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自由主義者の学識関係者に対する脅迫を行う極右勢力、そして安倍政権の閣僚たちとの関係
市民に対する極右・人種差別主義者の脅迫や暴力に対し、煮え切らない態度を取り続ける安倍政権
極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされている元ジャーナリストたち
日本の民主主義は今、危急存亡の淵に立たされている - 危機意識に欠ける日本人
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2014年10月13日
日本国内における少数民族とも言うべき朝鮮・韓国人コミュニティに対しヘイトスピーチ、ヘイトクライムを日常的に行い、ナチス同様の民族差別、民族迫害を主張している極右勢力と、安倍政権の閣僚と与党自民党の幹部議員との不適切な関係が指摘され、これらの勢力と一線を画すべきであるという批判が高まっています。
安倍政権による日本の急激な右傾化が図られる中、自由主義的立場を取る学識関係者を殺すと脅迫している極右グループと同政権の３人の幹部との関係が問題になっています。
日本の警察機構の最上位である国家公安委員長に就任した山谷えり子議員は、在特会の幹部である増木重夫氏と一緒に撮影された写真の存在が明らかに名乗り、安倍政権としてこうした極右団体との不適切な関係を指摘された与党自民党の３人目の幹部議員になりました。
在特会は日本在住の朝鮮人・韓国人に『ゴキブリ』のレッテルを貼って、殺してしまえと主張していますが、山谷大臣はこの在特会を批難することを拒否しました、
山谷大臣が2009年に在特会幹部と撮影した写真が公になったのは、高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長がともに日本ネオナチ党の山田一成党首と一緒に撮影された写真が公にされた直後でした。
高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長は写真撮影当時、山田氏が何者であったか知らなかったと主張しています。
国家公安委員長として在特会を批難すべきであると求められると、山谷大臣は個々のグループの方針についてコメントすることは適切ではないと返答しました。
「日本には和を非常に大切にし、個人の権利を尊重してきた長い伝統があります。」
一方の増木氏はすでに在特会を脱退しましたが、ロイター通信の取材に対し、山谷氏とは教育に関する価値観を共有する10年来の知己であると返答しました。
在特会は日本国内に住む約50万人の日本国籍を持たない朝鮮人・韓国人に対し、福祉給付金や税の減免問題などに関して日本国民より有利な待遇を受けていると主張し、その停止を要求しています。
これら日本国籍を持たない朝鮮人・韓国人の多くは第二次世界大戦の戦前戦中に鉱山や工場労働者として朝鮮半島から日本に連れてこられた人々の子孫です。
日本国内の右翼活動家たちは、朝日新聞が1980年代、90年代に行った従軍慰安婦問題に関する報道が誤りであったと最近謝罪したことに勢いを得ています。
自由主義的立場の報道を行っている朝日新聞が掲載したこの記事は、韓国の最終等から女性を強制的に徴発する現場を目撃したとする元兵士の吉田清治氏の証言に基づいたものでしたが、朝日新聞はその客観的事実の証明をすることはできませんでした。
安倍首相をはじめとする日本の国会議員クラスの政治家は、朝日の誤った報道は国際社会における日本のイメージを損ったことについて責められるべきであり、なおかつ海外のメディアがそれぞれに従軍慰安婦問題に関する報道を行うきっかけを作ってしまったと主張しています。
現在は学界に身を置く元朝日新聞社のジャーナリストは、その職を奪おうとする極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされてしまいました。
極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、そのこどもたちの写真を公開した上で、自殺しろと脅迫しています。
「これら実際に発生している問題について組織的関与があろうとなかろうと、歴史を書き換えようとする右翼勢力によるヘイトクライムと犯罪行為に対して現在の日本政府が何の対策も取ろうとしない態度を、国民は声を上げて批判する必要があります。」
上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。
植村氏を非常勤講師として採用していた札幌市の北星学園大学は、2015年に再契約するかどうかの決定を延期しました。
別のもう一人の元朝日新聞記者は脅迫状を送りつけられ、西日本にある大学の職に就くことを断念しました。
「安倍首相や他の政治家の展望は、大日本帝国の歴史に批判的態度を取る人々に対し、右翼が野蛮な攻撃を続けることを助長しています。」
法政大学の山口二郎教授がこう指摘しました。
安倍新内閣の顔ぶれは、領土問題や歴史認識問題について中国や韓国との緊張関係を一層悪化させる懸念を起こさせる程、はっきりとした右傾化を打ち出したものでした。
山谷氏、高市氏、稲田氏はいずれも安倍氏の盟友であり、戦前戦中の日本史を書き換えようとする立場を共有しています。
彼らは1920年代後半から1945年の日本の敗戦まで、主に朝鮮・韓国・中国人女性を前線近くの売春施設で強制的に働かせたとする認識に疑問を呈しています。
安倍内閣の19人の閣僚のうち、実に15名が『日本会議』のメンバーです。
この組織は日本で愛国教育を行い、第二次世界大戦中のアジア各地における『自虐史観』を一掃することを目的に1997年に設立されました。
安倍首相は文部科学省に圧力をかけ、各学校で使われる教科書から従軍慰安婦に関する記述を削除させる上で、非常に大きな役割を演じました。
現在の右翼による自由と言論に対する攻撃は、1930年代に軍国主義者が行った自由主義者への迫害をほうふつとさせるものだと、法政大学の山口教授が語りました。
「もし北星学園大学が圧力に屈して植村氏を解雇すれば、民主主義的憲法のもとに社会が成立しているはずの日本において、学問の自由、そして言論の自由が損なわれていくことになるでしょう。」
山口教授がこう語りました。
「日本の民主主義は今、危急存亡の淵に立たされています。」
http://www.theguardian.com/world/2014/oct/13/japan-ruling-party-far-right-extremists-liberal-democratic
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翻訳していてどうしようもない焦燥にかられる記事がありますが、今回がそうでした。
日本の右傾化の場合、たとえばアメリカ共和党保守派のそれとは異なり、なぜ民族迫害が加わるのか腹立たしい限りです。
人種差別をすることに痛みを感じない政治家が政権を握っていることの方が、国際社会においてはるかに日本の『信用』を傷つけていることを、この記事は教えてくれています。
10月１日にもエコノミストが同様の報道をしていました（ http://kobajun.biz/?p=20067 ）。
そこで皆さんにお願いがあります。
以下の『』内のメッセージを皆さんがご存知の世界各国の報道機関、人権団体や活動家、大学や研究機関、そして国際機関や各国政府にメールで送っていただけないでしょうか。
エコノミストもガーディアンも国際社会においては、品位の高い報道機関として評価されています。
その２紙が日本のヘイトクライムについて告発している、その事を世界中に発信し、日本国内の大手報道機関の多くがこの問題を無視している状況を、私たちの手で何とかしましょう。
『
Dear Sir
Please help us to bring accusations against the hate-crime of Japan and Japanese Government.
Details are about as follows.
http://www.economist.com/news/asia/21620252-troubling-rise-xenophobic-vitriol-spin-and-substance?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
http://www.theguardian.com/world/2014/oct/13/japan-ruling-party-far-right-extremists-liberal-democratic
yours sincerely
』
日本は農業の５つの分野、米、小麦、牛肉と豚肉、酪農製品、砂糖については『聖域』
アメリカ側は自国の自動車産業に関し、いつでも『緊急輸入制限措置』を取りうる
エコノミスト 10月6日
ＴＰＰ - 環太平洋パートナーシップを巡る日米間の交渉ムードは先月、テーブルを挟んだ両国の間で著しく悪化しました。
日本側はワシントンに設けられた交渉の会場を突然飛び出したのです。
現在その戦いは場外とも言うべき、互いの会見の場において続いています。
今週、日本側の主席交渉官の鶴岡公二氏は大方のメディアが驚くような発言を行いました。
いわく秘密裏に進められるべきTPPの合意内容と交渉内容についての報道を行う際、アメリカ側の広報担当者、すなわち情報操作により人々の心理を操る専門家に対しものすごく神経を使っていると語ったのです。
その典型的な例がウォールストリート・ジャーナルの、日本のアメリカの交渉が劇的な程の失敗に終わったと伝えた報道でした。
同紙は、米国の交渉担当者が日本代表のために約40人分のサンドイッチを用意していたにもかかわらず、日本側はそれに手をつけようとしなかっただけでなく、米国代表を踏んだり蹴ったりの目にあわせたと伝えました。
この報道に対し鶴岡氏は、「サンドイッチは交渉をする部屋の中には無かったのです。」と反論しました。
恐らくアメリカ側はサンドイッチをどこかに隠しておき、そして日本側の出方によってそれの利用法を考えようとしていたのではないかと鶴岡氏は考えています。
「それがアメリカ流のやり口です。」
しかしサンドイッチがそこにあったのかどうかはひとまずおいて、ここまで日米間の話し合いが行き詰ったことについては、日本側に責任があるとの見方が支配的です。
日本の農業は高率の関税障壁と補助金によって保護されています。
例えばバターの関税率は360％で、かつて強力な政治的影響力を持っていた農業団体によってこれらの障壁が設けられました。
そして日本人はサンドイッチよりは寿司を食べたいと思うでしょう。
日本では農業の５つの分野、米、小麦、牛肉と豚肉、酪農製品、砂糖については『聖域』とされ、譲ることはできないと強く主張してきました。
伝えられるところでは、兵国と日本の交渉が決裂したのは、そのうちの牛肉に関わる問題でした。
日本側はもし価格等の要因で日本の消費者が大挙して輸入牛肉を買い求めるような事態になった場合は、日本としては『緊急輸入制限措置』を取らざるを得ないと主張しました。
そうなれば再び輸入牛肉には高率の関税が課されることになります。
この発言に対しアメリカ側は自動車部品の輸入関税を撤廃する提案を突如取り下げ、日本側はその対応に反発しました。
日本側がアメリカ製輸入自動車の関税を1978年以降ゼロにしたにもかかわらず、アメリカ側は日本製の輸入車に関税を課している、鶴岡氏がこう指摘しました。
現在の交渉の場でもアメリカ側は自国の自動車産業に関しては、いつでも『緊急輸入制限措置』を取りうるとの立場を取っています。
鶴岡氏はアメリカがTPP交渉の場で日本以外との交渉内容について、一切公にすることなく、その対応は透明性に欠けていると非難しました。
しかし日本はこのTPP交渉の開始以来、その交渉経過を公にはしていません。
日本がアメリカに適用した貿易条件はシンガポール、チリ、ニュージーランドとメキシコを含む他のTPP加盟国にも自動的に適用されることになります。
しかしアメリカはいずれの国とも、２国間交渉によって交易条件を設定すると主張して譲りません。
このこともまた、交渉の進展を遅らせる原因になっています。
交渉内容について日米間でやり取りされている悪意、そしてアメリカのマノイケル・フロマン代表の憤慨の様子については誇張されているという指摘もあります。
日本側代表の鶴岡氏は次のデッドライン、11月に開催されるAPEC貿易会議までには原則合意に至ることは可能だとの楽観的な見通しを持っています。
いずれにしても当面日本とアメリカは、食べ物についての品の無い争いをやめるつもりは無いようです。
http://www.economist.com/blogs/banyan/2014/10/trans-pacific-partnership?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
すでに数か月の間、進展が見られない日米間の交渉
11月の米国中間選挙後、一気呵成に決着させるべく準備を進めるオバマ政権
エコノミスト 10月４日
アメリカ合衆国と日本は、自由貿易世界の３分の１を占める12カ国が参加するＴＰＰ、環太平洋パートナーシップの最大のメンバー国です。
ＴＰＰは、『21世を迎えての野心的な提案』をまとめるための交渉に入っていました。
誰の目から見ても進展が見られないここ数カ月間の２か国間の駆け引きの中で、交渉に従事している人間たちは何とか相手から前向きと受け取れる言辞を引き出そうと四苦八苦してきました。
しかし両陣営のスタッフは９月24日、ＴＰＰ交渉の突然の決裂によりこの難問から解放されることになりました。
日本の甘利明経済産業大臣がアメリカの首都ワシントンで開催されていた交渉の場を飛び出し、マイケル・フロマン米国政府代表との話し合いを放棄したのです。
甘利大臣の席のテーブルの上には、食べ残しのサンドイッチだけが残されていたとアメリカのメディアが伝えました。
ＴＰＰは、経済を活性化させると宣言した日本の安倍晋三首相の計画にとって、必要欠くべからざるものであると思われていました。
日本の農業の保護政策は国際的にみてかなり強力なものであり、産業としての能率には問題があります。
安倍首相は、高額の輸入関税を課して保護している米、小麦、牛肉、酪農、砂糖を含む「神聖な」領域に関しては、大きな政策転換を約束しました。
アメリカ側は、日本の農業がその政策転換に対応するためには、ある程度の時間が必要だという事は理解していました。
しかし、日本側が輸入関税の大幅な引き下げを拒否したことについて、アメリカ側の交渉担当者は失望を露わにしました。
日本側の担当者は粘り強く交渉を続ければ、アメリカ側からより一層の譲歩を引き出せると考えていた可能性があります。
もしそうだとすれば、その判断は誤りだと言わなければなりません。
憤慨したアメリカ側の交渉担当者は、輸入自動車部品の関税率を下げるオファーを取り下げました。
それで終わりでした。
日本の政策担当者の1人は今回の交渉について、1980年代の熾烈な日米間の貿易戦争以来、最も険悪な交渉だったという言い方をしました。
アメリカ側は11月11日にミャンマーで開催される東アジア・サミットの開催に間に合うよう、「原則的合意」が成立することを望んでいました。
日本とアメリカの間の進展がなければ、ＴＰＰ全体における進展を望むことはできません。
日本側は、いずれにせよ11月のアメリカの中間選挙の前には進展は見込めそうもないと考えています。
一方のバラク・オバマ大統領は中間選挙後に一気呵成に交渉を妥結にまで持ち込むべく、準備に余念がありません。
それが意味するところはこれまでオバマ政権が進めてきたシナリオに、アメリカ下院が余計なくちばしをさしはさむ前に、賛成か反対かの議決をさせるところまで米間の交渉を進めてしまおうという意図があるという事です。
しかし日本側からこれまで以上の譲歩を引き出さない限り、すでに気が重い課題となっているオバマ政権の対日交渉は、より困難なものとならざるを得ません。
ＴＰＰという名の乗り合いバスは、立ち往生しています。
http://www.economist.com/news/asia/21621893-trade-talks-unexpectedly-break-down-stalemate?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
戦後の平和憲法に強い愛情を持ち、女性の権利のために戦い続けた政治家
カリスマ的な個性、歯に衣着せぬ物言い、揺るぐことのなかった平和への信念
アレキサンダー・ジャコビィ / ガーディアン 2014年10月5日
1989年の参議院議員選挙は、日本の国政に大地震が起きたかのような結果になりました。
与党だった自由党民主党は30年間政権の座にありましたが、この選挙で過半数を失ったのに対し、野党第一党であった日本社会党（後で社会民主党に党名を変更）は議席数を３倍以上に増やしたのです。
この圧倒的勝利の背景にあったのは日本社会党党首土井たか子に対する期待と人気でした。
彼女はこの勝利について忘れられない言葉を残しました。
『山が動いた。』
今年85歳で亡くなった土井たか子は、そのカリスマ的な個性と歯に衣着せぬ物言いで日本の有権者に慕われていました。
女性として初めて日本の主要政党の党首となった土井氏は、明らかに男性優位の日本の政界にあって希少な存在でした。
彼女は、日本の平和主義的な戦後の憲法の忠実な擁護者であり、彼女が「経済は巨人だが、人権はこびと」というその言葉に象徴される、市民の権利の擁護者でした。
土井氏は1986年、当時人気の高かった中曽根康弘首相率いる自民党に、社会党が総選挙で大敗を喫した後に党首に就任しました。
当時の日本はまさにバブル景気が始まろうとしていた時であり、社会党内の重鎮たちが金科玉条としていたマルクス主義はいかにも時代遅れに感じられました。
土井氏は同時期の英国労働党党首ニール・キノック同様、まずは党内の左派の強硬派との戦いに取り組まなければなりませんでした。
土井氏は組合の支持に依存してきた支持基盤を拡大すべく、一般国民の支持を広げる途を模索し、いわゆる『マドンナ戦略』を展開し、議員候補者に注目される女性を積極的に登用するなどしました。
３％の消費税導入に反対する運動も含め彼女の取り組みが実を結んだことが、1989年の世論調査で明らかになりました。
選挙後、参議院は土井氏を首相候補者に指名しました。
しかし政治的権限においては優位に立つ衆議院は自民党が過半数の議席を維持しており、結局自民党党首である海部俊樹氏が首相に就任しました。
政権獲得こそかないませんでしたが社会党は続く1990年２月の衆議院選挙に自信を持って臨み、党勢の一層の拡大に成功しました。
得票数においてトップにはなりませんでしたが、議席数のほぼ４分の１にあたる136議席を獲得し、それまでの20年間で最高の議席数を獲得しました。
しかし1991年湾岸戦争が勃発、土井氏は日本がこの戦争に一切関わらないようにするための明確なビジョンを描くことができず、党首を辞任することになりました。
しかしこの選挙では自民党もまた党内に離反者が出るなどして大敗し、衆議院の議席数の過半数を割り込むことになりました。
この時社会党はやっと連立与党のひとつとして政権に加わる事が出来ましたが、その政権は８党の連立という構造的にはきわめてもろいものでした。
細川護煕内閣の下で、土井氏は衆議院議長に就任しました。
日本の女性議員として、史上最も重要なポストにつくことになりました。
土井氏は細川首相の後任である村山富市首相の下でも議長を続けました。
村山政権は自民党との大連立によって政権を維持しましたが、このことは社会党の改革政党としての性格を徐々に失っていく結果へとつながってしまいました。
1996年に村山首相が辞任すると社会党では分裂と離反が目立ち始め、党勢はますます低下して行きました。
党の立て直しと近代化を期待され、土井氏が再び党首の座に就き、この時名称が社会民主党へと変わりました。
この年の後半、土井氏は選挙に向け精力的にキャンペーンを展開しましたが、実質的に自民党が支配する政権に連立与党として参加したことに対する国民の不信感は根強く、社民党は議席数を15にまで減らし、逆に自民党一党支配の体制は揺るぎの無いものになりました。
1998年までリベラル志向の有権者は、新たに結成された民主党に引きつけられていきました。
やがて民主党は社民党に代わり、主要な野党勢力としての役割を担うことになりました。
2003年には衆議院議員が関わる不正受給問題が発覚し、土井氏自身の議員秘書が逮捕されるにおよび、社民党は一層の退潮を余儀なくされることになりました。
これに加え、日本の市民が北朝鮮によって拉致・誘拐されていたという意外な事実が明らかになり、社会党時代から北朝鮮との友好関係の樹立を訴え、拉致の時事は無いと主張してきたことに関する謝罪をしなければならなくなったのです。
土井氏自身はイラク戦争に対する自衛隊の派遣に積極的な反対活動を展開するなど、政治家としての活動を衰えさせることはありませんでしたが、前述の事態が続いたことにより社民党の勢力は６議席にまで後退することを食い止めることはできませんでした。
ここに至って土井氏は責任を取って辞任を決意し、以後を同じ女性党首の福島瑞穂氏にゆだねることになりました。
2005年の選挙では、土井氏は自身の議席も失ってしまいました。
議員としての身分を失いましたが、それでも土井氏は憲法の改定に反対する運動を続け、平和主義者、女性の権利の擁護者として活動し続けたのです。
彼女は神戸で生まれました。
父親は医師、母親は元学校教師でした。
太平洋戦争の最中、彼女は子どもながら空襲で負傷した民間人の治療の手伝いをしなければなりませんでした。
あるとき彼女は一人の負傷者の腕を切断する手術の助手をせざるを得なくなりましたが、平和主義者としての信念はこの時に芽生えました。
彼女は同志社大学で憲法を専攻、1956年に卒業すると大学講師を兼ねる弁護士として活動しました。
そして1969年に衆議院議員となってからは環境問題に関する活動家として知られるようになり、さらには男女差別と闘う女性の権利を守るための政治家の第一人者として頭角を現しました。
土井氏は生涯独身でした。
戦後の平和憲法に強い愛情を持ち、そのために結婚することを忘れてしまったほどであったと語っていました。
土井たか子、政治家（1928年11月30日 - 2014年9月20日）
http://www.theguardian.com/world/2014/oct/05/takako-doi
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改めて土井たか子さんのご冥福を心より祈念いたします。
と同時に、『筋金入り』の兵世主義者、そしてリベラリストがまた一人減ってしまったことを心から残念に思います。
戦場での破壊が進めば進むほど、ビジネスチャンスが膨らむ会社とは？
『中国の世紀』…それが続くのはいつまで？
エコノミスト ９月20日
▽ 人々の悲劇はビジネスチャンス？
手はじめに考えるべきこと、それは戦場においてしっかりと自分たちの利益をつかみ取る事です。
フランスの大手セメント会社のラファルジュは今、中東と北アフリカの全域でしっかりと稼いでいます。
その売上高は2009年以降徐々に上がり始め、現在では年間15億ドルの販売益を計上するようになりました。
南アフリカの移動通信設備会社であるMTNも、戦場での破壊が進めば進むほどビジネスチャンスが膨らむ会社です。
同社の営業販売利益はシリア、スーダン、イランの３カ国で、今年上半期56％上昇しました。
大部分の多国籍企業もリスクを減らすことが出来ました。
サブプライムおよびユーロ圏の危機は、意図せざる救済になりました。
各企業は信用市場の行き詰まりによって損失を被らないよう、依然と比べ現金による決済や運用割合を増加させていたのです。
ゼネラル・エレクトリック社（近年は電器製造より、金融会社として有名）は2006年と比べ、倍の現金を保有しています。
そして大部分の大手企業は、投資先の分散化を進めてきました。
投資を１カ国に過度に集中させることは古典的な誤りです。
HSBC（旧The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）は1949年の中国革命によってアジア地区の全資産の半分を失いました。
ＢＰ（英国石油）社の全身であるアングロ・イラニアン・オイル・カンパニーは、1951年にイランが国有化に踏み切ったことにより同国内の資産のすべてを失いました。
これと似た事例は最近でも見られます。
スペインの石油会社であるレプソルはアルゼンチンに集中的に投資を行い、YPFという企業を買収しましたが2012年に国営化されてしまい、一時経営危機に陥りました。
カナダのファースト・クアンタム社はコンゴ民主共和国で全利益の３分の１を稼ぎ出していましたが、2009年に国有化されてしまいました。
しかし過去20年間、多国籍企業は自身の分散化を進めてきました。
ロシア国内での利益が全利益の10分の１を占める多国籍企業は全部で12社程度です。
ＢＰ（英国石油）社はロシア最大の石油会社ロスネフチの国外最大の投資家ですが、投資による収益は得ている利益の10分の１に過ぎません。
マクドナルドのモスクワ・アウトレットは東西融和の象徴でしたが、外交的な報復処置により一時的な閉鎖を強いられました。
しかしこのハンバーガーの巨人がロシア国内で得ていた利益は、全体の５パーセント未満に過ぎませんでした。
同様の事態はロシア以外でも起きています。
スペインのテレフォニカとプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）社、ベネズエラ政府が行った資本規制の導入により、数十億ドルの損失を被りました。
しかしいずれの社も、総売り上げの５%未満を失ったにとどまりました。
ロイヤル・ダッチ・シェル最高経営責任者（CEO）のベン・ヴァン・ビューデン氏は、投資の多様化こそが「自分自身に予防接種をする唯一の方法」であると語りました。
企業は変容に対する柔軟性を増すことにより投資分野のリスクを軽減させる一方で、その生産ネットワークづくりのノウハウも巧妙なものになってきました。
どこか一カ所が旗転してしまうことにより、世界的なサプライチェーンが破綻してしまうのはまだ一部では真実です。
2011年に発生したハードディスク生産の生産拠点であるタイ、バンコクの政治騒乱は世界のコンピュータ産業を存亡の淵に追い込みました。
しかしかつては豊かな先進諸国の生産拠点でしかなかった新興諸国も、現在は生産国であると同時に消費国になり、地域経済の中で中核的な役割を担うようになり、結果として各国通貨の安定が担保されるようになりました。
Ｐ＆Ｇ社最高経営責任者（CEO）のアラン・ラフレイ氏は、生産された商品の95％が地産地消の形で消費されていると語りました。
極めて規模の大きな企業は、世界中で売却ルートを自在に変えることができます。
アルセロール・ミッタは2005年にウクライナの製鉄所に50億ドルの仕事をさせましたが、現在はその圧延厚板をウクライナ以外の場所で販売しています。
世界最大の調達企業、利豊（リ＆ファン : 香港をベースにする国際輸出企業）はウォルマートなどの世界中の小売企業に商品を供給していますが、同社のウィリアム・ファンは、リーマン・ブラザーズの破たん以来、大部分の会社が第２、第３の予備計画を必ず用意し、不測の事態に備えるようになったと語りました。
「実際の危機に陥るまで、サプライ・チェーンについてはとにかく無駄を省くことにだけ取り組んできました。これまでの5年間で学んだものは、サプライ・チェーンには少し余裕を持たせる必要があるという事でした。100％無駄の無いものはかえって危険だという事です。つまりは弾力性が必要なのです。」
▽ 世界各地の危機的状況は誇張されているのか？
一方でこれら巨大企業の経営者は、夜も寝ていられなくなるような破滅への筋書きの存在を認めています。
ロシアに端を発した外交的緊張は、一層悪化する可能性があります。
西側先進各国が制裁を強化したことに対し、ロシアは天然ガスの供給をストップする対抗措置に出ました。
老人たちが支配するサウジアラビアという君主国家を打倒すれば、石油価格は急騰することになるでしょう。
そして、誰もが恐れるのが中国の政治的不安定または景気の停滞です。
今や地球的規模の生産拠点として、そして市場として、その存在は無視するにはあまりに大きすぎます。
ウォール街の経営者の一人が次のように語りました。
「今は中国の世紀だと言えるでしょうが、毎年好況が続く保証はありません。もし中国の市況が悪化すれば、経済関係者は皆パニックに陥ることになるでしょう。」
ウォール街の別の銀行の頭取は、中国経済の破たんは「回避不能である」と語りました。
巨大多国籍企業の社長は、中国と日本の間で戦争が起きることを何よりも恐れていると答えました。
世界各地で起きている危機が今日の多国籍企業を追いつめることは無いかもしれませんが、投資計画を変更する可能性は充分にあります。
2012年の尖閣諸島・ダイユー列島を巡る紛争が起きた際、日本企業は中国でボイコットに直面し、中国への輸出額は半減しました。
輸出は回復したものの、日本企業は中国への投資を引き揚げ始めました。
日本企業の海外直接投資の金額は2010年と比べ半分になり、全体に占める割合は７％に低下しました。
同様に、ウクライナを巡っての西側諸国とロシアとの争いは、ウクライナのエネルギー産業をグレードアップするための投資を呼び込むことを著しく不利にすることになりました。
そしてリビアとエジプト国内で発生している紛争は、ヨーロッパの製造業のハブとして発展するという北アフリカの希望に打撃を与えました。
国家の場合もそうですが、多国籍企業が求めるものは利益です。
信義に基づく恒久的な同盟関係や社会貢献など、期待する方が間違っています。
< 完 >
http://www.economist.com/news/business/21618815-death-chaos-destruction-theyre-not-bad-companies-you-might-think-profits-time?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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現在の日本の政権を見ていると、『企業性善説』とも言うべき、この記事の結論とは全く逆の価値観を持っているような気がします。
「企業の業績が良くなれば、日本も良くなる。」
何かという言うと、この趣旨の発言を繰り返してはいないでしょうか？
そしてその閣僚は、前回のエコノミストの記事の翻訳（ http://kobajun.biz/?p=20067 ）でもご紹介した通り、「人種差別のデモを禁止する法律が出来たら、官邸前の抗議行動に対してもその法律を適用する。」と国民を脅す始末。
土台言うことがめちゃくちゃです。
戦争がもたらす死、混乱、破壊…それらはあなたが考えるほど、企業にとって悪いものではないのです
企業の戦略決定には、シンクタンクも気鋭のアナリストも不要
エコノミスト ９月20日
イスラム国は地理的・政治的脅威であるかもしれません。
しかし現時点においては、各国の大企業にとってそれ程の脅威ではありません。
戦場と化したイラク領内のクルド族の居住地区からまる一日車を走らせた場所では、西側の石油会社、ゼネラル・エナジー、ＤＮＯ、ガルフ・キイストーンの３社が石油生産を続けており、パイプラインまたは陸路を経由してトルコに大量の石油が送り続けられています。
３社合わせた時価総額は６月にイラクの重要な都市モスルがイスラム国に占領された直後いったん暴落しましたが、しばらくして83億ドルまで回復しました。
これは今年初めの価格と比較すれば29%という大幅な下落ですが、現地における戦況の深刻さを思えば、各社にとってそれ程のダメージではありません。
「我々は安全確保については慎重を期さなければならないとの観点から、全面戦争に陥っている場所からすでに人員の撤退を完了させました。」
３社の幹部の１人がこう語りました。
しかし同時に彼はクルド人地区における自分たちの企業の設備などの資産を、装備に勝る反イスラム国側の軍隊が守ってくれると確信しています。
これまで世界の規模で投資を行う機関などは、この地域における投資モデルをある程度変更しましたが、一斉に投資を引き上げることはしていません。
ただしアナリストはイスラム国の攻勢が激化する以前と比較し、この地区における投資コストが12.5%から15%の間で上昇したと分析しています。
しかし世界的規模で見れば、ビジネスにこうした不安定要因がついて回るのはいつもの事なのです。
海外戦略の立案についてはもはや大御所の域にいるヘンリー・キッシンジャーの最新の著作は、これから混乱が起きる可能性がある地域について解説していますが、ウクライナと中東で激化する暴力、そして南シナ海における緊張の高まりが、彼の見方が正しいことを証明しています。
彼の理論に基づけば、これから20年間のグローバリズムの拡大により、多国籍業はこれまで見られなかったほど弱体化することになります。
著名な西側各国の多国籍業の販売額の新興国市場における売上高は全体の20－30%を占め、1990年代半ばと比較すると倍の割合を占めています。
世界の地理的政治的リスクに直面しているのは石油会社だけではないのです。
ハンドバッグなどを世界市場で販売している世界的ブランド、ハイテク技術企業などもまた同様のリスクに直面しています。
そこにあるものは通貨の不安定性、報復としての規制強化、本国への手数料・権利料の送金の制限、生産活動の妨害から、果ては国有化まで様々です。
しかしこれまでのところは地域紛争などが多国籍企業の業績や金融市場に、それ程大きな影響を及ぼすことはありませんでした。
ただし、企業単体では損害を被った企業もあります。
カールスバーグ、アディダス、ソシエ・デ・ジェネラルなどはロシアのせいで、株価の急落、あるいは資産の特別償却損などを計上させられました。
ロシア関連の西側企業の損害額は総額会350億ドルに達しますが、この金額は上記３社を含む10社が公表した特別償却損などによるものです。
しかし、その問題は多国籍企業についてのみ見た場合の話です。
市場分析を専門に行うダン＆ブラッドストリートが計算した政治リスクの指標は、主にユーロ圏の危機を原因に、1994年以降最も危険とされるレベルに達しています。
しかし、アメリカの株式市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）を表すVIXインデックス、別名『臆病指数』はこの20年間高くなってはいません。
１つの理由は明らかです。
対立や抗争が発生している場所は政治的な意味は重要であっても、経済的影響は大きくないのです。
中東、北アフリカ、ロシア、そしてウクライナは、合わせても世界の産業生産額の７%を生産しているに過ぎません。
「軽傷に過ぎない。」
ウォール街のある銀行家がこう語りました。
上記の地域に対するアメリカ、日本、イギリスの会社による対外投資は、全体の２パーセントに過ぎません。
多くの企業経営者はイスラム教のジハードの戦士より、アメリカの弁護士の方を恐れています。
多国籍業の中枢を実質的にコントロールしているシステムは西側社会、特にシンガポール、あるいは日本に拠点を置いています。
1973、1979と1990年、中東産油国による原油価格の引き上げは、世界経済の先行きを不透明なものにしました。
この時以来、各国のエネルギー政策は石油依存からの脱却を志向するようになりました。
そしてアメリカではシェールガスの豊富な資源があることが確認され、その開発が進んでいます。
各国が行っている金融緩和策も市況の落ち込みを回避するのに一定の効果を発揮してきました。
各企業はこれまで危機に対処する際、期待された以上の結果を残してきました。
その内容を見てみると常識的な対応に終始しており、政治家やいわゆる専門家によるアドバイスとはほとんど無関係です。
ある企業経営者は、各部門の責任者にきっちり仕事をするよう任せるのが一番だと語りました。
「人間には今何が起きているのかを認識し、判断する能力があります。シンクタンクが用意した数々の資料、あるいは30代の気鋭のアナリストの分析に頼るよりも、良い結果が得られる場合がほとんどです。」
〈後篇に続く〉
http://www.economist.com/news/business/21618815-death-chaos-destruction-theyre-not-bad-companies-you-might-think-profits-time?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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申し訳ありませんが、この記事は前篇だけ読むとその趣旨がよくお分かりいただけないと思います。
といって、全編を一度に掲載できる分量でもありません。
総論は後篇で明らかになります。
加えて私たちの最も関心のある問題のひとつ、中国経済はこのまま順調に成長を続けるのか？
その答えを、世界の銀行家がはっきりと語っています。
ぜひ、明日掲載の後篇でご確認ください。
「太陽光発電の開発発展を迅速・簡便に実現し、安価に電力を供給する」米国政府が宣言
アメリカ政府が目指すクリーンな再生可能エネルギー経済を担う人材を、政府自らが養成
米国エネルギー省は、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの開発普及を今後さらに加速させる
アメリカ合衆国エネルギー省 / ブレイキング・エナジー ９月29日
オバマ大統領の就任以来、太陽光発電システムの導入はアメリカ国内で新記録を更新し続けています。
その発電総量は16ギガワットを上回り、オバマ大統領の就任以前の13倍にまで拡大しました。
これはアメリカの平均的家庭320万世帯分の電気を賄うのに、充分な量です。
そして太陽光発電システムの持続的成長は同時に、アメリカ国民に高収入の就職の機会を提供することにもなりました。
昨年は143,000人分のフルタイムの専門職の雇用機会を生み出しました。
さらに今後10年で雇用はさらに拡大し、毎年20,000人分の専門職の雇用が増えていく見込みです。
熟練したプロの太陽光発電システムに精通した技術者の養成こそは、成長を続けるクリーン・エネルギー、再生可能エネルギー市場で拡大する需要に応える取り組みの鍵になるものです。
こうした理念の下、アメリカ政府は現在、現役を引退する退役軍人向けの再教育プログラムに力を注いでいます。
これはアメリカ政府が目指すクリーン再生可能エネルギー経済を具体的に担うための技術を持つ人材を、退役軍人の中から育成しようという実験計画の端緒を成すものです。
太陽光発電業界はこれまでも退役軍人の再就職に積極的に対応し、受け入れ先として最大の産業でした。
こうした伝統をさらに拡大していくため、アメリカ政府は2020年までに新規50,000件の太陽光発電システムの新規導入を目指すサンショット・イニシアチブ（アメリカ政府の太陽光発電普及政策）の中に、新たに退役軍人の職業訓練を組み込むため、国内３カ所の軍の基地と提携してパイロット・プロジェクトを始動させました。
新しい訓練プロジェクトは、サンショット・イニシアチブの公認プログラムの下、各米軍基地から機械技術に精通した定員30人の退役を目前にした兵士を選抜し、教育を施します。
一定のレベルに達したものから、全国に400個所あるエネルギー省の太陽光発電技術者の養成機関に配属され、そこで太陽光発電技術者になることを希望する別の退役前の兵士の教育を行浮ことになります。
この第一期の技術者が学ぶ技術は太陽電池パネルの大きさを決定基準、設置方法、太陽光発電システムと送電門網との接続、そして各地方ごとの電気・建築関係の法規の解釈と運用について学びます。
こうした集中的な教育を受けることで、彼らは太陽光発電システムの企画・設計、販売店経営、システムの検査官など太陽光発電に関するあらゆる職業に就くことを可能にするのです。
事実、アメリカ最大の太陽光発電事業者であるヴィヴントソーラー社、ソーラーシティ、サンパワーの３社は、この教育プログラムを修了した技術者たちを高給を支払って採用すべく、終了予定者との面談を始めています。
現在までにサンショット・イニシアチブの太陽光発電技術者育成のためのネットワークは1,000人近いインストラクターを養成し、現場出働く30,000人以上の人材を世に送り出しました。
オバマ政権は、アメリカ国民に対し太陽光発電事業の速やかな発展、シンプルな設備構造の実現、そして安価な価格での電力の提供を誓いました。
サンショット・イニシアチブの一部となった退役兵士を太陽光発電技術者へと養成するプログラムにより、急成長を続ける太陽光発電事業が緊急に求めている人材を過不足無く提供していくことになります。
※ このステートメントは当初ホワイトハウスのホームページで公開されました。
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アメリカ政府は再生可能エネルギー開発に、さらに本腰を入れ始めたようです。
「ビンボーが嫌なら、ゲンパツの危険ぐらいガマンしろ」と言っている政権とは、大分に趣を異にしています。
この記事を翻訳したのは、最近日本国内で『再生可能エネルギーの急成長が問題を作り出している』という報道が、例によってNHKやY新聞などを中心に見聞きされるようになったためです。
問題とは東北電力や九州電力管内で太陽光発電を始め、再生可能エネルギー設備の急増により送電網の設備が追いつかず、売電の新規受付を凍結を検討しているというものです。
私が勤める会社も私の提案を容れてくれて、出来る最大規模の太陽光発電事業を今年６月に開始しました。
確かに災害対策のため導入した大型蓄電池は非常に高額でしたが、今年東北太平洋岸は好天続きで発電実績は毎月計画の130％以上を達成し、経費の節減降下は目を見張るものがあり、蓄電池の償却も早まりそうです。
日本では送電網を電力会社が独占している、そのことが問題の根本を作り出しているのではないでしょうか？
『電力会社が問題』が『再生可能エネルギーが問題』にすり替えられていないでしょうか？
この記事にあるように、電力事業が原則自由化されているアメリカ国内では、エネルギー省が今後さらに太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの開発普及を加速させると宣言しています。
日本の場合は補助金制度という背景があるものの、再生可能エネルギーの予想を超えた発展スピードに、既得権者である電力会社や経済産業省が慌て始めたことにより、ご紹介したような報道内容につながっている側面もあるような気がします。
とはいえ私は専門家でも何でもありません。
「心ある」専門家の検証をお願いしたいと思います。
マグマの活動監視に比べ、水蒸気爆発の監視技術は未発達
登山者の生と死を分けたもの
ベッキー・オスキン / ライヴサイエンス・コム / アメリカCBSニュース ９月30日
９月29日、未だに行方不明者の捜索が続く日本の御嶽山では、犠牲者の数が36名にまで増えました。
噴火は28日週末、登山客を驚愕と混乱に陥れました。
この日、日本で二番目の高さを持つ活火山3,067メートルの御嶽山には250人前後の登山者がいたと見られています。
しかしわずか一か月前、アイスランドではバルダルブンガ火山の下でマグマの蓄積が進み、間もなく噴火が始まるだろうという事をインターネット環境を持つものは誰でも知っていました。
地震頻度の分析やGPS観測による地形の変動、そして火山性ガスの解析技術は、日進月歩で進化し続けています。
（マグマは地下に留まったままの融解した岩の事であり、溶岩は地表に流れ出した融解した岩のことです。）
日本にも火山活動を監視するためのこれと似たハイテク・ネットワークが存在します。
しかし土曜日の多くの犠牲者を出した噴火は水蒸気爆発であり、これは予測することが非常に困難だと専門家がライヴサイエンスの取材に応えました。
「適切な場所に監視システムを配置されていれば、地下の深い場所であっても活動を探知できないという事はあまりありません。」
ニューヨークのラモント-ドーアティ地球科学研究所の火山学者であるフィリップ・ルプレヒト氏がこう語りました。
「しかし地下水の水蒸気爆発を諌止する人々には、未だ充分な情報の蓄積も必要な技術も存在しないのです。」
▽ 全く突然の噴出
水蒸気爆発を引き起こすものは地下水と熱です。
火山の内部について、マグマによって熱された個体の岩でできた「オーブン」を考えてみてください。
地震とマグマの活動はしばしばこのオーブンをゆすって、時に岩を割ってしまいます。
こうしてこのオーブンに新しい隙間が開いたとき、そこから熱せられた爆風が噴出することになるのです。キッチンのオーブンの扉を開けたときと同じように。
もしこの隙間に地下水が入り込めば、水は高熱によってたちまち蒸発し高温の蒸気になります。
この瞬間的な転換によって、周囲にある岩が粉砕されることになるのです。
蒸気は水より非常に大きな空間を必要とするため、それは四方八方外に向かって拡大し続けます。
そして山の側面、あるいは頂上に穴を開け噴出するのです。
「マグマそのものが噴火することはありません。それは個体の状態を完全に失ったドロドロに溶けた岩なのです。」
カリフォルニア州メンローパークにあるアメリカ地質学調査所のカリフォルニア火山監視所の科学者、マーガレット・マンガン氏がこう語りました。
こうした隙間は、何の前兆も無く開く場合があると彼女がつけ加えました。
その一方、過去に水蒸気爆発があった火山で火山性微動が頻繁になったり、地震の規模が大きくなってきたら、監視・警戒体制を強化すべき時期が来たと判断すべきであるとも語りました。
今月始め、日本の気象庁は御嶽山で火山性微動が大きくなり、頻発していることを警告しました。
火山性微動の震動は小さな、ほとんど感じることが出来ない程小さな地震のことです。
しかし当局は火山の警報レベルを標準あるいは警戒レベル１から引き上げることはしませんでした。
気象庁は９月28日に発した声明の中で、地表の変化や頂上付近からの火山性ガスの噴出などによって確認できる、マグマ上昇の兆候は確認できなかったと述べました。
活火山の場合、溶岩噴火の前に水蒸気爆発が発生する場合があります。
ちょうど溶岩の通り道を開けるかのように。
「世界中でその爆発音が聞こえた」と言われたインドネシアの1883年のクラカトア火山の巨大爆発は、水蒸気爆発に続いて発生しました。
そして大規模な溶岩流が後に続きました。
マグマが地下水に接触すれば、こうした爆発が起こる可能性があります。
火山学者がマグマ水蒸気爆発と呼ぶものです。
マグマ水蒸気爆発が起きると、マールと呼ばれている巨大な爆弾が爆発したようなクレーターを残す場合があります。
しかし今回御嶽山の爆発では、これまで溶岩は確認されていません。
気象庁は現在国内11か所の火山について、警報と警告を行っています。
御嶽山が前回水蒸気爆発を起こしたのは2007年、最後の火山爆発は1979年に発生しました。
▽ 人間の命をたちまちに奪った火山灰の火砕流
土曜日に起きた爆発は、火山灰と火山性ガスの混じり合った火砕流を発生させました。
この火砕流は外側に向けて拡散し、溶鉱炉と同じくらい高温である場合があります。
その時は誰も思いつきもしなかったでしょうが、この火砕流に巻き込まれながら生き残った登山者は、この火砕流の端の部分にいて、しかもその火砕流は比較的温度が低かった可能性があります。
その真偽については科学者による検証が必要ですが、現地の安全が確認できるまでは不可能です。
溶岩流が噴出した場合は、その温度は摂氏700度、速度は時速161㎞に達する場合があります。
「その動きはあまりに早く、人間が走って逃げるのは不可能です。」
アメリカ地質学調査所の科学者、マーガレット・マンガン氏がこう語りました。
約200人の登山者が息の詰まるような火山灰の雲の中を必死で這い降りるか、ロッジに避難することによって土曜日の爆発を生き残ったと考えられます。
生存者の証言に共通するのは、不気味な暗闇、岩が空から雨のように降り注いだこと、そして火山灰の分厚い雲の中で呼吸困難に陥りそうになった事です。
水蒸気爆発は、非常に純度の高い灰の粒子を作りだす傾向があると、火山学者のルプレヒト氏が語りました。
灰は、御嶽山の南斜面を約３kmに渡って覆いました。
「この灰の嵐、ダストストームに襲われている間は、サウナの中にいるようなものです。生存者がどうやって呼吸することが出来たのか、私には想像できません。」
ルプレヒト氏がこう付け加えました。
そして高速で飛んでくる火山弾や岩石は人間を即死させるか、命を奪うほどの大けがを負わせることがあります。
水蒸気爆発は、昨年、フィリピンのマヨン火山で５人の命を奪いました。
http://www.cbsnews.com/news/why-deadly-japan-volcano-erupted-without-warning/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:%20tech_talk%20%28CBS%20News%20-%20Tech%20Talk%29
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【 虐殺を逃れて - 民族差別が行き着いたところ 】《２》
アメリカNBCニュース ９月24日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）
自分たちの故郷だった場所で勢力を拡大しているイスラム国の攻撃を逃れ、何千何万というシリア人が国境を越えてトルコ領内へ逃げ込み、難民センターはたちまち満杯になってしまいました。
ロイター通信によるとイスラム国はシリア北部で100個所以上の村を占領したため、難民の世話をしている担当者は138,000人の難民がトルコ領内に逃げ込んできたと語りました。
９月23日、トルコ領内に避難する際、ワクチンを飲まされる子供。（写真上）
９月23日、シリア・トルコ国境で食料の入った袋を受け取り駆け出す子供たち。（写真下・以下同じ）
９月22日、避難のためトルコ領内への入国許可が下りるのを待つ、シリア国籍のクルド人男性。
トルコ領内への入国許可が下りるのを待つクルド人の親子。
９月21日、トルコ側が一時的に国境を閉鎖したことに激高し、投石をするクルド人避難民。
９月20日、年老いた親族を背負って、トルコ領内に避難するクルド人男性。
http://www.nbcnews.com/storyline/isis-terror/misery-border-syrian-kurds-flee-turkey-n210556
極右の党首と並んで微笑む、安倍内閣の２人の与党自民党の幹部議員
アドルフ・ヒットラー、そして9.11同時多発テロの世界貿易センターへの攻撃を賛美する極右
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ９月９日
低下傾向にあった政権の人気を回復すべく内閣改造を行ってわずか１週間後、安倍首相の思想的側近の２人が日本のネオナチの党首と並んで映っている写真の存在が明るみに出ました。
２人は今後こうした右翼勢力と一定の距離を置かざるを得なくなりました。
安倍内閣は女性の社会進出を後押ししているという政権イメージを作るべく、史上に並ぶ５人の女性閣僚を任命しましたが、その中のひとりが高市早苗総務大臣です。
高市氏は政権与党自民党の中でも、安倍首相と同じ右派を代表する衆議院議員ですが、国家社会主義日本労働者党、すなわちネオナチのウェブサイトに同党党首の山田一成氏（52歳）と並んで立つ写真が公開されました。
微笑んでいる高市氏と山田氏は、日の丸の前で並んで立っています。
山田氏はアドルフ・ヒットラーと9.11同時多発テロの世界貿易センターへの攻撃を賛美しています。
山田氏はユーチューブに掲載された動画の中で、ハーケンクロイツ（かぎ十字）の黒い腕章をつけた党員を脇に従え、ナチスによるユダヤ人虐殺の歴史的事実は無いと主張、戦後のドイツでナチ式の敬礼が禁止されていることを「北朝鮮の体制と変わらない」と批判しています。
高市氏の事務所はこの写真が本物であることを確認した上で2011年夏、山田氏が雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れたもので、この時点では山田氏が極右団体の関係者だとは認識していなかったと語りました。
山田氏はインタビューの間メモと写真をとっていましたが、その後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたと、AFPの取材に答えました。
「当時我々は彼がどのような人物か全くわかりませんでしたが、高市議員との記念撮影を依頼されました。写真をとってくれと言われて断る理由はありません。」
今回の事実が報道されたことにより、高市氏の事務所は写真を掲載しないように山田氏に要請せざるを得なくなりましたが、写真が削除されるまでにソーシャルメディアなどを通してこの写真は広く流布されることになりました。
「私たちの不注意が招いた事態です。」
高市氏の事務所のスタッフがこう語りました弁解しました。そして高市氏は「まったく」山田氏とは政治的見解を異にすると付け加えました。
「迷惑な話です。」
２枚目はもう一人の安倍首相の思想的同志である稲田朋美・自民党政調会長と山田氏との写真です。
稲田氏の事務所は山田氏との関係を否定するのに、より機敏に対応しました。
山田氏のウェブサイトは武士道精神を賛美し、「日（日章旗）はまた昇る」と訴えていますが、稲田氏の事務所は今回の写真によって稲田氏の行動が誤解される結果になることは残念であると述べています。
高市氏、稲田氏ともに山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はありませんが、安倍首相が閣僚及び党の重責をこの２人の担わせたことにより、安倍首相が一層の政権の右傾化に舵を切ったというという非難を加速させることになりました。
高市氏も稲田氏も14人のA級戦犯が合祀されている靖国神社を繰り返し参拝してきました。
９月に入って高市氏は、今度は日本政府の大臣として靖国神社を参拝すると表明しました。
「私はこれまで一個人として、戦争で亡くなられた方々に哀悼の意を捧げるために靖国神社に参拝してきました。」
取材に対し、高市氏がこう答えました。
「これからも一人の日本人として心から哀悼の意を捧げるため、参拝を続けるつもりです。」
中国、韓国は共に日本の政治家が靖国神社を参拝することについて、第二次世界大戦前、そして戦争中に日本がアジア大陸で行った数々の野蛮な行為について、一切反省していないことを証拠立てるものだとしています。
http://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe#start-of-comments
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上の記事にはコメントを書く気力すら失せてしまいますが、民族差別が現実になった時どんな状況が作りだされるか、それを訴えているのが下の写真集だと思います。
私個人は、民族を差別することにどんな大義も正義も見つけることはできません。
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【 虐殺を逃れて - 民族差別が行き着いたところ 】《１》
アメリカNBCニュース ９月24日
自分たちの故郷だった場所で勢力を拡大しているイスラム国の攻撃を逃れ、何千何万というシリア人が国境を越えてトルコ領内へ逃げ込み、難民センターはたちまち満杯になってしまいました。
ロイター通信によるとイスラム国はシリア北部で100個所以上の村を占領したため、難民の世話をしている担当者は138,000人の難民がトルコ領内に逃げ込んできたと語りました。
９月23日、トルコ領内に避難した後、トルコの警察官の姿を見て怯えて泣き叫ぶクルド人の少女。（写真上）
９月23日、以下の写真はいずれも国境を越えトルコ領内に避難するシリアのクルドの人々。
http://www.nbcnews.com/storyline/isis-terror/misery-border-syrian-kurds-flee-turkey-n210556
「韓国・朝鮮人を殺せ、殺せ、殺せ」、スローガンを大声で叫ぶ日本の人種差別主義者
国連人権委員会に人種差別の撤廃を求められた『先進国』は、他に例があるのだろうか？
国家主義者である安倍首相とその支持者の政治家たちは、ヘイトスピーチ批判に消極的
エコノミスト ９月27日
昨年、韓国籍の人々が多く暮らしている大阪の鶴橋地区で14歳の女の子が韓国・朝鮮人を虐殺しろと叫ぶ拡声器の声に驚き、思わず通りに出るという事がありました。
東京在住の韓国人が多く暮らしている新大久保周辺では、多くの人々が在留外国人攻撃の度が過ぎることを口にしています。
路上やインターネット上での在留外国人排斥の動きは、近年例がない程過激になってきました。
これら人種差別主義者が叫ぶスローガンには次のようなものがあります。
「我々の国から出ていけ」
そして
「韓国・朝鮮人を殺せ、殺せ、殺せ」。
この問題は貧しく自らを守る術を持たない在留韓国人はもちろんのこと、日本の政治家とメディア対策専門家に、恐らく初めて本格的な対策を取ることを求めています。
2020年東京オリンピック開催がすでに決まっており、そのカウントダウンが始まっています。
国会議員を始めとする政治家に対し、在留外国人、韓国・朝鮮国籍の人々に向けられる言葉の暴力を何とかすべきであるとの圧力は強まる一方です。
日本にはおよそ500,000人の日本国籍を持たない韓国・朝鮮人がいます。
その中の一部はこの20年ほどの間に日本にやってましたが、大半は20世紀前半、朝鮮半島が大日本帝国の一部であった時代に半強制的に、あるいは進んで日本に渡った人々です。
彼らは、長く敵意の標的にされてきました。
1923年の関東大震災の際には、東京の住民が少数民族である韓国・朝鮮人が水道に毒を流し込もうとしたとのデマが流布され、多数が虐殺される事件が起きました。
これまで韓国・朝鮮国籍の人々への排斥が、具体的な暴力事件に発展することはありませんでした。
ヘイトスピーチを行う集団に対しては日本の市民たちによる抗議デモが組織され、その前に立ちはだかってきました。
日本の警察はことばの暴力であるヘイトスピーチに対し、能動的に動こうとはしませんでした。
しかし現状を見る限り、ヘイトスピーチを行う集団がいつ暴力沙汰を起こしても不思議ではありません。
日本政府はその対策を行う必要に迫られています。
今年７月、国連の人権委員会は、日本が人種差別を禁止している法律の条項に、ヘイトスピーチの禁止を加えるよう要求しました。
東京の舛添要一知事は、安倍晋三首相に対し、東京オリンピックの開催前にヘイトスピーチを禁止する法律を可決成立させるよう迫りました。
日本の法廷にも動きがありました。
今年７月に大阪高等裁判所は、日本国内でヘイトスピーチ集会を主催するなどしている極右集団の在特会に対し、京都にある朝鮮系の小学校周辺で行った脅迫行為に1,200万円の賠償金の支払いを命じた一審判決を支持する判断を下しました。
少なくとも１つの右翼団体、一水会だけは反韓国の人種差別を批判しています。
創設者の一人である鈴木邦男氏は「日本人の品位を貶める」ものとしてレイシズムには批判的な立場をとり、代わりに「対米自立」「戦後体制打破」を訴えています。
鈴木氏はこのような過激な外国人排斥運動は、これまで見たことが無いと語りました。
憎しみを露わにするヘイトスピーチ集会が急増した背景には、従軍慰安婦問題をきっかけに緊張が高まる日韓関係、そして1970年台から80年代にかけて北朝鮮が国家的規模で行った日本人拉致問題があります。
しかし一水会の鈴木氏は、2012年の安倍首相の政権返り咲きも一定の影響力を持っていると語りました。
国家主義者である安倍首相とその支持者の政治家たちは、ヘイトスピーチ批判について常に奥歯にものの挟まったような言い方しかしてきませんでした。
安倍首相が率いる自由民主党が日本のイメージを海外で改善する必要に迫られたとしても、ヘイトスピーチに関する対応ははっきりしないものになりそうです。
９月初め、内閣改造で新たに国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（拉致問題担当、防災担当）に任命された山谷えり子氏が、2009年在特会のメンバーと一緒に写真に納まっていた事が発覚しました。
日本政府はこの時は山谷氏が、今まさに問題の渦中にある団体の関係者だったとは知らずに一緒に写真撮影に応じたものだと弁明しています。
しかし山谷氏は従軍慰安婦問題については、慰安婦が強制連行されたとする主張を否定する立場をとり、問題の存在自体に異議を唱える立場を取っています。
しかし法制度に明るい人々の多くはヘイトスピーチに関する法律が適切な対象を特定せずに成立した場合には、表現の自由を侵す可能性があると懸念しています。
日本の歴史を書き換えようとする政治家のひとりである高市早苗氏は、９月の内閣改造で閣僚のひとりに加わる直前、もしヘイトスピーチに関する法律が成立すれば、彼女にとって腹立たしい存在である国会や政府機関の外で抗議活動を行っている人々にも、この法律が適用されなければならないと語っています。
しかし特定秘密保護法や自衛隊の海外派遣の反対、あるいは脱原発を訴えるこれらの人々の礼儀正しく秩序だった抗議行動の様子は、すでに国際的にも評価が確立しているはずです。
国会議員は『どのような批判にも屈することなく』活動すべきであると、高市氏は付け加えました。
安倍首相の思想的同士である自由民主党政務調査会長の稲田朋美氏ともども、なぜ日本のネオナチのリーダーと一緒に撮影した写真が存在するのか、高市氏の事務所はその説明を迫られています。
韓国・朝鮮国籍の人々に向けられる言葉の暴力の中には、日本の政界のトップに示唆されてのものもあるかもしれません。
原題 : Hate speech in Japan（日本のヘイトスピーチ）
Spin and substance（過激化とその実態）
A troubling rise in xenophobic vitriol（問題が拡大する在留外国人に対する言葉の暴力）
http://www.economist.com/news/asia/21620252-troubling-rise-xenophobic-vitriol-spin-and-substance?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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『矜持』という言葉があります。
現在の政権に一番欠けているものだと思います。
痛い指摘を受けるとすぐ居直る、開き直る。
ヘイトスピーチを禁止する法律が出来たら、脱原発や憲法第９条の書き換えに反対するデモをしている人々までそれを適用してやるなどというのは、脅しではないでしょうか？
国連の人権委員会はヘイトスピーチを禁止せよと言っているのであって、一般の抗議活動を取り締まれなどと言うはずがありません。
エコノミストのこの記事を翻訳した日は朝から落ち込んだ気分の中にいましたが、翻訳していて増々憂鬱になりました。
しかし事は気分の問題では済まされません。
国連人権委員会に人種差別の撤廃を求められた『先進国』は、他に例があるのでしょうか？
イギリス人やフランス人のように苦労して市民社会を手に入れたのでは無い分、日本人は民主主義社会の価値と大切さを今ひとつ理解できていないような気がします。
それにしても、安倍政権は今の日本に必要なことではなく、自分たちのやりたいことばかりやっているというニューヨークタイムズの指摘（ http://kobajun.biz/?p=19838 ）が身に沁みます。
この問題に関するさらに詳しい報道は、Independent Web Journal（ http://iwj.co.jp/ ）でご覧になれます。ぜひ一度お目を通されてみてください。
明日10月２日(木)は掲載をお休みいたします。
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【 噴火が続く中での救出活動 】
アメリカNBCニュース ９月28日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
救助隊員は日本の中部地方にある噴火が続く火山の灰でおおわれた頂上にようやく到着し、厳しい現実を目の当たりにすることになりました。
2014年９月28日、御嶽山頂上付近の山小屋で救助活動を行う消防士と自衛隊員。（写真上）
９月27日正午前、御嶽山で最初の噴火が起きました。
空高く噴煙と火山性ガスを噴き上げ、辺り一面が火山灰で覆われました。
消防士と自衛隊員からなる救助隊は28日日曜日、噴火の続く頂上付近で厳しい現実に直面しました。
場所によっては膝まで火山灰に埋まるような場所で、30名以上の登山者が命を落としてしまっていたのです。（写真下・以下同じ）
救助した登山客を釣り上げる自衛隊のヘリコプター。
標高3,067メートルの頂上近くの火山灰で覆われたロッジと噴煙。
御嶽山は人気の高い山でしたが、今回の噴火は多くの人命を奪ってしまいました。
御嶽山では1979年にも噴火がありましたが、この時は死亡者はいませんでした。
御嶽山頂上付近の山小屋から登山客を救出する消防隊員と自衛隊員。
日本のメディアはいくつかの遺体がロッジ付近で確認されたものの、その他は最高で30センチの深さの灰に埋まっていると語りました。
警察は遺体を確認した４人のうち、２名の男性の身元が判明したと語りました。
噴火が続く御嶽山、９月28日日曜日。
御嶽山の噴火は考え得る最悪のタイミング、正午前突如始まりました。
約250名の登山客が秋の美しい景色を楽しむため、ちょうど頂上付近に集まる時間帯でした。
噴煙と降り注ぐ火山灰が太陽の光を完全にさえぎり、日中にもかかわらずほとんど何も見えない状況に陥ったのです。
http://www.nbcnews.com/news/world/japan-rescuers-battle-erupting-volcano-save-stranded-hikers-n213511
