『外交に関する深読み』ができない、現在の日本政府
アメリカは中国との紛争において、日本に一方的に肩入れするつもりは無い

ジェーン・ペレス / ニューヨークタイムズ　１月23日

アジアの最大の国家である日本と中国の関係は、すでに何か月もの間緊張したままです。
原因は領土問題、そして歴史認識の問題です。

そして現在、日本の安倍首相はこの問題に関する論争を一層拡大する挙に出ました。
スイスで開催されたダヴォス会議の席上行った演説の中で、著名な歴史学者の発言に同意する形で、現在の日中関係を第一次世界大戦前のイギリスとドイツの競争関係になぞらえましたが、この発言を中国側がどう受け止めるかという配慮を欠いたものでした。

この会議での主要な講演者のひとりであった安倍氏は第一世界大戦以前、イギリスとドイツが密接な貿易関係を結んでいたにもかかわらず、最終的には戦端を開くことになった経緯について、現在の日本と中国の間には「類似した状況」があると語ったのです。

安倍首相の発言はファイナンシャル・タイムズのコラムニストであるギデオン・ラックマンが司会を務めるフォーラムで、質問に答える形で行われました。
ラックマンにはこの問題に関する論評があります。

その上で安倍首相は現在のアジア太平洋地域における緊張状態を作り出しているものは、中国の二桁に昇る軍事費の増額だと主張しました。

この会議に先立つ2013年12月、安倍首相は第二次世界大戦における14人の戦争犯罪者が合祀される靖国神社を参拝し、両国の関係を一層険悪なものにしていました。

アメリカのオバマ政権は、安倍首相に対し靖国神社への参拝を思いとどまるよう警告を行っていました。
日本はアジアにおけるアメリカの主要な同盟国ですが、中国との間においてもバランスのとれた良好な関係を保つ必要があります。

一方で中国はアジア太平洋地域において威力外交的な態度を強めており、日本以外の国々ともこの点において緊張関係を作り出しています。
その最新の例は、日本が領有権を主張する尖閣諸島上空も含めて、防空識別圏を一方的に宣言したことです。

アメリカ政府の国務副長官のウィリアムJ.バーンズと国務省アジア太平洋地域担のダニエル・ラッセル補佐官の２人は、１月22日、23日の２日間、様々な問題について中国側と話し合うため北京に滞在していました。
この際当局者は、アメリカは中国と日本の紛争の調停者になるつもりは無いことを明言した上で、現在の日本と韓国の間の険悪な関係については、改善されるよう切望していると語りました。

安倍首相の日中関係を第一次世界大戦直前の英独関係に例えた発言は、中国国内から強烈な反応を引き出しました。
中国外務省の報道官は、安倍首相は第二次世界大戦当時に行った侵略行為の本質をすり替えようとして、こうした発言を繰り返している。」
と厳しく非難し、安倍首相が提案した日中首脳会談については、
「問題外である。」
と語りました。

日本政府の最高位のスポークスマンでもある菅義偉官房長官は安倍首相の発言について、将来日本と中国の間に戦争が起きる可能性があるという趣旨は無く、先に行った公式の演説にあるように、安倍首相はアジアの平和と安定を望んでいるのだとの指摘を行いました。

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かつての小泉首相のパフォーマンスは国民全員が対象でしたから、賛否両論あるとしても『危険』という事ではありませんでした。
しかし現在の安倍首相のパフォーマンスは、自分の支持基盤である右翼勢力をのみ対象としているようです。
とてものこと、国民全体を向いた政治を志しているようには見えません。
この点が『危険』である所以です。

これからはあらゆる問題に対し監視と批判を続け、この国の民主主義の劣化を防いでいかなければなりません。
難儀なことですが、この難儀から逃げ出せば、将来もっと大きな難儀が降りかかるであろうことは明らかです。

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【 ほんとうのロシアの冬 】《第３回》

アメリカNBCニュース　２月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

ノリルスクでは冬の一定期間、太陽が地平線の上に姿を現さず、一日中夜が続くことになります。
期間は11月末から１月いっぱい続きます。
子供たちは、一定の条件が揃わなければ外に出ることを許されません。
場合によっては数カ月間を屋内で過ごさなければなりません。（写真上）

極北の２ヵ月ほどの太陽の無い生活は、ノリルスクの居住者のメラトニンの量を減少させ、
不眠症や不安、鬱などの症状を引き起こすことがあります。
こうした症状の発症を防ぐため、ノリルスクの大部分のアパートには自然光を再現する目的でUVランプが設備されています。
住民も屋内にしつらえた庭の植物のため、UVランプを使用しています。（写真下・以下同じ）

月に一度だけボランティアが運営する、メカニカ・ナイトクラブがオープンします。
このダンスクラブは、新しい音楽を聴きながら踊ることが出来る、数少ない機会を提供します。
ノリルスクで生まれた若者たちには、共通した１つの願望があります – この街を出ていくこと。
彼らは「本土」のハイスクールに入学できるように勉強し、そこでそのまま仕事に就くことを望んでいます。
過酷な気象条件、汚染、隔離された場所、文化的な孤立、そして就職機会の不足、すべてがこの場所から逃げ出したいという彼らの願望に直結しているのです。

強制労働収容所に収監された建築家たちは、1940年にノリルスクの都市計画づくりに参加しました。 最終的な目標は、単純で合理的な理想的な都市をつくることでした。
最も古い建物は、スターリン時代の建築様式で建設されました。

外の温度に関係なく、ノリルスクの「セイウチ」クラブは寒中水泳を行います。
敢えて寒い日を選んで水の中に入ることもあります。
水に入った後は、人々は湖の端に作られた発電所の蒸気を使って熱を供給する小さなベンガルボダイジュ（サウナ）で暖を取ります。

ノリルスクは今、これ以上環境を汚染・破壊しないようにするための技術革新と、居住環境の改善に取り組み始めています。

http://www.nbcnews.com/news/photo/what-real-russian-winter-looks-n21251

「原発を止めよう！」民間の取り組みにより、着実に変化を続けている日本の電力事情
日本のエネルギー分野の本当の発展を妨げているのは、現在の日本政府

スヴェンドリーニ・カクチ / IPSニュース　２月７日

東京、世界最大の都市のひとつであり、世界で最もどん欲にエネルギーを消費する都市は、２月９日の東京都知事選挙の投票への準備が整いました。
アナリストはこの選挙結果は、日本政府が今年のうちにも原子力発電所の再稼働に踏み切ろうとしている、その動きに大きく影響するだろうと語っています。
選挙結果は、再生可能エネルギー発展の一層の拡大につながる可能性もあります。

千葉商科大学の気候変動専門家である鮎川ゆりか教授はIPSの取材に次のように答えました。
「政治的なリーダーシップだけが、日本の危険な原子力を終わらせることが出来ます。そうした理由から、今回の選挙にこれまでの候補よりも一般の人々の間で知名度の高い候補者が脱原発を掲げて立候補した事が、今回の選挙を重要なものにしているのです。」
「原子力発電を推進してきた日本に対する、痛烈な皮肉があります。まさにその原子力発電が原因となって、今や日本は世界の中で原子力発電に代わることができる二酸化炭素の排出のない革新的な技術の、世界的リーダーにすでになっているということです。」
鮎川教授がこう語りました。

日本の脱原発運動の最新の展開は、76才の知事選候補である細川護煕氏がもたらしました。
細川氏は1993年、戦後長い間続いていた自由民主党による独裁政権を初めて中断させた際、首相を務めました。

細川氏は１月に選挙戦に参加したばかりです。
細川氏は2011年３月11日に発生した巨大地震と津波によって発生した福島第一原発の事故がもたらした、日本国内の原子力発電に対する日本の苦悩が形にした候補者であり、原子力発電の全面廃止を公約に掲げました。

「私が当選すれば、私は原発ゼロ政策を実施します。世界に向け、日本が危険な原子力発電を再生可能エネルギーと入れ替えるというメッセージを発信します。」
細川氏は記者会見でこう語りました。

対立候補は、安倍晋三首相が率いる自民党の舛添要一氏です。
安倍首相は現在の日本経済のための現実的なエネルギー・オプションとして、原子力発電の継続を主張しています。
日本の原子力発電は世界第３位の希望を有しています。

日本の工業界は、2011年日本の総発電量8,600億キロワットにのぼる国家エネルギー消費の43パーセントを占めます。
２番目は輸送・物流部門で24パーセントをしめています。

福島県を中心とする地域、そして周辺の海では放射線汚染が続いているにも関わらず、安倍首相は日本にとって必要不可欠な発電手段であり、新たな安全基準さえ採用すれば利用継続できると主張しています。

自民党は高額な費用を要する原子力発電所を建設する際に政府の補助金をつける制度を立法化し、これまで長い間実入りの良い原子力発電を拡大する方針を採ってきました。

その結果、福島第一原発の事故直前には日本の総発電量の30パーセントを原子力発電が占める事になりました。

しかし福島第一原発の事故によりこうした日本の政策は否応無く転換を迫られ、再生可能エネルギーの画期的な前進が始まったのです。
背景には福島第一原発事故がもたらした悲惨な現実、原子力発電に対する疑念、そして火力発電所のフル操業に伴いその燃料の輸入金額が高額に上っている事実がありました。

原子力発電に大きく依存してきた従来のエネルギー政策から脱却するための鍵となるのは、本当の意味で二酸化炭素排出量を削減するための技術 - 大部分は太陽光、風力、そしてバイオマス - に国家の予算を再配分する事です。
日本では福島第一原発の事故発生後の２年間、この取り組みが続けられてきました。

2012年にまとめられた国家エネルギー政策は、再生可能エネルギーによる発電割合をこれまでの11パーセントから、2030年までに35パーセントに引き上げる新しい目標を設定しました。
この目標を達成するため、70超円以上の予算が投入される事になっています。

昨年４月における重要な進展は、再生可能エネルギー産業への民間投資を促進することによって、これまで巨大電力会社による独占を政府が守ってきた電力市場に風穴を開けるべく、補助金制度がスタートした事でした。

この補助金制度の下では、各地の民間企業に対し、再生可能エネルギーにより作り出した電気を高い価格で主要電力各社に販売するよう促す事になります。

この制度をいち早く取り入れたのが、ソーラー・シェアリング協会（ http://solar-sharing.org/ ）です。
農家の人々に休耕地などを利用して太陽光パネルを設置、余剰電力の売電事業の導入を提供している民間の機関です。
「私たちのコンセプトは、この国で太陽光による発電量を増やし、原子力発電への依存を少しでも減らしていこうというものです。私たちは収入を増やしたいと考えている農家の皆さんを対象としています。」
同協会の広報を担当する山田まゆみさんがこう説明してくれました。

同協会には、100人以上の会員がいます。
昨年７月、約80万円を投資して自分の土地に同協会の太陽光パネルを設置したひああさ健太さんは、以来月収が15万円増えたとIPSニュースの取材に答えました。

再生可能エネルギー分野の発展でもうひとつ重要なのが、風力発電量の増加です。
風力発電は今回津波の被害に見舞われた東北地方北部の不毛な土地と、北海道が主要な舞台です。

北海道電力は今後10年間で、原子炉３基分に相当する３億9,000万キロワットの風力電気を購入すると公約しました。
このプロジェクトにより、北海道電力は約30億円の出費をする事になりますが、その大部分は新しい補助金制度によって補償されます。

日本国内のこうした重要な動きに対し、現在大きな障害となっているのが今後原子力発電をどうするか、言葉を濁してばかりいる日本政府の対応だと、ソーラー・シェアリング協会の鮎川さんが指摘しました。
「現在日本政府は再生可能エネルギーによる電力の公的な購入目標を設定する一方で、実際には原子力発電は未だに重要な選択肢のひとつだと考えています。こうした政策では、日本の再生可能エネルギー分野の発展のための基盤にはなりません。」

今回の東京都知事選挙において原子力発電が主要な争点のひとつとなった事は、市民がこれまでずっと望んでいた変化にとって重要な事実です。

http://www.ipsnews.net/2014/02/energies-clash-tokyo-election/
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東京都知事選挙で宇都宮氏も細川氏も破れてしまった事について、大いに失望されておられる方も多いと思います。
しかし戦いは３年前に始まったばかりなのです。
イギリスの市民革命も、フランス革命も３年で成就したわけではありません。

私は福島第一原発の事故後に安倍政権が誕生してしまった事は、フランス革命における『フランス復古王政』のようなものだと考えています。
まずはこうした勢力の圧力をはね返す、市民層の分厚い団結が必要です。
緒戦に１勝しても、戦線を維持できなければ社会の持続的な発展は不可能です。

戦いをひとつひとつ経験し、私たち自身が成長していきましょう。

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【 50年前に開始された［英国の侵攻］ 】

アメリカNBCニュース　２月５日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）

今からちょうど50年前、ビートルズが初のアメリカ国内ツアーを行うためアメリカにやってきました。
エド・サリヴァン・ショーに出演し、全米をまわったビートルズは大量のビートルマニアを生み、ポピュラーミュージックの世界を根底から変えてしまいました。



【 パテイ・ボイド（ジョージ・ハリソンの最初の妻）と愛すべき４人の50年 】
アメリカCBSニュース　２月８日

初の訪米の際の38点の写真集は、以下のアメリカCBSニュースのサイトでご覧いただけます。
http://www.cbsnews.com/news/how-a-makeup-artist-got-the-beatles-camera-ready/

強硬な国家主義的体制の前に、世界最大規模の公共放送はペンを折るのか？

AFP / ガーディアン　２月５日

日本の安倍晋三首相が指名、就任した公共放送局NHKの経営委員が就任する一か月前、右翼活動家の拳銃自殺を賞賛し、その行為により日本の天皇が現人神に生まれ変わったとする文書を配布していたことが明らかになりました。

この意外な事実は、NHKという公共放送の編集・報道の健全性に疑いを抱かせ、国内外に波紋を広げた一連の騒動の約１週間後に明らかになりました。

NHKの会長が第二次世界大戦中の従軍慰安婦の制度を正当化したことに加え、経営委員のひとりは日本軍が中国で行ったとされる南京大虐殺は中国による『プロパガンダ』だと街頭演説を行いました。

そして今度は新任の経営院のひとりである長谷川三千子氏が、委員に指名される一か月前の昨年10月に配布された追悼文集に、1993年に抗議先の朝日新聞社で所属する極右団体の名誉を傷つけられたとして拳銃自殺した幹部を称賛する文を寄稿していたことが明らかになったのです。

日本では封建（江戸）時代以降、自殺は自身の名誉を守るための手段の一つだと考えられてきました。
有名な例では、右翼思想の文学者である三島由紀夫がクーデターに失敗した後、割腹自殺をとげた例がありました。

「人間は自らの命を佐々蹴ることにより神と対話することが出来る。」
彼女はこのように記し、その内容が日本を代表する新聞のひとつ、毎日新聞のオンライン版と５日付の紙面に掲載されました。

長谷川氏は以下のように記しています。
「20年前、朝日新聞社本社内で拳銃自殺をとげた野村秋介氏は、これ以上のものは無いという最もふさわしいやり方で神に命を捧げた。」
「野村氏は拳銃で自分自身の腹部に向けを３発の銃弾を撃ちこむ直前、天皇陛下の永遠の繁栄を祈る言葉を口にした…」
「野村氏のこの行為により、『人間宣言』が何と言おうと、日本国憲法が何を規定しようと、天皇陛下は現人神になられたのである。」

昭和天皇は戦前は現人神（半ば神であり、半ば人間である存在）として崇拝されていましたが、第二次世界大戦後、日本に駐留した連合軍の政策の一環として、1946年に人間宣言を行いました。

アメリカの監修の下成文化された戦後の日本国憲法は、天皇は政治的権力を持たない、日本国の『象徴』であると規定しています。

長谷川氏（67才の研究者）は公共放送であるNHKの放送番組の制作方針と予算編成について、強い発言権を持つ経営委員のひとりです。

毎日新聞の報道によると、長谷川氏が昨年10月右翼の拳銃自殺を称賛する文章を掲載した事実は、日本政府がNHKの経営委員として、新たに長谷川氏を含む４名を指名する１週間前に明らかになりました。
しかし、４人の経営委員の指名は11月18日、国会において承認されました。

またこれに先立ち、新たに就任したＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が1937年に始まった日中戦争において、1938年に発生した日本軍による南京大虐殺は事実として存在しないと主張した後、長谷川氏の問題が明らかにされました。

南京の問題については、その犠牲者数について数万人から30万人まで諸説あるものの、その事実があったという点においては歴史学者の意見はほぼ一致しています。
しかし日本の右翼は、ことあるごとに南京の虐殺などはでっち上げであるとの主張を繰り返しています。

結局長谷川氏も百田氏も、日本政府から釈明を求められることはありませんでした。
日本政府は日中の共同研究の結果を受け、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示しています。

日本政府の最高位のスポークスマン菅義偉官房長官は、NHKの経営委員であっても、個人的な意見を明らかにする権利は有しているとの見解を示しました。
また同じく菅官房長官は彼女が日本文化に精通する「わが国を代表する哲学者、評論家」であり、そのために日本政府により指名され、国会において承認を受けたものだと５日の記者会見で述べました。

これら一連の問題は、世界最大規模の放送会社であるNHKのニュース解説者などが、安倍政権の強硬な国家主義姿勢の前に、ペンを折って協力するよう暗に要求される事態が続いた後に発生しました。

http://www.theguardian.com/world/2014/feb/05/japanese-broadcaster-praised-ritual-suicide-rightwinger-nhk-hasegawa
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この記事にも登場する人物が都知事選の応援演説で、対立候補を「人間の屑」呼ばわりをし、物議をかもしています。
議論の出来ない人間が、議論を理解できない人間に向かって何かを主張する場合、罵倒を繰り返すという事は過去にもあり、それ自体は憐れむべき事です。
しかし笑ってばかりもいられないのは、日本では戦前この類いの人間が権力にすり寄り、有為の人々が大量に死に追いやられた歴史があるからです。
ある人は戦場で、ある人は米軍の落とす爆弾が作り出した地獄の中で、そしてある人は獄中で。
その歴史だけは繰り返させてはならないと思います。

記事の中身は一見事実だけを淡々と述べたようにも見えますが、全体を読めば現在のNHKの状況が、『ジャーナリズムに関する世界の常識』から見て、どのように見えているかが理解できる内容になっています。

引用されている毎日新聞の記事は下記URLにて、ご参照ください。
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html

明日11日は掲載をお休みさせていただきます。
新しい記事は12日（水）にご紹介させていただきます。
よろしくお願いいたします。

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【 ほんとうのロシアの冬 】《第２回》

アメリカNBCニュース　２月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

製錬工場の労働者は、背負ったボンベからマスクを通して酸素を吸入しながらでないと働けません。
極限の状況での労働は汚染、熱、そして騒音により最悪のものになります。
ここの労働者は90日の長期休暇と、45歳での早期退職により、その身を危険にさらした分の補償を受けています。（写真上）

ノリルスクの住民は非常に裕福で、金には困っていないという神話がロシアにあります。
その噂の元になったのは、ソビエト連邦時代、国家が資源開発のために大規模な開発資金を投入したためでした。
当時ノリルスクの住民の収入は全国平均の４倍という高さでした。
ロシアの公務員の平均収入は４万円～７万円なのに対し、現在のノリルスクの労働者の月収は12万円～２０万円程度です。
しかし食糧はすべて他の場所からこの孤立した場所に持ち込むために価格が高く、長期間にわたる暖房費もかかります。（写真下・以下同じ）

ノリルスクの厳しい気候の中で金を稼ぐという魅力は、ペレストロイカとソ連の崩壊の後消えました。
そして1990年代の経済大変動の時代がやってきて、企業が丸ごと捨てられ、インフレが始まったのです。
ノリルスクには、放棄され荒れ果てるばかりの建物が散在しています。

88歳のアンナ・バシリエーヴナ・ビーガスは、ノリルスクの強制収容所で10年間を過ごしました。
ウクライナ西部にあった生まれ故郷で、彼女はドイツ軍の侵攻を生き伸びましたが、生き延びたことで彼女はドイツ軍への協力者の疑いをかけられ、19歳でノリルスクの強制収容所送りとなりました。
彼女はノリルスクのメインストリートであるレーニン通りで建物の建設労働者として働かされました。
結局彼女は故郷に残したものをすべて失ってしまい、29歳で釈放された後、ノリルスクに残る以外の選択肢は残されていませんでした。
「強制収容所での唯一の楽しみは歌う事でした。私たちはわずかな余暇の時間、歌を歌って過ごしました。生き続けるための唯一の希望は、歌う事から湧いてきたのです。」
2012年10月30日、彼女は亡くなりました。

ノリルスクは１年の内、８～９ヵ月の間雪に覆われます。
この期間中ノリルスクに降る雪の量は200万トン以上、住民１人当たり10トンの雪が降ることになります。
あちこちにできる雪だまりの高さは、３メートルに達することがあります。

ノリルスクでは冬の間は仕事に出かけ、帰って食べて寝る、それ以外の活動を行うことは困難です。
過酷な気候条件は屋外におけるどのような活動も許しません。
結局屋内でのスポーツが健康、そして人間らしい暮らしを保つための重要な手段になりました。
ノリルスクからは、体操、フィギュアスケート、スキー、そして水泳において数人のロシア人チャンピオンが生まれました。

http://www.nbcnews.com/news/photo/what-real-russian-winter-looks-n21251

原発事故により精神的な被害を蒙った世界の人々とともに、原子力損害賠償法の憲法違反、原発メーカーの責任を問う
最終的な目標は、原発メーカーのクリーンなビジネスへの転換

ＡＰ通信 / ワシントンポスト　1月30日

約1,400人の人々が福島第一原子力発電所の原子炉を製造した３社に対し、１月30日木曜日に共同の訴訟を起こしました（ 「原発メーカー訴訟」の会 http://ermite.just-size.net/makersosho/soshonokai.html ）。
訴状の中で原告側は３社は2011年の福島第一原発の事故で発生したメルトダウンに起因する損害について、賠償責任を負わなければならないと述べています。

原告の弁護団は、東京地方裁判所に提出された今回の訴訟は、原子力発電所の事故について製造者の責任を問わない現在の日本の法律に対する、初めてとなる画期的な挑戦になると語りました。

日本の原子力発電所事故の補償方針の下、巨大地震と津波が引き金となって発生した福島第一原発の事故については、東京電力の管理運営責任だけが追及されています。

38名の福島の住民、そして357人の日本国外からの参加者を含めた1,415人の原告が告発したのは東芝、日立製作所、そしてアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）の３社です。
この３社は建造してから40年が経過した原子炉について、必要な安全上の改善措置を採ることを怠ったとしています。

今回の訴訟で原告は各社に対し、１社当たり100円の損害賠償を求めており、金額を見る限りこの訴訟の目的が、問題の存在を明らかにすることであることが解ります。

原告の弁護士のひとりである島昭宏氏は、これまで福島第一原発の事故についてはメーカー側の責任が問われることはありませんでした。
「企業名に言及されることすらありませんでした。」
そして今回の訴訟により、
「世界中の原子力産業を守ろうとするシステムが存在することについて、改めて明らかにしようと考えています。」

福島第一原発の４基の原子炉は、すべて1970年代に稼働を開始しました。
１号機はゼネラル・エレクトリック（GE）、３号機は東芝、そして４号機は日立製作所が製造しました。
これに対し２号機はGEと東芝の共同企業体により製造されました。
後にGEと日立は、共同でGE日立ニュークリア・エナジー株式会社を設立しました。

国会事故調査委員会も含め、多くの事故調査報告書は福島第一原発事故の原因について、第一に津波の襲来を挙げていますが、一方で東京電力が津波の規模を過少に見積もっていたこと、そして原子力発電事業の監視機関と原子力産業界との癒着も原因の一端を成したと指摘しました。

それらのレポートを引用して、GE日立ニュークリア・エナジー株式会社の広報担当のクリストファー・ホワイト氏はこれらの調査報告書を引用し、福島第一原発の事故の原因となったのは原子炉の設計上の問題では無く、津波、全電源喪失、そして原子炉冷却が出来なくなった点にあると語りました。

福島第一原発の４基の原子炉の設計・製造は「40年以上に渡り、世界中でその安全性を証明してきた。」ホワイト氏はそう語りました。
彼はさらにその安全が証明されたシステムを一層安全なものにするため、現在非常用電源装置と冷却システムの改善に取り組んでいると語りました。

東芝と日立はまだ訴状を受け取っておらず、訴訟についてコメントできかねると返答しました。

福島第一原子力発電所は事故発生当時と比べ、状況は著しく安定したように見えます。
しかし破壊された原子炉付近で作りだされる高濃度の放射能汚染水は相変わらず太平洋に流れ込み続けており、東京電力はそれを止めることが出来ずにいます。
そして事故を起こした４基の原子炉、特に炉心においてメルトダウンが発生した３基の原子炉を廃炉にする作業は過去に例が無く、事故を完全に収束させるまでにはさらに数十年の月日が必要になると見られています。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/hundreds-sue-makers-of-fukushima-nuclear-plant/2014/01/30/24636832-899c-11e3-a760-a86415d0944d_story.html
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明日９日（日）は掲載をお休みさせていただきます。
新しい記事は10日（月）にご紹介させていただきます。
よろしくお願いいたします。

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【 ほんとうのロシアの冬 】《第１回》

アメリカNBCニュース　２月４日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）

カメラマンのエレナ・チエルニショーヴァはロシアの北極圏の都市ノリルスク市の写真を、１年間かけて撮り貯めました。
ノリルスク市は１年のうち、45日間夜だけの日が続きます。

ロシアでも数少ない北極圏に位置するノリルスク市は、冬の間行き来することすらできなくなります。
唯一可能なのは無線による通信だけです。
夏、水路の氷が解けている間だけ、行き来が可能になります。（写真上）

この地に人間が初めて興味を示したのは、20世紀初頭、地質学者がニッケル、銅とコバルトの豊かな鉱物資源を発見した時でした。
1936年に、ロシアは鉱業と冶金の総合施設を強制労働収容所の囚人を使役し建設しました。 彼らは20年間にわたって都市、鉱山、そして製錬工場を建設したのです。
ノリルスクには現在170,000人以上の住民が暮らし、北極圏の中でロシア最大の都市に発展しました。
街並を建設する際、建築家は建物を密集させることによって居住者を烈風から守ろうとしました。
そしてすっかり囲まれた中庭を作り、建物の間の通路の幅を狭くし、行き来が楽になるように町づくりをしたのでした。
（写真下・以下同じ）

今日ノルリスクは鉱山業、そして精錬・冶金の複合産業都市として存在しています。
鉱物は地下にある６個所の鉱山で採掘され、ノリルスクの人口の半分以上がこれらの仕事に関わっています。
鉱山へはツンドラ地帯を20キロほど横断してしかなければなりませんが、吹雪になると通勤も命がけになります。
通勤用のバスは通常15〜20台の車列を作って進みます。
万が一バスが壊れるならば故障したり事故に見舞われても、乗客はすぐに別のバスへ避難することができるからです。

ノルリスクは一年のうち280日間が冬、一年間の平均気温は摂氏マイナス10度。
冬場の最低気温は摂氏マイナス50度にまで下がる事があり、風が吹くと骨まで凍るように感じます。
そして一年のうち、10ヶ月は暖房が必要です。

一日24時間、週に７日、ノルリスクの鉱業に休みはありません。
1週につき7日、都市の工場と鉱山は一日24時間動きます。
ブラックスミス研究所によると、ノリルスクは世界で最も汚染された都市の上位10位以内に含まれます。
毎年200万トン以上放出される二酸化硫黄を含む有害なガスが常に大気中を漂っています。
ノリルスクの周囲30キロ圏内には、ほとんど植物は生えていません。
一方土壌のサンプルには、銅とニッケルが豊富に含まれています。。

NHKは「日本の民主主義の基礎を作り上げる、大切な基盤の一部」
NHKは日本国民の歴史と生活に深く関わってきた、『国民のための』メディアであるはず

マーティン・ファクラー　/ ニューヨークタイムズ　２月２日

まずはじめに報道内容が「自由主義に『偏向』し過ぎている」として、前任の松本NHK会長が政権与党の攻撃を受け、突然の辞任に追い込まれました。
これに対し今度は、後任に選ばれた会長が今後NHKは政府の方針に異議を唱えるつもりは無いと暗に表明し、国民の怒りを買うことになりました。

さらにそれから数日後の２月２日木曜日、長年勤めてきたNHKのニュース解説者が重要な選挙の前に原子力発電を批判するのを止めるように命令され、辞任することになったと、怒りを込めて記者会見しました。
この事実に批判が高まっています。

NHKにとっては受難の時代がやって来たのかもしれません。
これまでNHKはテレビ放送、ラジオ放送において日本で最も権威ある報道機関と考えられてきました。
その存在を英国BBC放送と比較する向きもありますが、現在はスキャンダルの渦中にあります。

安倍晋三首相とその支持者が日本国内のあらゆる分野において右翼的政策を強要しようとしている中、NHKの在り方についての現在の論争の背景にも、批判的な言論や報道を力で抑えこもうとする安倍政権の姿勢があるとの批判が評論家などの間にはあり、国内のリベラル的立場の人々は懸念を深めています。
安倍首相はすでに『愛国心を育てる』教科書の採用を教育界に迫る一方、反対意見の方が多かった特定秘密保護法を成立させ、もともと秘密主義傾向の強さについて批判が多かった日本政府が、より一層その傾向を強めることを可能にしています。

こうした一連の動きは、中国・韓国との間にもともとあった領土問題に加え、戦後長い間深刻な紛争の火種となって来た第二世界大戦中の歴史認識の問題により、日本と両国との関係が泥沼にはまり込んでいく過程において発生しました。

「私が心配しているのは、NHKがこれまでよりももっと体制を支持する性格を強め、日本政府の宣伝機関になってしまう事なのです。」
野党議員である原口一博氏が、議会においていつになく激しい口調で批判を行った金曜日、このように語りました。
NHKは「日本の民主主義の基礎を作り上げる、大切な基盤の一部」であるはずなのです。

新しく就任した籾井勝人（もみい・かつと）会長が海外向け放送において、今後NHKは日本の外交政策について一切批判する事無く報道するという姿勢を明らかにしたことも含め、議会委員会の席上、議員が新会長の見解を求めました。
領土紛争を含めた諸外国との外交紛争においてNHKはどのような報道姿勢を取るのかと尋ねられると、籾井会長は次のように答えました。
「政府が右というものを、我々が左という訳にはいかない。」

籾井会長はNHKが政府の方針に従うのは『極めて自然な事』だと語ったのです。
籾井会長はさらに、特定秘密保護法の成立や安倍首相の靖国神社訪問についても、批判的な報道を止めるべきだと語り、中韓両国の怒りを買ったのです。

しかし籾井会長の一連の発言は、放送受信設備を持つ人すべてが受信料の支払い義務を持ち、『不偏不党、公正中立な報道』を行わなければならないNHKの立場に反するものと言えます。

名目上独立しているとはいうものの、予算に関する決定権を持ち、実質的にNHKの経営を行う12名の委員は、国会によって任命されます。
この委員はNHKの会長を選挙によって選定しますが、現在の委員の内４人は安倍政権によって任命されました。

議会での質問に対する籾井会長の誠意を欠いた対応は、第二次世界大戦中に日本軍が行った数々の戦争犯罪行為は無かったものとして歴史を書き換えてしまう事も含め、安倍政権が推し進めようとする国家主義的政策に対する批判を封じ込めようとしている同政権が、NHKの経営委員会においてもその影響力を決定的なものにしようとしている、その点に対する疑いを濃厚なものにしました。

この後籾井会長は、自身が会長を務めるNHKも報道をしたその証言について、『誤解』があると謝罪をしました。
「私の真意は言論の自由と公正中立の報道を行うという事です。」

しかし籾井会長が撤回するとした発言はわずかひとつだけでした。

籾井会長は、第二次世界大戦中に日本軍の占領地区の女性たちが売春宿で働くことを強制された従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった」と発言しました。
その見解は各国の数多くの歴史家によって否定されましたが、日本の国家主義者たちはこぞってこの見解を支持しました。

過去においては安倍首相もその一人だったのです。
しかしこの撤回についても、心からそうしたようには全く見えませんでした。
籾井会長は比較が適切では無かったとは謝罪せず、NHK会長として『個人としての見解』について発言をするべきでは無かったとだけ語ったのです。

組織の頂点に立つ籾井会長が就任後わずか１週間で、公の場でこれ程の追及を受けてしまったことは、夜のニュース番組が他の小規模な民間放送局の報道の論調に影響を与える程の力を持つ組織としては、恥ずべき事態です。

NHKは高品質のドキュメンタリーや子供番組から人気の高い時代劇まで、幅広い分野の番組を提供していることで知られます。
NHKは歴史の転換点においても、重要な役割を果たしてきました。

昭和天皇が第二次世界大戦を終わらせる日本の降伏を国民に告げたのも、NHKの前身の放送局を通じてでした。

そしてこの国の高度成長時代、労働者が大挙してNHKラジオに合わせて屋外で体操をしたこともあったように、その時代時代において、国民の生活と文化に密接に関わってきました。

2004年には番組制作者が愛人を東南アジアのリゾートへ連れだすために、NHKの番組制作費を着服していたことが明らかとなり、日本国内では４軒に１軒の割合で、月額1,000円～2,000円の放送受信料の支払い拒否が発生しましたが、今回はその時以来のNHKの企業イメージにとって大きなダメージとなりました。

NHKは2011年の福島第一原子力発電所の際、放射性物質が広範囲に拡散した状況を国民に隠したという疑惑に直面したこともあります。

公共放送に対する安倍政権による政治的介入が明らかにされたことは、安倍政権にとって新たな頭痛の種になりました。
安倍政権は特定秘密保護法を半ば強引に成立させたことにより、その支持率が下がり始めています。

日本のジャーナリストの多くが特定秘密保護法を、政府にとって不都合な真実を報道関係者に伝えないように国家公務員を脅迫する手段のひとつだと考えています。
日本のニュースメディアはあまりに国家権力寄りだとして、世界の報道関係者から批判的な目で見られていますが、安倍政権による一連の動きは日本の報道の独立性を一層窮地に追い込んでいます。

「これは、著しい政治的干渉です。」
元NHKの政治記者で、現在は名古屋市近郊の椙山女学園大学（すぎやまじょがくえんだいがく）でジャーナリズムの抗議を行っている川崎 泰資（やすし）教授がこう語りました。

「安倍政権は報道を無力化するために、NHKの経営委員会に自分たちに都合の良い人間たちをどんどん送り込んでいるのです。」

日本政府の最高位のスポークスマンでもある菅義偉官房長官は、NHKの経営委員の氏名には政治的動機はあったが、安倍首相が個人的に信頼している人物を選んでいるという指摘に対しては否定しました。

前任者であるNHKの松本雅行前会長は昨年12月、次の任期につくつもりは無いと突然発表しました。
他局や新聞報道によれば、松本前会長は原子力発電や沖縄の米軍基地の問題について、安倍政権の意に沿わない報道姿勢をにらまれ、与党自民党による執拗な攻撃によりその座を去ることになったと伝えました。

NHKが安倍首相の圧力に屈したのは、これが初めての事ではありません。

2005年に安倍首相と自民党議員が、NHKが制作した番組の中から、日本軍が従軍慰安婦を利用することを許可したかとで昭和天皇は有罪であるとした模擬裁判のシーンを削除するよう圧力をかけ、NHKがこれに従ったとされる疑惑です。
NHKのプロデューサーによるこの証言を伝えたのは、日本最大の日刊紙のひとつ、朝日新聞です。
この場面が削除された背景に政治的圧力があったとされる点については、NHKの幹部も安倍首相も否定しています。

そして昨年には、人気が高かったテレビニュース・アナウンサーである堀潤氏に対し、アメリカに留学中に作成した福島第一原子力発電所の事故を題材にしたドキュメンタリー映画について、上司による６時間を超える審問が行われ、結局堀氏はNHKを退職することになりました。
このドキュメンタリー映画は、東京の小さな劇場で今月上映されることになっています。

そして１月の末には、約20年間コメンテーターを務めてきたNHKのラジオ番組で、原子力発電の問題点について解説を行なおうとした中北徹東洋大教授が、原発問題には一切触れないように強く求められ、担当した番組を降板しました。

NHK側は中北氏に対する要求について、原子力発電が争点の一つとなっている東京都知事選挙において、公平性を保つために行ったものだとしています。

フリージャーナリストである堀氏がNHK側の見解について、否定しました。
「NHKは、権力機構に対して反対意見を述べるのが難しい場所になりってしまいました。」
堀氏がこう語りました。
「日本の民主主義にとって、憂うべき状況です。」

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こうした問題に対する現在の日本政府の対応は『いじめの論理』に終始している、私はそう感じています。
では『いじめの論理』とは何か？
それは『異分子』を排除する、攻撃する、という事です。
では『異分子』とは何か？
それはもちろん、自分たちの意に従おうとしない人間の事です。

民主主義本来の姿は、異なった考え方を持つ同士が地位や立場に関係なく議論を重ね、妥協点を探しながら物事を前進させていくというもののはずです。
だから民主主義は時間がかかるし、面倒でもあります。

だからといって『いじめの論理』で一国の大切な基盤をこわしてしまったら、この先日本はどうなるでしょうか？
それは政治的主張の違い、それとは別次元の話のはずです。

『建設的野党』の皆さんは、その点をどうお考えでしょうか？

小泉氏の恩を仇で返した人物とは？
郵政同様、電力会社の『独占』も日本経済の成長の足かせ
あらゆる状況から考えて、東京を『失う』訳にはいかない安倍政権

エコノミスト　１月30日

日本の首都東京における最大の政治的イベントである東京都知事選挙において、足した年齢が148歳になる２人のいったんは引退を決意した人が決定的な役割を担っているという現実は、少々奇妙に思えるかもしれません。
２人のうちのひとりは小泉純一郎氏です。
小泉氏は2001年～06年首相を務めましたが、カリスマ性があり、退任する時点においても尚人気が高かったという点においても、日本の首相の中で極めて珍しい存在でした。
その彼が政治の舞台に戻ってきました。
首都として世界最大の人口を抱え、世界で最も裕福な都市の今後の行き方に、大きな影響を与えようとしているのです。

小泉氏は首相当時、『勇猛な人物（ライオンハート）』として知られていましたが、現在でもその才能について何一つ失ってはいないようです。
長年光の当たる場所からは離れていましたが、自らも所属する政権与党の自由民主党の原子力推進政策に疑問を呈するため、昨年秋再び表舞台に戻ってきました。
小泉氏は自由民主党が後援する東京都知事選の最有力候補に対し、２月９日の投票日にもう一人の前首相、細川護煕氏の当選が果たされるよう応援に乗り出し、選挙戦を白熱したものに変えました。

細川氏は今年１月22日、東京都知事への彼の立候補を正式に表明しましたが、小泉氏が応援することを明らかにしたことにより、その存在が際立つ結果となりました。

細川氏自身はそれまで40年間続いてきた自民党の一党支配に初めて終止符を打った、初の自民党『以外』の首相に就任しましたが、贈収賄に関する疑惑が持ち上がり、辞任せざるを得なくなりました。
細川氏は政界から身を引き、以後は陶器の制作に専念する日々を送っていました。

細川氏の立候補に対し、安倍政権の甘利経済産業大臣は冷笑を持って報いました。
細川氏の先祖は幕藩体制時代の大藩の藩主でしたが、同じ武士階級出身の甘利氏は次のように揶揄しました。
「殿、ご乱心…」

小泉氏が首相に返り咲いた安倍氏の政権の方針に異議を唱える現在の状況は、歌舞伎の一幕に似ているかもしれません。
2006年、小泉氏は首相後継者として安倍氏を選びました。
しかし首相の座に座った途端、安倍氏は小泉氏が進めた郵政民営化に反対して自民党を去った議員たちを再び迎え入れるという行為でもって、その信認に応えたのでした。
小泉氏は恩を仇で返した安倍首相に対し、政治家はどうあるべきかを再度指導するため、政治の舞台に戻ってきた可能性もあります。
「小泉さんは自分を軽々しく扱うことは許せない、そういうタイプの人なのです。」
同じく東京都知事選挙に立候補している宇都宮健二氏がこう語りました。
しかし、福島第一原発の事故を受けて小泉氏が脱原発に転向したことは、本心からの方針転換のようです。

昨年フィンランドへの視察旅行において、彼は、地下に埋められた放射性廃棄物が、100,000年もの間危険な状態が続くということを知って愕然としました。
地震が多発する日本の国土の中に、放射性核廃棄物を『安全に』地層処分することなど「不可能なのです」。

日本の政治家としては珍しい経済自由主義者である小泉氏は、電気事業を独占して他社を徹底的に排除しようとする日本の電力会社に、あえて挑戦する道を選んだ可能性もあります。
郵政事業の同様、公益企業は政治家と官僚との癒着によって今日なお、日本経済の中枢に存在し続けています。

ここに来て引退したはずの大物政治家化が再びその存在を際立たせていることは、現在の首相にとって頭痛の種であるに違いありません。

小泉氏は一般市民の自民党支持層に圧倒的人気があり、安倍政権の原子力発電の積極推進姿勢に疑問を持つ自民党支持層を惹きつける可能性があります。
小泉氏が勝利すれば、細川氏は福島第一原発の事故を起こしていながら、世界最大の柏崎刈羽原子力発電所を再稼働させようとしている東京電力の計画を、同社最大の株主として中止に追い込むことが可能になります。

「あらゆる状況から考えて、安倍政権は東京を『失う』訳にはいかないのです。」
東京にあるテンプル大学のジェフ・キングストン教授がこう語りました。

自民党はこれまで小泉氏と正面から対決することを避け、専ら細川氏の年齢と過去の経歴を攻撃し続けてきました。
これに対し細川氏は１月末、自身の健康に対する懸念を一掃しました。
細川氏は原子力発電に依存する電力体系を終わらせることを誓うと同時に、かけられるだけ金をかけて開催しようとしている2020年の東京オリンピックについて、計画の簡素化と運営の効率化を公約しました。

細川氏を迎え撃つのは厚生労働大臣の経験がある舛添要一氏です。
しかし舛添氏には2010年、突然自民党を離党した経歴があります。
しかし自民党は推すべき人物を擁立することが出来ず、自民党はしぶしぶではあっても彼を支持するほかありませんでした。

16人の候補者中、舛添氏は抜群の知名度を誇ります。
日本最大の労働組合である連合も舛添氏支持に回りました。
原子力発電関連の労働組合の意向を反映したものと見られます。

自民党は今回の東京都知事選挙を、現在そのすべてが停止している日本国内の原子炉に関する、国民による審判の場にしたくはありません。
予想に反し、この点については脱原発候補の一方の代表である社会派弁護士の宇都宮健児氏も同意見です。

ただしそれは、宇都宮さんが本当は脱原発を支持していないという事ではありません。
宇都宮氏は国内の全原子炉の廃炉を、心から願っています。
しかし東京都知事選の争点にすべき課題を、一つに絞り込むことは困難であるとも語っています。
宇都宮さんは国民の間で拡大する一方の貧富の格差、都民にまんべんなく住む場所を提供すること、そして首都直下型地震に対する正しい備えを行う事も、同様に大切なことだと語りました。

こうした問題に目をあえて触れようとしないのであれば、宇都宮氏の考えでは、細川氏も小泉氏も、そして他の候補者も変わるところは無いということになります。

http://www.economist.com/news/asia/21595017-and-one-them-lionheart-himself-blasts-past?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 2014年１月の傑作宇宙写真 】《後編》

アメリカNBCニュース　１月31日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

チリにある欧州南天文台のパラナル天文台のVLT調査望遠鏡がとらえた、ラグーン星雲の最新写真、１月22日に公開されました。
ガスとちりによって作られるこの巨大な雲からは、強烈に明差を持つ新星が次々と作り出されています。
この写真は、ESO望遠鏡を用いて大々的に行われている11分野に渡る調査のひとつに過ぎません。（写真上）

NASAのテッラ衛星に搭載されているマルチ角度イメージング分光放射計により１月16日に撮影された、カリフォルニア州コルビーの山林火災の様子です。この山林火災では1,863エーカーが焼失、3,700人が避難する事態となりました。（写真下・以下同じ）

NASAのシュピッツァー宇宙望遠鏡を使って撮影されたこの写真に写っているのは、1,500光年の彼方にあるオリオン星雲です。
赤外線が放射されている部分は赤い着色されていますが、40光年の幅があります。

NASAのワロップス打ち上げ基地から、国際宇宙ステーションに物資を輸送するため打ち上げられたオービタル・サイエンス社のアンタレス・ロケット。

１月８日に公開されたハッブル宇宙望遠鏡を使った、長時間露出写真。
宇宙空間について、これまでで最大の被写界深度を実現しました。
アベル2744として知られている集団が、最前面に見えます。
この写真には35億年前に発せられた、数多くの光がとらえられています。
アベル2744は宇宙空間をゆがめる重力レンズの働きをします。
そして最も遠いものは120億年前の発せられた光です。
それはビッグバンからまだ、さほどの時間が経過していない頃なのです。

サンドッグスとは光が大気中のアイス・クリスタルに反射する事によって、太陽の周囲に見える輝点のことです。
このサンドッグスは１月５日の凍てつくような日、ノースダコタ州ビスマルクの北方で撮影されたものです。

相変わらず見通しも技術も存在しない、メルトダウンした原子炉からの核燃料の取り出し
いつになったら日本人は、福島第一原発の悪夢から解放されることが出来るのか
終わりの見えない、福島第一原子力発電所の事故収束

セス・ドーン / アメリカCBSニュース　１月27日

アメリカCBSニュースの取材チームが、普段はなかなか入ることを許されない福島第一原子力発電所内で取材を行いました。
巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与えてからもうすぐ３年の月日が経ちますが、福島第一原発からの放射性物質の漏出は未だに続いており、そこから５キロ離れた道路の封鎖も続いています。
この場所では規制値の100倍に昇る放射線量が計測されています。

放射線から身を守るため、CBSニュースの取材クルーも福島第一原発の4,300人の作業員同様、放射線防護服やマスクで完全防備を行いました。
私たちが現在いるこの場所は、かつては非常に高い放射線量が計測される『立ち入り禁止』区域でした。
現在は２～３時間なら、この場所に留まることが可能になっています。

破壊された福島第一原子力発電所を運営する東京電力は、未だに事故収束・廃炉作業を軌道に乗せることが出来ず、困難な立場にあります。
若干の前進は見られるものの、メルトダウンした３基の原子炉は高濃度の放射線を放ち続けています。

現在東京電力が世界中の人々に、見せたいと思っているものがあります。
原子炉４号機の核燃料プールからの、使用済み核燃料の取り出し作業です。
2011年３月11日に襲った巨大地震と巨大津波によって原子炉４号機では水素爆発が発生し、原子炉建屋の屋根を吹き飛ばしてしまいました。
このときたまたま、４号機は稼働していませんでしたが、その代り原子炉建屋の上層階にある使用済み核燃料プール内には、取りだされた原子炉の中身がそっくりそのまま存在していました。
そのプールの中に、爆発による破片が大量に降りそそいだのです。

CBSニュースの取材クルーは、きわめて危険だとされ、細心の注意と熟練を必要とする核燃料アセンブリの取り出し作業を、実際に自分たちの目で確認する機会を与えられました。
核燃料アセンブリは全部合わせると、約1,500セットあります。
もし作業中にトラブルが発生し、核燃料アセンブリが損傷してしまう事態に陥れば、再び大量の放射性物質が環境中に放出されることになります。

この核燃料アセンブリの取り出し作業を、つぶれたパッケージからタバコを取り出す作業になぞらえる専門家もいます。
「確かにそのように例えることが出来ます。そのパッケージ内のタバコに、火がついたらどうなるか考えてみてください。」
東京電力の技術者である尾野昌之氏が日本語でこう語りました。

尾野氏は４号機使用済み核燃料プールからの核燃料アセンブリの取り出し作業は、すでに15％完了したと語りました。
しかしメルトダウンしてしまった１～３号機から核燃料を取り出す作業は、はるかに難しいものになります。
周辺の放射線量が高すぎて、現在の技術レベルではこの場所で作業をすることは不可能なのです。

メルトダウンした３基の原子炉には、溶け落ちた核燃料が過熱しないように、毎日数百トンの水が注ぎこまれています。
さらには１～３号機の原子炉建屋には、毎日大量の地下水が流れ込んでくるため、毎日この水をポンプでくみ上げて、タンク内に保管しなければなりません。

東京電力がこの汚染水貯蔵タンクを製造しているスピードは、必ずしも十分とは言えません。
高濃度汚染水は一日あたり400トンというペースで増え続けています。
400トンという量は、アメリカの平均的な家庭が１年間に消費する量に匹敵します。

取材を終えた後、CBSニュースの取材クルーは放射線防護服その他を脱いだ後で、被ばく線量の検査を受けました。
記者のセス・ドーンの被ばく線量は４時間で、胸部エックス線検査の際の被ばく線量とほぼ同じ量になりました。

一日24時間連続の事故収束作業は開始されたばかりです。
福島第一原発の事故収束・廃炉作業には少なくとも40年、そして10兆円以上の費用が必要なのです。

http://www.cbsnews.com/news/fukushima-cleanup-could-drag-on-for-decades/
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現在東京都知事選に出馬している『原発推進候補』によれば、原子力発電所事故の実態については「非科学的」な報道ばかりがされている事になります。
さしずめこの記事もそうなるのでしょうか？

要は自分たちに都合の悪い事、気に入らない事は『非科学的』だという事なのでしょう。
太平洋戦争中に軍にとって都合の悪い事、気に入らない事をいう人間を『非国民』と罵って弾圧したあの時の論理と何ら変わらない、私にはそうとしか思えません。

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【 2014年１月の傑作宇宙写真 】《前編》

アメリカNBCニュース　１月31日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）

南米チリにある欧州南天文台 - ラシイラ天文台の背景には無数の星、銀河、星雲がまばゆいばかりにちりばめられています。
そして写真に写っているのは３台の可動式集光機で、世界で持つとも先進的な巨大望遠鏡に画像を送り込む役割を担います。
この仕組みによって初めて観察可能な天体があるのです。
2014年１月７日撮影。（写真上）

2013年12月28日、アメリカ、ミシガン州グランビル・ハイスクールが地上43,000メートルの高さに飛ばした気球「ロボ・ドウグズ」からの眺めです。
「ロボ・ドウグズ」は1998年、ミシガン州のハイスクールのひとつのロボティクス・チームが始めたものですが、現在では30チームが参加するビッグプログラムに成長しました。（写真下・以下同じ）

ロシアの宇宙飛行士オレーグ・コトフ（右）とセルゲイ・リャザンスキーガ、１月27日国際宇宙ステーションのメンテナンスを行いました。 全部で６時間の作業の内、８分間の船外活動を行った際の写真です。

１月12日に国際宇宙ステーションに『宅配便』を届けにきたオービタル・サイエンス社のキグナス貨物輸送機に、カナダ製のロボットアームが伸びていきます。 下に見えるのは、南西部アルプス山脈です。

偶然の芸術？
コマ落しの写真？
明滅しているライトショー？
一見したところ、この写真は私たちが見慣れているハッブル宇宙望遠鏡を通して撮影した写真のようには見えません。
しかしこれは間違いなく先月27日に公開されたハッブル宇宙望遠鏡撮影写真なのです。
追跡システムのエラーによって偶然出来たこの写真に写っているのは、球状星団NGC 288の星々です。

バージン・ギャラクティック社のスペースシップ２号の胴体に取り付けられたカメラが、試験飛行のロケット噴射の状態をモニターするために撮影した写真です。