲法を改正するためには、衆参の両議院の３分の２の賛成、そして国民投票による過半数の同意を必要とします。
安倍首相は平和主義の定義の変更を含め、日本人自身の手による憲法制定の必要が必要であり、この点について「国内の理解を深めていく」事を誓いました。

しかし日本を強引にそうした方向に向かわせようとする試みがうまくいくとは思えません。
選挙によって議席数を増やした連立与党の公明党は巨大な仏教徒の組織を後ろ盾としていますが、強い平和主義路線を基調としています。

主義を同じくしながら、第二次世界大戦時における日本の事歴については安倍首相以上にいかがわしい見解を持つ政党は、今回の選挙で壊滅に近い状態に落ち込みました。
日本の外交的トラブルの原因を度々作りだしてきた82歳の石原慎太郎前東京都知事率いる極右政党、次世代の党は衆議院の議場からほぼ一掃されてしまいました。
これに対し徹底した平和主義路線を主張し続けてきた日本共産党は21と、その議席数を倍以上に増やしたのです。

安倍首相の率いる与党は国会において大多数の議席を押さえてはいるものの、これらの事実、そして低下を続ける支持率は、安倍政権が国民の多くが望まない変革を強引に進めようする際の大きな障害となるでしょう。

日本にとっての望み、それは安倍首相がこうした状況をできるだけ早く受け入れることです。

一方、立法上の課題はすぐに始る臨時国会の場で、審議が開始されます。
安倍内閣は９月の改造の後スキャンダルが相次ぎ、メンバーが入れ替わったそのままの体制で国会に臨みます。
2015-16会計年度の予算はこの課題に取り組むための最初の取り組みであり、公共事業等の大規模投資、そして円安が引き起こした食料品価格高騰に苦しむ家計負担の軽減などを盛り込んでいます。
を

予算作成と重要な意味合いを持つ４月の統一地方選挙の後は、より難しい仕事に取り組まなければなりません。

集団的自衛権の行使、具体的には同盟国であるアメリカ合衆国の軍隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が援護のため武力行使できるようにするための一連の立法措置がありますが、国内の激しい反発が予想されます。

国民の大きな反発が予想されるもうひとつの課題が、国内のより多くの原子力発電所を再稼働させる安倍政権の政策です。
鹿児島県の薩摩川内市にある川内原発の２基の原子炉の再稼働は、すでに原子力規制委員会の審査を通り、地元自治体の同意も取り付け、再稼働は秒読み段階に入っています。
次に再稼働が予想されるのは福井県の高浜原子力発電所です。

安倍政権の顧問の中には、原子力発電所の再稼働の推進はそれほど難しいことではないと語るものもいます。
しかし原子力発電に対する信頼が失われてしまった今、再稼働はそれぞれの原子力発電所において発電手段の是非に関する論争を呼び、立地する自治体と周辺自治体の見解の相違も浮き彫りになるかもしれません。

政府内の改革推進派を落胆させたのは、安倍首相が選挙期間中構造改革の重要性にほとんど言及しなかったことです。

安倍首相の支持者は、構造改革の障害の最も大きなものは官僚機構と自民党内の守旧派だと主張しています。
しかし今回の選挙戦の勝利により、官僚機構に対しても、自民党内においても、安部首相の統率力は強化されたはずです。

もうこれ以上、手をつかねる理由などはありません。

これからの３～４か月、安倍首相も、そして日本も正念場を迎えることになります。

http://www.economist.com/news/asia/21636792-shinzo-abe-wins-again-what-will-he-do-his-mandate-abe-habit
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エコノミストならではの『すぱっ！』という切り口、今回の記事で堪能しました。
いつもそうですが、私自身が『なる程！』と感心した部分を見出しとして使わせてもらいました。

630億円をかけた2014年末総選挙、何のための選挙かわからないまま選択を求められた有権者
落選した民主党海江田万里氏は、国民に一切の魅力も期待も感じさせることが出来なかった
失業率3.5％という数字を見る限り、労働者の賃金はすぐにでも上昇に転じてしかるべき

エコノミスト　2014年12月20日

12月14日に投票が行われた衆議院総選挙は、630億円という多額の費用をかけ、前回選挙のちょうど２年後に行われました。
有権者は何のための選挙かわからないまま選択を求められ、その結果投票率は52.7%と戦後の最低を記録しました。
それでもその実施を命じた安倍晋三首相自身は、今回の選挙を行ったことにより自らの権力基盤の立て直しに成功したように見受けられます。

自民党は今回の選挙で３議席を失い、獲得議席数は291でしたが、不況真っただ中の政権与党であり、政権の支持率が下がり続けていた事を考えれば、この結果はそれほど悪いものではありません。
さらには連立与党の公明党が、自民党が失った以上の議席を獲得し、結果連立与党は475議席中326を占め、その数は改選前を上回ることになりました。

その結果連立与党は衆議院において３分の２の圧倒的過半数を獲得し、参議院の賛成を得ることが出来なくとも法律を成立させることが可能になりました。
2016年の参議院議員選挙で連立与党の議席数が過半数を割り込む事態になっても、少なくとも今後４年間は法律の制定に支障をきたさなくなったことを意味します。

今回の選挙における安倍氏のスローガンは『（日本の経済回復には）この道しかない』というものであり、これまで何かと取り上げられることが多く本人も得意げに語っていた『アベノミクス』はあまり前面には出しませんでした。
アベノミクスは莫大な財政赤字を抱えているにもかかわらず多額の財政出動を行い、思い切った金融緩和を行って市場に資金を溢れさせ、平均株価を押し上げる一方で、円安へと誘導して国内にインフレを起こさせるというものです。
もう一つ持続的成長のための大胆な構造改革がありますが、こちらは今のところほとんど成果は見られません。

ところで政府が発表した方針についてこれを検証し、対案を提示することは野党の仕事ですが、野党第一党の民主党からは今のところどのようなプランも提示しようとはしていません。
民主党は2009年日本の政治体制を一新すると公約し、長年続いた自民党による日本の国政の一党支配を終わらせましたが、３年間続いた民主党政権は無残な失敗に終わりました。
その影響が未だに尾を引いている状況です。

民主党は今回11議席を奪還しましたが、合わせて73議席という状態は惨めと言わざるを得ません。
少なくとも国民に対して一切の魅力も期待も感じさせることが出来なかった海江田万里氏は落選しました。
人気も期待も地に落ちてしまった観がある民主党ですが、意欲ある若い政治家による立て直しが期待できる状況になりました。

目下のところは有権者が安倍首相に政権を委ねるつもりになった理由、それは堂々巡りの権力争いだけはもう御免だと考えていることの表れである、こう語るのはコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授です。

総選挙に勝利したことで、最早与党側には今後４年間選挙を必要とする事情が発生することは考えにくく、この点安倍首相は与党内、そして日本国内における自分の立場が強化されたと主張することが可能です。
安倍氏は戦後有数の長命政権の首相になることも可能です。

安倍首相は日本経済を復活させ、一般生活者にもその恩恵が行き渡るよう、これまで以上の努力をすると主張しています。
選挙期間中、地方経済が低迷したままであることが全国的に取り上げられました。

株価が急上昇し、東京をはじめとする大都市圏の不動産価格は上昇基調に転じましたが、一般世帯収入は円安がもたらした物価上昇に追いついていません。
一般世帯の消費支出は４月の消費税の引き上げの後急落し、アベノミクスが経済政策として本当に効果があるのかどうか、疑いが生じることになりました。

こうした一連の動きを確認した信用格付機関ムーディーズは、日本政府が発行している日本国債の格付けを一段階引き下げ、その評価は先進国中で最も低いものになってしまいました。

それでも、日本経済はおそらく今後数ヶ月間は改善を続けると見られます。
安倍首相は2017年４月まで２度目の消費税引き上げを延期しました。
そして現在、建設業から輸出産業にいたるまで、様々な分野で労働条件は改善されていません。
失業率3.5％という数字を見る限り、労働者の賃金はすぐにでも上昇に転じることがあってしかるべきです。

この点、安倍首相は幸運をつかむ可能性があります。
問題は、安倍首相がこうした幸運を何に使うつもりなのかということです。
安倍首相は複数の構造改革を同時に行い、そのスピードアップを図ると語っています。

< 後篇に続く >

http://www.economist.com/news/asia/21636792-shinzo-abe-wins-again-what-will-he-do-his-mandate-abe-habit
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英国の作家、フレデリック・フォーサイスの小説に『スリーパー』という内部工作員が出てきます。
何年も前から敵国や敵組織内に入り込み、他と変わらぬ一員としての暮らしを続け、信頼を築くことを主眼にし、この間諜報活動はもちろん、いかなる敵対的活動も行いません。
可能な限りの「まっとうな」努力を重ねて敵組織内で有能さを認められ、幹部の一員となることをめざします。
そしていよいよ時節が到来したら、その組織に決定的なダメージを与えるべく動き出すのです。

かつての民主党政権の末期、どんな具体的証拠も無い個人的な感想に過ぎませんが、民主党最後の首相について、この人は自民党系のスリーパーなのではないかと繰り返し思いました。
鳩山政権、菅政権は『何だか頼りない…』程度の感想で、今振り返れば彼らを辞任に追い込んだのは、安倍政権と一緒に「権力の座に返り咲いた」（現在の）政府系メディアの攻撃でした。
そこへ行くと最後の政権は、一般国民の期待を一つ一つ丹念に裏切り続けたという印象があります。
2012年末の総選挙での自民党圧勝の最大の功労者は、民主党野田政権ではなかったでしょうか？

民主党が一度失った国民の信頼を取り戻すのは、ゼロから作り上げるより難しいものになるでしょう。
来たるべき代表選挙では、何より国民目線で『信頼を取り戻す！』ことを第一に考えてほしいものです。

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【 シャルリーエブド襲撃事件、モハメットの風刺漫画と関連事件のこれまで 】

アメリカNBCニュース　１月７日

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日本全体を地獄の業火に叩き込んだ戦前の軍国主義、そこに通じるものに対する多くの国民の強い拒否反応
憲法を書き換えて日本の軍事力を強化する、それが国民全体・地域全体の平和と安定に本当に貢献するのか

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ　2014年12月24日

安倍首相は2014年末の衆議院議員総選挙での勝利を受け、新たな任期の内閣についてほぼ全員を留任させるとともに、国際紛争の解決手段として戦争放棄を規定する憲法を改定する、そのための準備に着手すると明言しました。
安倍首相は同時に数々の構造改革・規制緩和を実行し、日本を不況から脱出させるため『アベノミクス』の名で知られる成長方針を推進するとも語りました。
安倍首相は深夜行われたテレビ番組の中で今後４年間の任期中に上の方針を推進すると述べましたが、第二次安倍内閣は戦後最も長命の政権のひとつとなる可能性があります。

「私は全力で第二次世界大戦以降、最も大きな改革を成し遂げるつもりです。」
安倍首相は記者団にこう語りました。
「私たちが達成しなければならない大きな目標です。」

安倍首相は憲法の改定に対しては、国民の抵抗がまだ根強いものがあると認めた上で、まずはいかなる変更についても国民一般の支持を取りつける必要があると語りました。
現在の憲法はアメリカ占領下の日本で起草されたものですが、制定以来これまで一度も書き変えられたことはありません。

しかし現在台頭を続ける中国の軍事力、そして戦後長く同盟関係を続けてきたアメリカの軍事的存在感の相対的減衰という事実を前に、憲法により日本の軍備に制限を加えることには意味が無いという感情が高まっています。

安倍首相を含む日本国内の右翼政治家は、敗戦国というプライドを傷つけられた状況から抜け出すために、これまでずっと日本独自の憲法を制定すべきであると主張してきました。

安倍首相の与党である自由民主党が手にした12月14日の圧勝は、憲法を書き変えるたことを発議するのに必要な衆議院の３分の２に近い議席をもたらしました。
しかし議会での発議が承認されても、憲法を書き変えるためには国民投票により国民の過半数の賛同を得る必要があり、安倍首相もそのハードルの高さは充分認識しています。

しかし安倍首相は憲法を変えてしまうことの必要性に対する国民の理解を深めるため「懸命の取り組みを行う」と明言する一方、条文の一部を改訂することをも同時に視野の中に入れています。
当然その中には第９条が含まれることになるでしょう。
第９条は紛争の解決手段としての戦争を放棄し、『戦力の保持』も禁止しています。
この条文に基づき日本はこれまでの数十年間、その戦力については純粋に国土防衛を目的とし、活動内容に様々な制限を加えた自衛隊のみが許されるとの解釈を行ってきました。

安倍首相が目論む憲法の改定は、多くの日本人の激しい抵抗に遭遇することになるでしょう。
これらの人々は、日本全体を地獄の業火に叩き込んだ戦前の軍国主義に通じるものには、強い拒否反応を示します。
憲法を変えてしまおうとする動きは隣国の中国と韓国との関係を、さらに悪化させるかもしれません。
東アジアの広域に及んだ20世紀前半の大日本帝国の残虐な行為の記憶は、被害者にされた人々の中では未だに色あせてはいないのです。

「次なる目標は憲法を変えることです。私は歴史的に残る挑戦だと考えています。」
「しかしそれほど簡単なことではありません。」
選挙に勝利し議会内での絶対的優位を確定し、再び首相に指名された後に安倍首相はこう語りました。
この後安倍首相は政治資金問題でスキャンダルの渦中にある江渡防衛大臣を除く全閣僚を再任し、安倍内閣をスタートさせました。
江渡氏の後任には、自衛隊出身でその権限の拡大を政治信条とする中谷元氏を指名しました。
「日本を取り巻く安全保障環境は変わりました。我々は自力で日本の防衛力を強化する必要があります。」

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映画化された『史上最大の作戦』の著作があるアメリカのドキュメンタリー作家コーネリアス・ライアンに『ヒトラー最後の戦闘』という姉妹作があります。
この作品も映画化されているのですが、その中でソ連軍がなだれ込む直前のベルリンで、戦争に批判的、あるいは降伏について口にした一般人の自宅に数人の私服のゲシュタポがやって来て、人々を次々とその場で『絞首刑』にしていくシーンがあります。
私はこれが全体主義、軍国主義の本質を象徴するシーンだと思います。

同じ方向を向く人間は利用の対象
同じ方向を向こうとしない人間は徹底的に弾圧する

こんなものの復活を、私たちは許してはならないはずです。
憲法９条を書き変えてしまって直ちにそのような体制が復活する訳ではありませんが、少なくともその可能性が生まれることは確かだと思います。
戦前の軍国主義やナチスドイツのような体制が復活する可能性は、安倍首相やその周辺を見る限り絶無だと言いきれないものがあります。

今後第三世界の人口爆発、その影響に気候変動が絡んで発生する世界的な食糧供給の不安定化が、国家間の紛争原因のひとつを形成する可能性があります。
こうした状況を国家主義者が利用する可能性は充分にあります。
私たちは尚一層、監視の目を強めていかなければなりません。

【 報道写真が伝えた2014年の世界 】《５》
香港雨傘革命、トルコ抵抗運動、マレーシア航空機撃墜、中国環境汚染、ガザ地区イスラエル・ハマス３ヶ月戦争、戦争の犠牲者はいつも弱い者に…

アメリカNBCニュース　12月22日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

５月20日、ブラジル、マナウス郊外のジャヌアリ湖の上の水上家屋のドアの後ろから顔をのぞかせるからナマケモノ。（写真上）

８月23日、アメリカ、ジョージア州のティビー島の浅瀬で日光浴をする観光客。（写真下・以下同じ）

10月30日ブルキナ・ファソの首都ワガドゥーグーで、国営テレビ局を占拠した反政府デモ隊の人々。
数千人が参加した抗議行動は、27年の支配をさらに延長する事を目論んだブレーズ・コンパオレ大統領を退陣に追い込みました。

９月29日香港政庁前で一斉に携帯電話を掲げ、団結の意思表示をする民主化運動デモの参加者たち。
完全な普通選挙の実現を求める市民の要求を当局が拒否した後、香港はイギリスから中国への返還後最悪の政治危機に陥りました。

４月12日トルコ、イスタンブールで警察の取り締まりにより少年が死亡したことに対する抗議行動で、怪我をした少女。
少年は警察の催涙ガス弾により９ヶ月間昏睡状態が続いた後、死亡しました。

7月19日ウクライナ東部、何者かに攻撃されたマレーシア航空機の墜落現場で飛行機のシートに座ったままの乗客の遺体。
この航空機には世界的なエイズ研究者が多数含まれていました。

４月3日製鉄工場の煙突から上る煙が日光をさえぎる中国、浙江省の衢州の自宅のバルコニーで読書をする少女。
中国は国内の大気汚染に『宣戦布告』し、環境改善の取り組みが続いています。

７月18日、ガザ市のシファ病院の緊急治療室で負傷した女の子の治療にあたるパレスチナ人医師。
2,100人以上のパレスチナ人が2014年夏のガザ紛争で死亡、そのほとんどは一般人でした。
イスラエル側の報復は過剰だとの批判が世界中から巻き起こりました。

7月20日にガザ市のシファ病院したい安置所で４人の子供たちの遺体を前で泣くパレスチナ人医師。

10月19日のガザ市内、イスラエルとハマスの50日の対立抗争が続く中、嵐模様の空を見上げるパレスチナの少年。

http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/year-pictures-2014-n268806
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【 報道写真が伝えた2014年の宇宙 】《１》

アメリカNBCニュース　12月30日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）

フロリダ州のケープカナベラル宇宙基地から、オリオン宇宙船を搭載して打ち上げられるNASAのデルタ４大型ロケット。この宇宙船は将来、小惑星や火星に宇宙飛行士を送り込む計画を担っています。（写真上）

1990年に初めて設置されたハッブル宇宙望遠鏡観測開始24周年に合わせて、NASAが３月17日に公開した猿頭星雲の写真。
この星雲は地球から6,400 光年の距離にあり、オリオン座の一部を形成しています。（写真下・以下同じ）

4月27日、国際宇宙ステーションの観測器キューポラの窓から顔をのぞかせる日本の宇宙飛行士若田光一さん。
キューポラは国際宇宙ステーションの中で、地球観察のための最高の視点を提供していると考えられています。

10月8日ハロウィーンの日に、NASAの太陽活動観測システムが撮影した太陽活動の写真。
ハロウィーンのおばけかぼちゃ、ジャック・オーランタンにそっくりです。

１月10日、バージン・ギャラクティック社のスペースシップ２号の胴体に取り付けられたカメラが撮影した、試験飛行中の同機のロケットエンジンの燃焼の状況。
試験飛行は商業宇宙旅行に先駆けての確認作業でした。

11月1日、バージン・ギャラクティック社のスペースシップ２号の墜落現場の検証作業を行う保安官。
この事故でテストパイロットが死亡、他の乗組員が負傷しました。

NASAのチャンドラＸ線天文台とシュピッツァー宇宙望遠の観測データを画像化、合成して作られたフレーム星雲、別名NGC 2024の姿。シュピッツァーがとらえた赤外線データは赤、緑、青の部分、チャンドラ天文台がとらえたＸ線データは紫で表現されています。
この星団はオリオン座の中にあり、地球からおよそ1,400光年の距離にあります。

12月５日、西太平洋で発達中の台風ハグピート（22号）の衛星写真。台風ハグピートはこの後12月７日にフィリピンを襲い、数千の家屋を破壊し、多数の犠牲者を出しました。

http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/blast-through-2014s-most-awesome-awful-space-pictures-n272336

世界環境デー、国際宇宙ステーション、ミズーリ州ファーガソン黒人青年射殺、インドネシア火山噴火、大規模森林火災、暴力大陸、アフガン…

アメリカNBCニュース　12月22日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

６月４日世界環境デーの前日、インドのブラマプトラ川沿岸の枝の上で羽を繕うサギ。（写真上）

10月13日、コロラド州デンバーのユニオン駅で、地元上院議員の応援演説にやって来たヒラリー・クリントン上院議員と握手を交わし、家族を振り返る10歳の少女。（写真下・以下同じ）

７月２日のロシア、国際宇宙ステーションへの飛行任務の中、地球に帰還した際にカプセルが海面に着水した際のトレーニングの後、宇宙服を干すトレーニングセンターのスタッフ。

11月23日、対ダラス・カウボーイズの試合で、片手でタッチダウンを決めるニューヨーク・ジャイアンツのオーデル・ベッカム。

11月24日ミズーリ州ファーガソン、警察車両の前に立って両手を上げて抗議する男性。マイケル・ブラウン射殺事件では、警察官が発砲した際、ブラウン少年は両手を上げていたという目撃証言がありました。

大陪審が訴追しないとの決定を行った後、顔を覆う警官に射殺されたマイケル・ブラウンの母、レズリー・マックスパデン。

10月９日溶岩と火山灰を噴き上げるインドネシア北スマトラのシナブング火山。
標高約2,700メートルの火山は、2010年８月400年不利に噴火して以来、活発な活動を続けています。

10月10日リベリアの首都モンロヴィアで、エボラ出血熱死亡患者専門埋葬チームのメンバーが火葬するため運び去ろうとする妹の死体にいざり寄る女性。
リベリアでは大切な家族が死亡した際、土葬することは大切な儀式であり、火葬によって遺体を焼却されてしまうことは残された家族にとって耐えられない苦痛なのです。

７月１日、テキサス州リオ・グランデ・バレーで腐乱死体となって発見されたグアテマラ人男性の弟、11歳のジルベルト・ハロルド・ラモス・ファレス、グアテマラの山岳地帯の自宅で。
兄弟はアメリカに密入国しようとし増したが、兄は死亡し、弟は本国に送還されました。

９月７日カリフォルニア州ヨセミテ国立公園の名勝ハーフドームに迫る山林火災。約120人の消防士と11機の航空機を使っての消火活動が続けられましたが、原因は落雷によるものと見られています。

５月22日中央アフリカ共和国で道路に塞いでいるバリケードの前で。フランス軍に対しナイフを振り回す少年。かつてのフランスの植民地は、ミシェル・ジョトディアが2013年３月に隣国のチャドとスーダンからイスラム反乱軍の兵士を誘い込んで政権を掌握して以来、暴力が支配する地と化してしまいました。

３月22日にワシントン州アーリントン近郊の小川で大規模な土砂崩れが発生した現場。
豪雨により地盤が不安定になっていたことが原因と見られます。

４月16日インドネシアにスマトラ島で、エアガンの弾が体に食い込んでいるのが確認された14歳の雄のオランウータンを検査する医療スタッフ。
このオランウータン保護センターではこれまで、密猟者や違法ペット所有者から280頭以上のオランウータンを保護し、200頭以上を森に返しました。
今や絶滅危惧種の彼らの生息地は、人間の手によってやし油を採取するためのプランテーションに変えられてしまいました。

８月10日スペイン、マドリードのラベンタス闘牛場で、牛に跳ね上げられる闘牛士のヴィセンテ・カバネス。

10月７日、アラスカ先住民のハンターが捕えたホッキョククジラの前で記念写真の撮影をする母と娘。
アラスカのバローにある先住民地区では捕鯨は町を挙げての行事で、捕獲物したクジラを引き上げるなどの作業を住民総出で行います。

2月19日タイ、バンコク市内北部、当時インラック・シナワット首相の仮設オフィスとして用いられていた国防省の建物を警護する兵士の前に立つデモ隊の一人。
インラック首相は数ヶ月間抗議活動が行われた後、憲法裁判所により有罪を宣告され、軍事クーデターの直前、職を追われることになりました。

４月18日、中央アフリカ共和国理バンギで、ナタと棍棒で制裁を受け地面に転がって苦しむ男性。
職安の職員がこの男性が盗みをしたとして公衆の面前で制裁を加え、周囲にいた群衆が
「やつは泥棒だ！泥棒は殺せ！」
と叫んでいるところに、外国のジャーナリストが割って入り、リンチをやめさせました。
この後警察が到着し、男性を病院へ運び、回復後に取り調べを行うことになりました。

７月29日ハイファで行われたイスラエル軍軍曹の葬儀。
ガザ西岸地区への軍事侵攻は、イスラエル側も兵士67名が死亡しました。
この兵士は地下トンネルを使ってイスラエルに侵入したパレスチナ人ゲリラに殺害されました。

８月８日パキスタンのイスラマバードで遊ぶ、アフガニスタン難民の少年。
30年間続いている内戦のため、戦いを逃れて数十万人のアフガニスタン難民がバキスタン国内の難民キャンプで暮らしています。