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【原子力発電の無い日本で、本当にあったこと】
次々と否定された『原子力発電が無ければ、この国は…』という懸念
サミュエル・S.エプスタイン（シカゴ大学名誉教授、専門 : ガン予防学、公衆衛生学）
ハフィントン・ポスト
福島の惨状を見て立ち上がった日本の人々のパワーは、新たな政策を求めました。
日本政府は新規の原子力発電所を作る計画を棚上げにし、稼働中の原子炉も点検、整備、改良のため段階的に停止して行きました。
福島第一原発の事故発生後３カ月で、稼働中の原子炉は54基から17基にまで減少、2011年末には６基に減少し、2012年の春には日本国内のすべての原子炉が２カ月間、停止しました。
国民の大半は全原子炉の停止が永遠に続くことを願っていましたが、原子力産業界と日本政府はこの停止が飽くまで一時的措置であると考えていました。
このように2012年現在、日本では国内の原子炉が２基だけ稼働するという状況にあります。
福島第一原子力発電所の事故以前と比べれば格段の違いであり、これ程の転換はどの国も経験したことがありません。
このような状況が可能になるとは、事故以前、18か月前には考えられない事でした。
発電手段の不足を補うため、日本は石油、石炭、天然ガスなどの火力発電所をフル稼働させましたが、その燃料のほとんどは輸入しなければなりません。
夏場には電力需要がピークを迎えることから、政府や自治体などは節電を目標に掲げました。
そして夏が終わりました。
電力総需要量が跳ね上がる夏場、原子力発電を行わなければこの国は機能できない。
そうした懸念には、全く根拠が無かったことが証明されました。
東京、そして日本でも人口密度が高い地区が数多くある西日本一帯で、2012年の７月と８月は記録的な暑さとなりました。
しかし、大規模な停電が発生したなどという報告は、一件もありませんでした。
関西電力管内の２基の原子炉が稼働、他の管内では稼働中の原子炉がゼロという状況下で。
石油、石炭、天然ガスの消費量の増大は、特に温室効果ガスの問題において、環境問題に関する懸念を生むことになります。
しかし日本の環境省はこれらの使用量の増加が、一時的のものであると理解しています。
日本で太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電量が充分な量になるまでには、何年もかかることでしょう。
しかしながら環境省の高官は、原子力発電を行わなくとも、環境に対する負荷がほとんど発生しない再生可能エネルギーの利用により、2030年には1990年と比較し、25％の温室効果ガスの削減が可能だと語りました。
そして、原子力発電を行わなければ、日本経済が大きなダメージを受けるという予測を証明する事実もまた、確認されませんでした。
日本の経済産業省は2011年、もし原発の再稼働を行わない場合、2012年の経済はほとんどゼロ成長（＋0.1％）になると予測しました。
しかし実際にはほとんど原子力発電所が稼働していない状況下、第一四半期に＋5.5％、第二四半期に＋1.4％の経済成長を実現しました。
原子力発電が無くとも、日本の電気需給に大きな混乱は起きませんでした。
むしろ原子力発電所を再稼働させれば、住民の健康・安全に対し大きな脅威が生まれることになります。
原子力発電による犠牲者の数、すなわち健康被害の実態が明らかにされるまでには、これから何年もの歳月を必要とすることでしょう。
これまで公的に認められたのは、チェルノブイリの事故が直接原因で死亡した緊急作業員は31名である、たったこれだけなのです。
2009年、ロシア人の研究者たちが中心になり、5,000件ものの調査結果や研究資料を検証した結果をまとめた一冊の本が、ニューヨーク科学アカデミーから発行されました。
この本により、チェルノブイリの犠牲者の数は少ないという判断が、大きく覆ることになりました。
ここには2004年前後までに、少なくとも985,000の人々が放射線被ばくの影響により死亡した、と記されています（チェルノブイリ事故発生は1986年４月）。
そして福島第一原発の事故による被害も、同程度に上る可能性は否定できません。
多くの先進国は、アルバニア、オーストリア、オーストラリア、デンマーク、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガルを含む先進国各国には原子力発電所の設備がありません。
そしてアメリカ国内50州のうち、19の州に稼働中の原子炉はありません。
そして現在、日本もほぼ同じような状況下にあります。
一部の人間が言うように、原子力発電が将来の重要な発電手段である必要はありません。
あの悲惨な福島の事故現場に立ち戻り、日本人が考えるべきこと。
それは、国民をこれ以上原子力発電の脅威にさらすようなことは、もうやってはならないという事なのです。
サミュエル・エプスタイン（医学博士）は、イリノイ州立大学シカゴ校の名誉教授で、全米ガン予防学会の会長です。
専門は環境科学、および職業病医療です。
代表的著作に、2005年の：キャンサー・ゲート『末期がんとの闘いに勝つ方法』、2009年の健康美容読本などがあります。
〈完〉
http://www.huffingtonpost.com/samuel-s-epstein/fukushima-nuclear-_b_1790423.html
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【 こどもたちを支えるこどもたち、そして街も、企業も 】
アメリカＮＢＣニュース［メイキング・ア・ディフエレンス / この世界を変えて行く！］11月14日
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ブライアン・ウィリアムズ : それでは今夜の［メイキング・ア・ディフエレンス］をお送りします。
ハリケーン・サンディのような災害によって、学校を失ってしまった子供たちの気持ちはどんなものでしょうか？
たくさんの家族があらゆるものを根こそぎ失ってしまいましたが、被災地では今、元通りの平穏な暮らしを何とか取り戻そうと、隣人同士が支え合い、できる限りことをしています。
NBCのレヒーマ・エリスがお伝えします。
リポーター : 災害の発生により、ふたつの２年生の子供たちのクラスがひとつになりました。
少年 : ハリケーン・サンディはまるで竜巻か、大嵐のようだったよ…
リポーター : スタッテン島にあったこの小学校の子供たち400人が、隣り合ったペトリティ小学校に通うことになりました。
スタッテン島のPS-52小学校の校長先生は、子供たちがささえ合う様子には、本当に驚いたと語ります。
PS-52小学校校長ジェーン・マッコード : この様子では、子供たちはいち早く回復できるものと思います。
リポーター : この取り組みの実現のため、地域全体が協力を惜しみませんでした。
マイケル・ペトリティ小学校校長ジョアンヌ・バックハイト : 学校の管理部門の人々、セキュリティ・スタッフ、学校給食のスタッフ、そして校外の後援者の皆さん、みんなが力を合わせ、全力で取り組んでくださいました。まさにプロフェッショナルな仕事ぶりでした。
リポーター : 子供たちが今いる教室は、応急的に用意されたものです。
そして教室の一つは、不足している学校用品を提供するコーナーとして使われています。
お弁当箱、バックパック、定規の果てまで、ここにあるものはすべて寄贈されたものであり、必要とする生徒や先生たちに、無償で提供されます。
「ここにあるものを利用したことがありますか？」
「とても役に立ったわ。」
リポーター : 地元の技術系企業の１E社は、この日、ほとんど何もかも失ってしまった子供たちを驚かせるようなプレゼントを用意しました。
この12歳の少年は、大量の水が家の中に押し寄せてきた瞬間のことを覚えています。少年はフェンスを乗り越え、何とか避難することができました。
「無事に逃げだせると思っていたの？」
少年「いいや、もうだめかと思ったよ…」
リポーター : 「ここに居て今、どんなことを考えてるの、サンチャゴ君？」
少年「今はすごく満たされた気分なっているよ。」
リポーター : 「どうして？」
少年「僕たち家族はほとんど何もかも失ってしまったけど、たくさんの友達ができたし、ここに居る人みんなが僕のことを心配してくれているから。」
リポーター : 過酷な体験を強いられ、信じられないほど多くのものを失ってしまったからこそ、こうした思いやりには価値があるのです。」
少女「ありがとう…」
リポーター： 笑顔にあふれる瞬間を見てあげてください。
子どもたちを何とか勇気づけたいという願いが、実った瞬間かもしれません。
少女「ここに来てくれる人みんなが、天使のように思えるわ。」
【原子力発電の無い日本で、本当にあったこと】
フクシマの放射線量は、チェルノブイリの５分の１か、それとも３倍か?!
フクシマの真実を、闇の向こうに隠したままの日本の政治
サミュエル・S.エプスタイン（シカゴ大学名誉教授、専門 : ガン予防学、公衆衛生学）
ハフィントン・ポスト
北日本にある福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンを起こし、別の１基では大量の核燃料が今にも崩壊しそうな原子炉建屋の上にある、という信じられない字が発生してから18カ月が経ちました。
今でこそ、爆発で吹き飛んだ原子炉建屋、宇宙服のような防護服を着込んだ緊急作業員、あるいは放射線測定装置で子供たちの被ばく線量を測定する係官などに関する報道量は明らかに減少しましたが、福島の危機は現在も進行中です。
福島第一原発の事故が新聞の第一面を飾ることは無くなりましたが、福島第一原発で起きたメルトダウンにより容易ならない状況が続いていることが、心に引っかかったままの人々が数多くいるに違いありません。
これは単なる放射能の漏出などと言うものでは無く、チェルノブイリと並ぶ史上最悪の原子力発電所事故でした。
当初メルトダウンを起こした原子炉は１基だけでしたが、結局３基の原子炉がメルトダウンを引き起こしました。
最初のメルトダウンによる使用済み核燃料プールへの影響はありませんでしたが、続く３号機原子炉建屋の爆発では、隣の４号機の原子炉建屋が吹き飛ばされ、大規模な放射能汚染が発生しました。
続く２号機のメルトダウンにより、原子炉を汚染源とする水質汚染が発生しました。
結局福島第一原発は各種の汚染物質を、世界最大の海である太平洋に流し込んだのです。
一体どれだけの量の放射性物質が、福島第一原発から大気中、そして海洋中に放出されたのか？
これは非常に答えの出しにくい問題です。
チェルノブイリと比較して、その20％から300％に相当する、と見解は大きく分かれています。
同様にどれだけの放射性物質が空気中、水資源の中、そして食物中に入り込んでしまったのか、現在も検証作業が続いています。
周辺住民が避難を強いられたような場所では、現在もなお高い値の放射線が検出されています。
そしてそれ以外の場所でも、放射線量が上昇し続けている場所があります。
なぜなら大気中を浮遊する放射性物質は約６日間で、アメリカ西海岸に到達し、約18日間で北半球を一周します。
事故後数か月を過ぎてもなお、通常より高い放射線量がアメリカをはじめ、北半球の各国で検出されました。
もちろん、最も深刻な問題の中に、人体への悪影響が含まれます。
一体何人の福島第一原発の作業員が、健康被害を受けたでしょうか？
そして、周辺住民は？
日本国内の他の場所で暮らす人々に、影響は無いのでしょうか？
大人と比べ、乳幼児や子供たちの具合はどうでしょうか？
そして具体的には、どのような健康被害が発生しているのでしょうか？
こうした大切な問題すべての答えが、闇の向こうにあります。
これまで、福島第一原発の事故発生以降、周辺各地の疾病発生率や死亡率がどのように変化したか、いかなる政府機関からも、自治体の保健機関からも、一切報告が無く、公表された資料もありません。
たくさんの真実が、厚生労働省が毎月そのホームページに掲載する、国内の死亡率のデータの中に葬り去られています。
福島第一原発の事故発生から12カ月間の日本人の死亡者数は、前年同期と比較し、57,900人増加しています。
このうち19,200人は地震と津波の被害を直接受けた人々ですが、残る38,700人の死亡原因は異なっています。しかし今のところ、理由は明らかにされていません。
これらの人々の死亡原因が放射能被ばくによるものするだけの証拠はありませんが、広範な調査が必要であり、死亡原因が科学的に解明される必要があります。
福島第一原発の事故は健康問題だけにとどまらず、世界中の政府の政策にも影響を及ぼしました。
事故後数日のうちに、ドイツ政府は国内の原子炉４基を永久停止 – 廃炉にしました。さらにメルケル政権は2022年までにドイツ国内のすべての原子炉を廃炉にする方針を公にしました。
ベルギーとスイスもほぼ同内容の原子力発電廃止計画を決定しました。
イタリアは現在稼働中の原子炉はありませんが、新たな原子力発電所の建設計画を白紙に戻しました。
フランスでは、新たに選出されたオランド大統領は、大統領選挙期間中、2030年までに原子力発電への依存率を現在の75％から50％に引き下げることを公約に掲げました。
日本では人々の意識の中に、大きな進展が見られました。
日本は第二次世界大戦中に広島と長崎に原爆を投下された経験を持つ、世界で唯一の被爆国ですが、今また３基の原子炉がメルトダウンする福島第一原発の事故という、原子力災害に見舞われてしまいました。
世論調査の結果は、日本人が金輪際、もう原子力災害などには遭いたくないのだ、という決意を持ったことを表しています。
首都東京ではものすごい数の人々が路上に現れ、政府に対し国内の54基の原子炉すべての廃止を求めて、デモ行進を行ったのです。
〈つづく〉
サミュエル・エプスタイン（医学博士）は、イリノイ州立大学シカゴ校の名誉教授で、全米ガン予防学会の会長です。
専門は環境科学、および職業病医療です。
代表的著作に、2005年の：キャンサー・ゲート『末期がんとの闘いに勝つ方法』、2009年の健康美容読本などがあります。
http://www.huffingtonpost.com/samuel-s-epstein/fukushima-nuclear-_b_1790423.html
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思いやりも、責任感も無い官僚主義など無縁。
『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々、それこそが成功の秘訣。
【 声を上げ続けた人々、被災地でボランティア活動 】
アメリカＮＢＣニュース［メイキング・ア・ディフエレンス / この世界を変えて行く！］11月13日
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私たちは皆、『ウォール街を占拠せよ！』運動のことを鮮明に覚えています。この番組でも何度も取り上げました。
それぞれが自分の意見をの中に届かせたい、それがこの運動に参加した人々の動機でした。
彼らの意見、そして行動に対する感想は様々だと思います。
しかし彼らは今度は、ハリケーン・サンディに対して立ち上がりました。
『ウォール街を占拠せよ！』運動で抗議を続けた人々が、ジャージーショアからロングアイランドにかけた一帯で、持ち前の組織力を発揮し、サンディの被害からの復興作業に携わっています。
ケイティ・ターが［メイキング・ア・ディフエレンス］をお伝えします。
リポーター : 彼らは警察や消防のバッジをつけてはいません。彼らはマスキングテープの上にファーストネームを記した切れ端を、胸に無造作に張り付けているだけです。
彼らは慈善運動を行う人間として法的に身分が保証されてはいませんが、だからと言ってやめるつもりもありません。
ボランティアの男性「被災者には助けが必要なのです。何もかも失ってしまったのですから。」
リポーター : ニューヨーク市内のズコッティ公園を占拠し、１％の富裕層が富を独占することの不当さを訴え、立ち上がった『ウォール街を占拠せよ！』運動のことを覚えていらっしゃいますか？
彼らは今度はハリケーン・サンディに対して立ち上がりました。
ハリケーン・サンディの被害が明らかになった頃には、彼らはすでに被災地で働いていました。
アメリカ連邦緊急事態管理局（FEMA）は、サンディの直後に嵐が再び襲っていた間活動を中断していました。
しかし、『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は、この間もボランティアを続けたのです。
サシャ・ブラウンは、不足する品々を必要とする人々の元に届ける作業を担当する、ボランティアの一人です。
サーシャ・ブラウン「私は一人のニューヨーク市民に過ぎないけど、別のニューヨーカーを助けるぐらいのことならできるよ。」
リポーター : 彼は一台のバンを借り、この場所に現れました。
「だれがガソリン代を支払うの。」
サシャ「僕だよ。僕たちのこちらの方の活動はまだそんなに知れ渡っていないけど、いずれ誰かがカンパしてくれるはずだよ。」
『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は卓越した組織力を生かし、救援センター内に医師や看護師などの救護スタッフの派遣、各種車両のドライバーを手配するための、極めて機能性の高い指令所を設けました。さらには複数の無料電話、日に２回温かい食事を提供するキッチンも立ち上げましたが、いずれも人の手が足りないという事はありません。彼らは無停電電源装置も持参し、手配に誤りが無いよう、慎重な運営を続けています。
被災者の女性「とても助かるわ、ほんとにありがとう。」
リポーター : 40万ドルほど資金が銀行にありますが、この資金が開設経費として消えていくことはありません。全額が直接被災者救済のために使われます。
ひとり一人の善意が、救援活動にまっすぐ向けられています。
被災者の女性「『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は今、被災者が生きていくための支えになっています。」
リポーター : 思いやりも、責任感も無い官僚主義など無縁です。『ウォール街を占拠せよ！』運動の人々は、それこそが成功の秘訣だと語ります。
ケイティ・ター、ＮＢＣニュース、ニューヨーク。
ヨーロッパ全土に拡大する、市民による行動と連帯
『経済のため、すべては経済のため』権力にある側はそう言って、国民の権利を無視する
【苦しい生活が続くヨーロッパ、23か国で一斉デモ、一部で暴動、暴力的抗議行動に】
アメリカNBCニュース 11月14日
14日水曜日、大規模に展開される抗議行動とストライキの中、上がり続ける失業率、そして改善の兆しの無い苦しい生活に業を煮やした人々が、至る所で暴徒化し始めています。
スペインとポルトガルの労働者は、イベリア半島全域での大規模ゼネストを計画・組織し、実行しました。
空港を閉鎖し、フライトも全便が欠航、学校も休校にして、支出削減と増税に対する抗議を行いました。
ベルギー、フランス、イタリア、そしてギリシャの労働者は『行動と連帯のヨーロッパ・デイ』運動の一環として欧州全土でのストライキを計画し、この日大陸横断鉄道が全面的にストップしました。
ストライキが行われた南欧州とロンドン・ヒースロウ空港、フランス・シャルルドゴール空港、そしてオランダ・アムステルダム・スキポール空港を結ぶ航空便も全便キャンセルとなりました。
スペインでは60名以上が逮捕され、34名が負傷しました。
負傷者の内、警官側の18名はデモ隊の先頭にいた人々ともみあいになり、負傷しました。
マドリッドの目撃者は、完全武装の警官隊が少なくとも２名を逮捕し、他のデモ参加者に対し警棒で殴りつけていた、と語りました。
14日、イタリア、トリノ市内でデモ隊に向け催涙弾を発射する警官隊。
イタリアでは、学生たちが教育予算の削減計画に抗議し、警官隊に向かって投石を繰り返しました。
ミラノでは学生の投石により、銀行の窓が壊されたと、英国のガーディアン紙の電子版が伝えました。
ギリシャでは国中から集まった労働者が『もうたくさんだ！』と書いた横断幕を掲げて、14日朝アテネ市内の中心部をデモ行進しました。
14日、ヨーロッパ全土にストライキが広がる中、無人のブリュッセル駅構内で、オランダ・ベルギー・フランスを結ぶタリス高速鉄道の列車の到着を待つ旅行者
国内の失業率が25％に昇っているスペインは現在、ＥＵに対し緊急財政援助を求めていますが、これに伴いマリアーノ・ラホイ首相が率いる政権は、さらに厳しい歳出削減を求められており、今すぐには救済政策を打ち出せない状況にいます。
先週、銀行から貸し出しの打ち切りを宣告された一人の女性が、アパートの窓から飛び降り自殺をしてから、スペイン国内の反政府感情は一気に盛り上がることになりました。
市民生活が苦しくなる一方なのに対し、公的資金を使って銀行救済がおこなわれている現状に、スペインの国民感情は怒りを募らせています。
14日、ロンドンのオックスフォード・ストリートで、道路を占拠しているデモ隊を押し出そうとする警官隊。
昨年ＥＵによる緊急財政援助を受けたポルトガルの路上では、目立った混乱は見られませんでした。
しかし、人々の生活は徐々に厳しさを増しており、政治的反発が強まり、ペドロ・パッソス・コエリョ首相の新たな財政再建策も危機に瀕しています。
コエリョ政権の財政再建策は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の施策を参考にして今週上程されたばかりですが、そこに記された数字は南欧を襲った危機がいかに深刻なものであるかを表しています。
イタリア、トリノ市内で、欧州連合旗に火をつけようとする男性。
「イベリア半島始まって以来の大規模な抗議行動であり、人々の強い不満を表し、ひいてはＥＵの首脳陣に対する警告でもあります。」
こう語ったのはこの抗議活動を組織したＣＧＴＰの委員長、アルメニオ・カルロス氏です。
スペイン、ポルトガル、ともに全国の全組合が参加する抗議行動は、マドリッド時間の午後６時30分から開始される予定です。
スペインでは労働者の55％にあたる約500万人が組合員です。
ポルトガルでは約550万人の労働者の内、４分の１が組合員になっています。
14日、フランスとベルギーの全土でも、集まった大勢の労働者がデモ行進を行った。
ポルトガルの首都リスボンで、年金生活を送るホセ・マルケス氏がこう語りました。
彼もこれから、デモに出かけるつもりです。
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動画（上）: 失業、そして厳しい生活環境に喘ぐヨーロッパ各国の市民、怒りが爆発する暴動、各国で相次ぐ。 ITNのエマ・マーフィーのリポート。
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動画（上）: 11月7日： ギリシャ政府は一段と踏み込んだ出費、賃金と年金の削減措置を承認しました。これに怒ったデモ隊と警察との間で激しい衝突が起きました。ITVのジェームズ・マーティズのリポート。
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動画（上）:９月、マドリッドの国会議事堂付近で、一層の歳出削減措置に抗議するデモ隊と警察が衝突しました。NBCNews.comのダラ・ブラウンがリポート。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2012/11/14/15159264-violence-breaks-out-amid-austerity-protests-in-europe?lite
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この記事を読んで、改めて思ったのは『首相官邸前』として有名になった、日本の反原発デモには一切『暴徒化』が無かった、その事の賢明さでした。
暴徒化、暴力化すれば、取り締まる側に鎮圧の名目を与えることになり、報道のされ方などによってはデモを行った側の真意が隠され、運動に対する反感を煽られることにもなりかねません。
その事が解っていて、デモを組織された方々は苦労をされた訳ですから、改めてご苦労さまと申しあげなければなりません。
今回、衆議院の解散が宣告され、日本列島は選挙に走り出しました。
それに伴い、日本の大手マスコミは政党間の勢力争いにばかり焦点を当てています。
たとえば、いったい誰が今の国民の願いを政治の場で実現しようという誠実さを持っているのか？そんな報道は見当たりません。
私は欧州の経済危機を見ていて、資本主義の限界が見えているのではないか、と感じています。
ある本には「資本主義は常に市場の拡大を必要とする」と書かれていました。
16世紀に始まった重商主義も、18世紀の帝国主義も、つまるところ市場拡大競争でした。
おおざっぱな話ですが、戦後日本の経済成長も、アメリカ、ヨーロッパを中心とする市場にどんどん進出できたから可能になったのです。
そして、今の日本の経済危機はデフレの入り口で『規制緩和』をやってしまったこと、最近では対中国の政治問題をこじらせ、膨大な数の企業活動に支障をきたしてしまったこと、そしてアメリカが明らかに内向きになりつつあることなどの問題によるものです。
原発の停止による電力不足など、『ありもしない危機』でした。
ところが、『日本の電力不足危機』を煽った日本のマスコミは、今度は「中国がだめなら、ベトナム、ミャンマーだ。」という調子。
ベトナム、ミャンマーに、かつてアメリカ、ヨーロッパが日本の経済成長を支えたような力があるのでしょうか？
『経済成長により、躍進する日本社会』、選挙用のそんな空念仏に惑わされてはいられません。
今日ご紹介した記事の最後、スペインの退職男性の言葉を、今の私たちのために少し変えてみました。
「脱原発を願う人々にとって、今のこの苦しい状況は、容易に終わるものでは無いと思います。出口を探そうにも全く見当たらない絶望的な状況にあり、先にはさらなる苦痛と困難が待ち受けているかもしれません。だからこそ私たちは立ち上がるのです。こんな今だからこそ、自分たちで何かをしなければならないのです。」
【 太陽エネルギーは、発展途上国の電力安定化に貢献 】
マーク・セラスオロ / AOLエナジー 2012年11月1日
インドは国内の電源開発と送電網の整備への取り組みが、経済成長のスピードに追い付けないでいることを、この夏の大規模停電によって、世界に知られることになりました。
この夏最も暑い時期に、インドでは３つの送電網に不具合が発生し、５億人以上の人々がまる二日間、電気無しの生活を強いられました。
世界の人々はこの報道により、インドでは電気関連設備に一切問題が起きていない日でも、数多くの国民が電気の無い暮らしを送っていることを、改めて思い出すことになりました。
今、インドでは太陽光発電が、この問題の解決に一役買っています。
インドや同じように経済発展が進む途上国では、急速に成長する経済により、エネルギー源の獲得競争に走らざるを得ない状況にあります。
インドは中国、日本、韓国などと化石燃料の獲得競争を繰り広げていますが、入手可能なエネルギー源のパイそのものが縮小する傾向にあり、特にイラン産原油の入手は経済制裁により難しいものになっています。
一方で、インド国内の地方における電力供給設備の整備は、人口の増加による需要増に追いついたためしがありません。
インドの電力供給は常に不安定であり、メンテナンスについても、これを維持し続けるだけの体制が整っていません。
激増を続ける人口に対応して、世界標準レベルの電力供給体制を整備するには、高額な費用、そしてものすごい手間がかかります。
メンテナンスと支持のための本当の集中化なしで、これらの格子は不安定です。 彼らを標準に達しているようにすることはひどく高価で、複雑です。
７月に発生した大停電を受け、インド国内にはさらなる石炭や天然ガスの輸入拡大を訴える人がいますが、国政に携わる指導的立場の人々は再生可能エネルギーの可能性に着目し始めています。
ビジネスウィーク誌によれば、現在インドで行われている太陽光による発電量はわずか１ギガワットで、国内需要のわずか0.5％を供給しているに過ぎません。
しかしインドの太陽光発電能力は成長を続けており、政府は国営電力会社に対し、再生可能エネルギーにより発電された電気を、積極的に買い入れるよう奨励しています。
▽ もっとも効率的な、再生可能エネルギーの利用とは？
非常に多くの電力消費者がいるインドでは、ひとつの企業だけで国内すべての場所に電力をいきわたらせる事が、果たして最良の方法なのかどうか、検証作業が行われていることと思います。
マランカラ・ティー・プランテーションは、かつては公立のゴム・プランテーション会社でした。
今日、建ててから86年が経過した歴史的建造物である、オフィスビルとして存在しています。
ここで働いている45人は、過去何年も、安定しない電力供給が原因の停電に度々見舞われてきました。
停電になると、マランカラ・ティー・プランテーションは備え付けのディーゼル発電機を作動させます。
こうして同社は多数のエアコンディショニング・システム、水道用のポンプ、３台の梱包機械、IT機器にネットワーク・システム、そして照明用の電気を確保します。
しかし上がり続ける電気料金、値上がりが続くディーゼル用軽油、いずれにしても経費の増加から免れることはできないと悟った同社は、ある一つの決断をしました。
度々停電を起こされ、その都度仕事に支障をきたすような状況に陥ることなく、日常必要な電気を確保するための別の方法は無いのか？
同社はインド政府が行っている、太陽光発電システム導入補助制度を利用することにしました。
この制度は１ワットの発電能力ごとに90ルピーの補助金が交付され、最高で設備投資額の30％を補助するものです。
この太陽光発電システムの導入し、電気を自前で管理することにより、同社は不安定な送電システムとは縁を切り、インドで最初のゼロ・エネルギー・ビルディングの仲間入りを果たしたのです。
さらにはビル全体の二酸化炭素排出量を、年間47トンも削減するという、おまけまでついてきました。
▽ 時代遅れの大規模送電システム
マランカラ・ティー・プランテーションの成功には、国の制度を上手に利用したことが貢献しました。
インドは2012年夏に経験したような大規模停電が２度と起きないように、インフラの整備に特に力を入れてきました。
しかし、実はこれは短期的対応なのです。
大規模停電を防ぐため、どれ程送電網の整備に力を入れたところで、100万単位で増え続ける人口、そして企業がそれぞれの事情に応じて電気を使ったり使わなかったりでは、設備投資をいくらやっても追いつくはずがありません。
インドのエネルギー産業が直面する課題は、かつて同国の通信事業会社が遭遇した課題に似ています。
インドでは当初、西側社会の国々がかつてそうしたように、ケーブルを張り巡らせて国内の通信網を整備しようとしました。
しかし無線技術の発達した今、電線を延々とつないでいくような作業はやめにして、最も進んだ無線技術を駆使して通信網を整備してはいけないという理由はあるでしょうか？
かくしてインドでは、より広範囲に、誰もが利用でき、信頼性の高い再生可能エネルギーによる発電システムの整備のチャンスが巡って来たのです。
そして赤道に近いという地理的条件と気候的条件から、太陽光発電をメインに据えたのです。
インドで最近発生した大規模停電は、インド国民、そして周辺国に、持続可能エネルギーの大切さを実感させることになりました。
再生可能エネルギーにより、必要とする場所場所で発電を行うことにより、化石燃料の使用を減らし、うだるように暑い夏に数億人を電気無しの状況に追い込んだ、信頼性の低い大規模送電網と縁を切ることができたのです。
マーク・セラスオロはアウト・ブラック・パワー［闇の電力（権力）から抜け出そう、という意味］社でマーケッティングを担当する一方、再生可能エネルギー機器と他のエネルギー機器の理想的な組み合わせを行うための設計製作者として働いています。
以前はレヴィトン・マニュファクチャリング、ハーマン・インターナショナル、ボーズ社（いずれも著名な音響機器メーカー）でマーケッティング部門の責任者を務め、あめりか全米家電協会（CEA）でも活動していました。
http://energy.aol.com/2012/11/01/solar-energy-could-solve-developing-nations-infrastructure-prob
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ついに衆議院の解散・総選挙の日程が決まり、すべてが回りだしてしまった観があります。
『脱原発派』の糾合・集約がならぬまま、選挙戦が始まってしまうのは何とも残念ですが、こうなれば脱原発の志を持つひとりひとりが草の根運動をしていくしかありません。
間違っても『原子力ルネッサンス』の復活などが起きないよう、そんな議員は一人も当選させない意気込みで、自分の周囲に声をかけていきましょう。
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【先週のスポーツから】
アメリカNBCニュース 11月12日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
世界ラリー選手権・ステージ９ファイナル、スペインで疾走するハンス・ウェイジス。11月10日。
11月５日ロンドンで開催されたATPワールドツアー決勝、トーマス・ベルディッチを相手にサーブを打ち込むアンデイ・マレー。
11月９日開催されたバークレイズ・シンガポール・オープンでのひとコマ。ゴルフカートの上に立って、自分のボールを探すリカルド・カールベルグ。
11月10日アメリカ、フロリダ州キイラーゴ。フロリダ・キーズ海上高速道路のキイラーゴ橋を渡り、ジュウフィッシュ・クリーク橋の中間点に到着したランナーたち。
885名が参加したハーフマラソン大会のひとコマ。
11月11日、スペインのチェステで開催されたバレンシア・モーターサイクル・グランプリで転倒するヤマハ・モトGP世界選手権の覇者リカルド・トルモ。
リカルドはシーズン最後の故郷での戦いを制することはできなかった。
アレックス・ゾルバート（静岡）アメリカCNNニュース 11月9日
日本の東北太平洋側を巨大な津波が襲い、壊滅的被害を与えてから１年８か月が過ぎました。
この間著しい回復を果たした場所がある一方で、この国は1,300万トンに上るがれきの処理問題を抱え込んだままになっています。
このがれきのうち、20％は東北地方以外での破壊によるものと言われています。
今日東京南部から何時間もかけて、数台のトラックが静岡に到着しました。
ここで進められる焼却計画によって処分するためです。
当局によれば、運び込まれたのは、巨大原子力事故を起こした福島第一原発から150kmから250km離れた場所にあった、破壊された民家の残骸を細かく裁断したものです。
しかしこれらの廃棄物からは高いレベルの放射能が検出される恐れが残っており、当局の職員が監視のため訪れた何人かの人々が見守る中、その測定を行いました。
職員が手慣れた様子で、しかし慎重に検査手順を進めていきます。
当局によれば検査の結果、これらの廃棄物から放射能は検出されず、施設への運び込みが許可されました。
トラックが誘導され、運んできた廃棄物を焼却炉の中に収めました。
心配していた市民たちの代表も、今日の検査と運び込みの結果を受け入れました。
ここ静岡県内には、なぜ700キロも離れた場所から廃棄物を運んできて処分しなければならないのか、その理由に疑問を持ち、批判的な立場の人々がいます。
行政はこの点について、きちんとした情報公開を行うべきだと主張しています。
粕谷まさひろさんは、被災した自治体すべてが、それぞれ焼却設備を持っていたはずだと語りました。しかし、現在助けを必要としていることも事実であり、今後ともこれまで同様に、慎重に、そして入念に取り組んでいく、し語りました。
議論の絶え間のない、長く、そして延々と続く取り組みです。
動画はスチューデント・ニュースの全編。この話題が取り上げられるのは2分04秒 - 4分21秒の間。
http://edition.cnn.com/2012/11/08/studentnews/sn-transcript-fri/index.html
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【自然エネルギーの新たな技術革新、スイス企業が成功】
アメリカCBSニュース 11月７日
（ジュネーヴ）スイスの技術者のグループが、電力企業が充分な量の電力を安定的に、より遠くまで送電できるようにするサーキット・ブレーカーの開発に成功したと、発表しました。
チューリッヒに拠点を置くＡＢＢグループは、世界で最も高速の高圧直流電源用のサーキット・ブレーカーの開発に成功したと発表しました。
この開発により、水力、風力、そして太陽光などの自然エネルギー発電による送電が容易になります。
「電気工学の歴史に、ＡＢＢが新しいページを開きました。」
ＡＢＢ社の経営最高責任者、ジョー・ホーガン氏がこう語りました。
「この度の歴史的な技術革新により、未来の送電網のあるべき姿が明らかになりました。
多層直流送電網はヨーロッパ大陸各地と各国を自在に接続し、従来の交流電源送電網の負荷を平準化し、その補完を可能にします。」
ＡＢＢ社が開発した新しいスイッチは、直流送電網の開発の障害を取り除くことに成功すると同時に、一世紀もの間解くことができなかった、電気技術のパズルを解いて見せたのです。
この機器は大規模な発電所に等し出力の電力を、わずか５ミリ秒（人間が瞬きをする30分の１の時間）の間に遮断することが可能です。
数十億ドルの価値が見込まれる市場で、ＡＢＢ社は新しいサーキット・ブレーカー開発をかけ、ライバルであるシーメンス社やアルストム社としのぎを削ってきました。
HV直流電線は、原子力発電から再生可能エネルギーへの切り替えを推進している、ドイツやスイスのような国々で使われることになるでしょう。
ドイツは2011年の福島第一原発の巨大事故を受け、原子力発電の段階的廃止について、その実施スケジュールを早めることを決定しました。
ドイツは国の電力の25％をわずかに切る割合を原子力発電に依存していましたが、この依存率は日本と米国とほぼ同程度です。
ドイツ国内の再生可能エネルギーによる発電割合は、すでに17％から25％に上昇しましたが、その資金のほとんどは、各家庭が支払った電気料金に含まれる税金によって賄いました。
ＥＵで最大の経済力を持つドイツは、2050年までにこの割合をさらに80％にまで高める計画を推進しています。
スイスはこれまで、５基の原子炉を用いて、国が必要とする電力の40％を賄ってきました。
しかし、福島第一原発の事故発生を見て、スイス政府は、2034年までに原子力を段階的に廃止する計画を決定しました。
http://www.cbsnews.com/8301-505245_162-57546543/swiss-firm-says-its-new-switch-to-aid-green-energy/?tag=mncol;lst;5
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最近、ヨーロッパを中心とした、再生可能エネルギー技術の著しい進歩を見ていると、ちょっとした焦りを感じます。
新たな地平線が見えた事、そしてこれまで寄りかかっていたものがもう使えないという危機感。
こうした事が、それこそインセンティブとなって、躍進が始まっているように感じます。
ところが日本はまだ原子力発電にしがみついている。
どころか、次の政権は当然俺たちの手に落ちる、そう考えている自民党などは、河野太郎さんのような『良識派』は少数派に過ぎず、大方は原発路線の再発進にやる気満々の様子。
こうなれば私たちは、決してあきらめない、希望を捨てない、支え合いながら持ちこたえていきましょう。
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【インド、デイワーリーの祭り】
アメリカNBCニュース 11月12日
ディワーリーの前夜、インド北部のアラハバッド市内のクリケット競技場内に並べられたろうそくに火を灯す少女。
ディーワーリー（दीवाली, Diwali または サンスクリット語のディーパーヴリー दीपावली, Deepawali）は、インドのヒンドゥー教の新年のお祝い。別名「光のフェスティバル」とも呼ばれ、10月末から11月初めのインド歴の第七番目の月の初めの日になる。この日は新月と重なる。
ディーワーリーの期間中は買物をすると縁起が良いとされ、特に耐久消費財の需要が伸張する。自動車、家電業界などではこの時期をかき入れ時として販売に力を入れる。（Wikipediaから抜粋）
11月12日夜のカルカッタ市内。デイワーリーの間、インドの各家庭は掃き清められ、家族全員が新しい衣服を身に着けます。
そして家の周りにオイルランプを置きならべ、爆竹を鳴らして新年を祝います。
11月12日夜、バンガロール市内で集まった数百人の人々が小さな気球を飛ばし、デイワーリーを祝いました。
翌13日からデイワーリー「光の祭り」が始まります。
11月12日、北インドの都市チャンデイーガルで、デイワーリーの前夜、人々が陶製のランプを置きならべ、ヒンズー神ガネーシャ（繁栄の神）の形を作りました。
ヒンズー語の文字で『祝デイワーリー』と描かれています。
【六ヶ所村 – 動かせぬ事実】
その場しのぎを繰り返す政府、将来を見通せない日本
エコノミスト（英国）2012年11月10日
ここ青森県の北東部にある僻遠の地の存在について、北朝鮮やイランの潜入工作員たちはきっとほくそ笑んでいるに違いありません。
眼前に広がる田園風景のせいではありません、ウラン濃縮施設がこの六ヶ所村にあるからです。
この施設では使用済みのウラン、そしてプルトニウムから、再び核燃料を作り出そうという『再処理』が行われています。
ここは分離プルトニウムの上手な隠し場所として使われ、その量は９トンにもなりますが、専門家によればこれだけあれば優に1,000個以上の核弾頭を製造することが可能です。
核兵器の製造・所有は一切行わないことを誓い、目下54基の原子炉の内２基しか稼働していない日本において、この六ヶ所村は唯一の例外のようにも見えます。
日本政府は片方では2040年までの原子力発電の段階的廃止を謳っておきながら、一方では六ヶ所村が核燃料の再処理を行い、原子力発電所に燃料供給を行うことになっています。
再処理によって創り出される核燃料により、日本は2050年代になっても原子力発電を稼働させ続けることが可能になります。
こうした事実は誰の目にも明らかですが、日本の当局者たちは一向に平気な顔をしています。
しかしこの矛盾は、日本政府の『原子力発電の段階的廃止』という目標が、ほとんど無意味なお題目に過ぎないことを証明するものです。
2011年３月15日福島。
六ヶ所村再処理工場は、完成が15年も遅れている上、資金繰りについては全く行き詰った状況にありますが、政策に対する強い影響力だけは衰えていません。
この再処理工場には、すでに2兆2000億円もの巨額の資金がつぎ込まれていますが、かつては貧寒とした農漁村であった六ヶ所村の古川健次村長は、補助金が無ければこの村はやっていけないと語気を強めます。
六ヶ所村は雇用についても歳入についても、再処理施設への依存割合を高め続けて来ました。
フランス、アレバ社の核再処理施設。こちらは名実ともに稼働している。
六ヶ所村の問題さえなければ、日本の原子力発電廃止路線への転換は、もっとずっと容易なものになるだろうと、政府関係者が語りました。
六ヶ所村再処理工場は、現在日本全国の原子力発電所内の一時保管庫に積み上がる、核廃棄物の再処理を行うことを期待されています。
この原子力発電所内に保管される核廃棄物の再処理もできず、さらに永久処分場の確保もできないとなれば、原子力発電所の危険性が、ただひたすら高まっていきます。
「六ヶ所村再処理工場の稼働無くして、全国の原子力発電所の再稼働は承認できません、決して」
与党民主党の所属議員がこう語りました。
この国の原子力発電が停止して以来、既得権を抱えていた国会議員を始めとする人間たちは、不足する電力の問題を見た国民が、原子力発電に回帰してくれることを密かに願い続けて来ました。
核廃棄物処分場「もしこの文字が読めるなら、あなたはすでに近づき過ぎています」
民主党政権が原子力発電の廃止路線を打ち出すと、アメリカ、イギリス、そしてフランス各国が『深刻な懸念』を表明しました。
この『深刻な懸念』の中には、日本国内で積み上がる一方のプルトニウムの問題があった、と政府関係者が語りました。
公的には核兵器を持たないことを表明している日本は、非核国家の中で最大量の分離プルトニウムを抱え込んでいます。
その日本がもし、原子力発電の廃止にも関わらず使用済み核燃料の再処理を続ければ、世界中の核開発能力のある国々に誤ったメッセージを送ることになると、アメリカは主張しています。
日本政府はこうした不安を払しょくするため、2040年までの原子力発電所の廃止は、義務ではなく目標であるといち早く表明し、米英仏などの国々を安堵させたのです。
そしてさらなる国際的圧力が、技術的には可能な日本の脱原発、そして日本国民の人々が形にした勇気を、押しつぶしてしまいました。
日本がもし原子力発電という手段を放棄してしまえば、日立製作所とゼネラルエレクトリック、そして東芝とウェイティングハウスとの提携により支えられるアメリカの原子力産業が、その技術的な協力者を失ってしまう事を、アメリカ側が恐れたのです。
これはすなわち、中国やロシアの原子力技術＝核技術が、いずれ日本やフランスのそれを追い抜くことを意味します。
なぜ日本政府は原子力発電の廃止にこうも及び腰なのか、いくつもあるこのような圧力の存在が、その問題を解き明かすカギになります。
次に日本の政権を握る人間たちは、原子力発電を継続するために、これらの圧力を利用することでしょう。
しかしそれでも、核燃料の再処理だけは、継続すべき理由が見当たりません。
プリンストン大学の核拡散問題の専門家であるフランク・フォン・ヒッペル氏がこう指摘しました。
日本にとってはウラン燃料を輸入する方が、再処理などするよりはるかに安上がりのはずだ。
しかも危険を冒してわざわざ青森まで輸送するより、核廃棄物をコンクリート製のキャスクに閉じ込めて冷却する方が安全性は高いと。
移送される核廃棄物
http://www.economist.com/news/asia/21566018-governments-fudge-its-nuclear-future-remains-unconvincing-rokkasho-and-hard-place
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５つの理由、ご確認いただけましたでしょうか？
［１］日本全国から集められた核廃棄物を、再処理できずに抱え込んでしまっている六ヶ所村の財政事情
［２］日本原燃の実質的オーナーである、東京電力の財政問題
［３］日本が大量のプルトニウムを抱えたままになることに、懸念を持つアメリカ、イギリス、フランスの圧力
［４］日本が原子力発電を止め、再処理だけを続けた場合、現在核開発疑惑を持たれている国々に、『誤ったメッセージ』が伝わってしまう。
［５］日米原子力連合の戦力低下を恐れるアメリカの圧力
どれも、日本国民大多数の利害と全く相いれない、『国民のため』などとは言えるはずもない理由ばかりでは無いでしょうか？
［１］については、福島第一原発の事故により核廃棄物の問題が明らかになった以上、六ケ所村の振興策は核廃棄物再処理以外の手段を講じるべき。
［２］すでにご紹介したドイツの電力企業Ｅ.ＯＮやＲＷＥなどの例を参考にした再生可能エネルギーへの事業転換、そして巨大企業による電力支配を続けるべきかどうかの議論をすべき。
［３］［４］プルトニウムの処分
［５］日本の核技術を廃棄物最終処分（再処理ではなく）・廃炉に特化させるなどする、日米の開発分野の分担
いずれも実施するには混乱を伴うでしょうが、10年20年かければ、決して不可能ではないはず。
それよりも100年や200年では片づくはずのない、危険な高放射性廃棄物やプルトニウムをこれ以上『作らないようにする事』の方が、はるかに緊急性の高い問題だと思います。
それに以下の指摘。
『次に日本の政権を握る人間たちは、原子力発電を継続するために、これらの圧力を利用することでしょう。』
最近になってなぜ自民党が「日米関係の修復」を声高に言い始めたのか、その魂胆を解き明かしているかのようです。
さらには六ヶ所村の再処理施設とセットの高速増殖炉もんじゅ。
どちらもまったく「まともに動いたことも無い」（ http://kobajun.biz/?p=1932 ）のに、合わせると７兆円を超える巨額の資金がつぎこまれているのです。
いったい日本の財政赤字の、何％を占めているのだ?!
そう思われませんか？
しかも、六ヶ所村再処理工場は、動き出せば高濃度の放射性廃棄物を毎日海に捨て続けることになります（小出裕章氏著『原発のウソ』）。
このエコノミストの記事の原題には『The government’s fudge』、日本政府のfudgeという語句が含まれています。
fudgeは『ごまかし［不正，カンニング］をする，ずるをする；(債務・義務・約束などを)果たさない，守らない，すっぽかす，踏み倒す((on ...)) fudge on an exam - ランダムハウス英和大辞典』などの意味ですが、まさにその繰り返しにより、問題がここまで大きく、一見するともう手がつけられない状態になってしまったのではないでしょうか？
ほとんどの原子力発電所が止まった段階で、日本国内には処理不能の高レベル放射性核廃棄物が30,000トン以上あり、これはいくら金を積んでも解決できない問題です（ http://kobajun.biz/?p=5062 ）。
火力発電所の原料費は高くつくなどと、言ってはいられない程危険な存在なのです。
さらに原子力発電を続ければ、核廃棄物の量が増え続けることになり、これに福島第一原発の事故が生み続けている高濃度汚染水、除染後の土などの低レベル放射性廃棄物まで加えれば、この国の汚染はいったいどれ程のものになってしまうのか、気が遠くなる思いです。
世界中のほとんどの国は、放射能汚染の危険が高くなる一方、そんな環境にはないはず。
なぜ日本「だけが」そうなのか、真剣に考えましょう。
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【 水没するイタリアの古都・ヴェネツィア 】
2010年12月以来、最大の高潮
アメリカNBCニュース 11月11日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
道路わきのベンチの上に立ちつくす女性
水浸しのコーヒーショップ店内
開店休業
有名な聖マルコ広場もこの通り。
水没した聖マルコ広場。
【 使用済み核燃料プールは、本当に燃え上がるのか?! 】
福島第一原発では、アメリカの原発ではやらない、核燃料の危険な配置が行われてしまった
フェアウィンズ 2012年８月19日
アメリカ原子力規制委員会も、使用済み核燃料の束が空気中で発火するのかどうか、実際に確認しようとして、国立サンディア研究所に実施を依頼しました。
偶然の一致から、この実験は福島第一原発の事故発生の２週間前に行われました。
この映像に映っているのが、核燃料の束です。
さらに詳しくご説明しましょう。
この束には使用済み核燃料は入っていません。
核燃料ペレットの発熱を、電熱線ヒーターを使いシュミレートしています。電熱線はトースターの内部などに使われているものです。
実験では核燃料ペレットは使わず、この電熱線を使って、使用済み核燃料ペレットと同程度の熱を放出させました。
しかしそれ以外の条件は、実物の使用済み核燃料棒と同一のものにしました。
ご覧いただいている映像は、実際には５時間かかったものを１分間に短縮したものです。
この映像を解りやすくするために別に用意したスクリーンショットを、画面の左上に表示させます。
束ねた燃料棒から数本のワイヤーが伸びていますが、これは電線です。
いちばん右が、燃料棒の天辺から下までを横から見たものです。
この５時間の実験により実に多くのことが解りましたが、それらは国立サンディア研究所のサイトで直接確認することが可能です。
最初の映像は熱が加えられる直前の燃料棒の束です。
直後に、この燃料棒の束が過熱されますが、すでに煙が上がり始めています。
しばらくの間、煙を上げ続けているのが確認できます。
そして、煙の中から炎が上がり始めている様子がわかります。
最後のシーンは、燃料棒が燃えた結果、どうなったかを表しています。
これはジルカロイが空気中で燃焼することを、確認した実験です。
燃焼させるためにマッチで火をつけたりはしていません。
一定温度以上になると、空気中で自然に発火する物質特性を確認したものです。
最後に一つ、明らかにしておく必要があります。
ご覧いただいた実験では、使用済み核燃料の代わりに電熱線が使われていましたが、使用済み核燃料の束が、空気中で発火することは明白になりました。
実際の福島第一原発４号機は、これよりはるかに悪い状況にあります。
４号機の使用済み核燃料プールには1,500束の、１束ではありませんよ、1,500束の使用済み核燃料棒が入っています。このうち、300束は原子炉の炉心から取り出したものです。
ですから、きわめて高温の使用済み核燃料の束が300、使用済み核燃料プール内にあるのです。
そしてもっと悪いことがあります。
日本人は原子炉の炉心からすべての核燃料を取り出し、きわめて限られたスペースしかない使用済み核燃料プール内に入れました。
アメリカではこういうやり方はしません。
チェッカーボード方式、つまりチェッカー盤にコマを置くようにして、高温の核燃料と低温の核燃料をそれぞれ空間を開けて組み合わせて配置していくのです。
しかし日本人は、この面倒な方法を行いませんでした。
原子炉の炉心から取り出したばかりの高温の核燃料を、互いにくっついたまま、ひとまとめにして使用済み核燃料プールに入れてしまったのです。
これらの条件から考えて、福島第一原発の使用済み核燃料プール火災発生の可能性はあるでしょうか？
使用済み核燃料が空気中で発火することは、このビデオで確認済みです。
では、実際に使用済み核燃料プール火災を引き起こすものは何でしょうか？
7月上旬、福島第一原発の使用済み核燃料プールの冷却装置が故障しました。
メインのポンプ、予備のポンプ、その両方ともが数日間稼働しなくなり、プール内の水の循環が行われなくなりました。
そしてこの間、プール内の温度が上がり続け、一日当たり華氏で言えば18度ずつ、摂氏で言えば10度ずつ温度が上がり続けました。
使用済み核燃料プールというのは、巨大なプールであり、約1,100トンの水が入っています。
1,100トンの水の温度が毎日10度ずつ上昇し続けるという事について、実感がわくでしょうか？
この状態が続けば約１週間で沸騰が始まり、さらに一週間が経てば、核燃料棒の先端が空気と触れはじめることになります。
次に起きるのは、国立サンディア研究所のビデオでご覧いただいたような状況です。
ですから日本人に与えられた時間は２週間、この時間内に冷却装置の修理・稼働を行わなければなりませんでした。
これは本当に大変な事態でした。
私はよく２週間で、ほとんどの修理を仕上げたものだと感嘆する思いです。
しかし本当に危険なのは、再び大地震が襲ってきたときです。
原子炉建屋はすでに構造上、大きな損傷を受けており、自身が発生して使用済み核燃料プールの水が無くなってしまえば、文字通り一巻の終わりです。
最早使用済み核燃料の冷却手段は失われ、天文学的な数の使用済み核燃料が発熱し始めることでしょう。
そして使用済み核燃料プールから炎が上がり、シルカロイの容器の中に残っていたウラニウムが、大気中に放出されてしまうのです。
1998年のことになりますが、ブルックハヴン国立研究所が、使用済み核燃料プールが火災を起こした場合の被害について検証し、被害想定を行ったことがあります。
18万人がガンを発症し、原発の周囲半径65キロ内は、人が住めない場所になってしまいます。
この時の想定は、現在福島第一原発４号機使用済み核燃料プール内の核燃料よりも、少ないウランの量で計算が行われました。
当然ですが、もし福島第一原発４号機使用済み核燃料プールに何か起きれば、その被害はブルックハヴン国立研究所の想定を上回る結果になってしまうことは明らかです。
原子力産業界がどのように抗弁しようとも、地震によって４号機使用済み核燃料プール内の水が無くなってしまえば、核燃料プールは火を噴くのです。
それが現在、福島第一原発４号機が実際に抱えている問題なのです。
現在アメリカ国内には23基のゼネラルエレクトリック社製マークⅠ型原子炉があり、中には福島第一原発４号機以上に核燃料を抱え込んでいる原子炉もあります。
アメリカ国内には世界で最も多くのマークⅠ型原子炉が存在し、使用済み核燃料プールの問題は福島第一原発だけの問題ではありません。
どうすればいいのでしょうか？
私たちは日本政府と東京電力に対し、一刻も早く福島第一原発４号機使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すよう、圧力をかけることはできるはずです。
私たちはこれまで検証してきたことが現実になるかならないか、大地震の発生をただ待っているわけにはいかないのです。
アメリカ合衆国国内においては、原子力規制委員会に対し、福島第一原発と同型機の23基の原子炉の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すよう、要求することができます。
現段階では、原子力産業界が経費を節約するために、使用済み核燃料プール内の核燃料保管を認めるよう、原子力規制委員会に圧力をかけています。
フェアウィンズ・エネルギー教育機関は、福島第一原発の事故発生以来、原子力発電に関する重要な技術的課題を明らかにすべく、努力を続けてきました。
福島第一原発４号機使用済み核燃料プールの問題も、そうした取り組みの一つです。
私たちはみなさんに改めて、フェアウィンズ・エネルギー教育機関に関する寄付をお願いしなければなりません。
私も妻のマギーもフェアウィンズからは、全く報酬を得ていません。
しかしご覧いただいているようなビデオを制作したり、調査を行うためにはお金がかかります。
これまでお寄せいただいた寄付に対し、心からお礼を申し上げるとともに、今後の寄付についてご検討いただいている皆さんに、感謝の念を改めさせていただきます。
ご覧いただき、ありがとうございました。
これからも、情報提供を絶やさないよう、努力を重ねてまいります。
〈完〉
http://www.fairewinds.org/ja/content/can-spent-fuel-pools-catch-fire
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【 どこの景色がお気に入りですか？】
アメリカNBCニュース 11月第１週分から
アメリカ・テキサス州ダラスのかぼちゃ村。
アメリカ・ミネソタ州フィンレイソンのエルボー湖。
アイルランドのディングル・ペニンシュラ。
アメリカ・ジョージア州ブルーリッジ。
アメリカ・ミシガン州グランド・ラピッズの河畔。
【 使用済み核燃料プールは、本当に燃え上がるのか?! 】
フェアウィンズ 2012年８月19日
今回の特集では、フェアウィンズのチーフ・エンジニアであるアーニー・ガンダーセン氏が、アメリカ国立研究所が制作した、核燃料棒が空気に触れた場合どうなるか実験した、シュミレーション・ビデオを分析します。
国立研究所のビデオは、フェアウィンズが福島第一原発の事故について再三指摘してきたように、核燃料棒が空気に触れた場合には火を噴く、という事実を証明しています。
そしてガンダーセン氏は、もし福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールのミスが無くなるような事態に陥った場合、どのような結果になるかを議論しています。
［ビデオ映像］
アーニー・グンダーセン： こんにちは、フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンです。
今日は使用済み核燃料プールの火災について、お話ししたいと思います。
使用済み核燃料プール火災は、ほんとうに発生するのでしょうか？
火災はどのような形になり、その結果引き起こされるのは？
そしてなぜ今、世界の専門家が福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールを注視しつづけているのでしょうか？
詳しいお話をする前に、まず２点ほど基本のおさらいをしましよう。
原子炉の中ではウラニウムが崩壊に崩壊を繰り返し、そのエネルギーの95％が熱に変換されます。これが核分裂と呼ばれる現象であり、特徴的なことは、たった一個の原子が信じられない程多量の熱を放出するという点です。核分裂の結果、残る５％の熱量を閉じ込めたままの物質が残ります。これが核分裂生成物と呼ばれるものです。
核分裂生成物の熱は５年間に渡り、徐々に冷めていきます。
ただし、最低で５年です。
５年間、核分裂生成物は冷やし続けなければなりません。
核分裂生成物が熱を出し続けるのは核分裂の一種ですが、ただしこの反応は原子炉の中では起きません。
使用済み核燃料プールの中で起きます。
ここで核燃料のウランが私の小指ほどの大きさの、ペレットの中に入れてあることを思い出してください。
そしてそのペレットが、長さ３メートル60センチある核燃料棒の中に入っています。
この燃料棒はジルカロイという物質でできていますが、これが問題なのです。
ジルカロイは空気中である温度以上になると、燃えてしまいます。
自然発火によるものですが、こうなると水では消すことができません。
ペレットが入った核燃料棒は束ねられた状態になっています。
この束の大きさはこのぐらい、そして高さは３メートル60センチです。
この燃料棒の束は原子炉内部から取り出され、使用済み核燃料プールに沈められます。
さあ、ジルカロイは燃えるのだという事を、ご理解いただけたでしょうか。
2011年４月、福島第一原発の事故の一か月後、フェアウィンズではジルカロイでできた棒が、空気中で燃えることをビデオでご紹介しました。
ビデオの中では、ジルカロイの破片がテーブルの上で、跳ねる様子が確認できるはずです。
ジルカロイ自身が発火しましたが、炎は見えません。しかし物理的には空気中での燃焼であり、内部に別の熱源を持っているわけではありません。
問題はこのような反応が、使用済み核燃料プールで発生するか？という事です。
世界中の専門家が懸念している、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールで？
現在福島第一原発では、４基の原子炉が危機的な状況にあります。
しかし今や世界の専門家が注目しているのは、４号機の使用済み核燃料プールなのです。
なぜ？
いいですか、ゼネラルエレクトリック社製マークⅠ型原子炉では、使用済み核燃料プールには覆いがありません。
これが意味するところは、何かトラブルが発生しても、放射性物質が空気中に放出されないよう、抑え込むものが何も無い、という事です。
現在福島第一原発４号機では、原子炉格納容器の中から炉心がそっくりそのまま取り出され、使用済み核燃料プールの中に置かれています。
４号機だけがこのような状態になっています。
原子炉の炉心が原子炉から、原子炉格納容器からそっくり取り出され、使用済み核燃料プールの中に入れてあります。
これと関連して重要な点は、４号機の原子炉建屋が損傷しているということです。原子炉建屋の底にはふくらみができており、私はそれがオイラー・ストラト・バルジ(Euler strut bulge : 地震波による特有の変形？)と言われる変形現象の第一段階だと信じています。
これは明らかに地震による損傷です。
爆発では、このようなふくらみはできません。
指示の揺れによりこうした損傷が起きたものと思われます。
まとめてみましょう。
福島第一原発４号基では、原子炉の炉心が格納容器からそっくり取り出され、現在使用済み核燃料プールの中に置かれている。
そしてその外側にある原子炉建屋は、まず2011年３月11日に発生した地震そのものによる損傷を受け、さらに爆発による損傷も受けている。
これが現在、世界の専門家たちが、この先一体どうなるのか、４号機に注目している理由です。
〈つづく〉
http://www.fairewinds.org/ja/content/can-spent-fuel-pools-catch-fire
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日付が８月とちょっと古いのですが、福島第一原発４号機の状況について、すでにご紹介したフェアウィンズの【 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 】よりも詳細に述べられせていますので、改めてご紹介します。
私たちはこれから原子力発電を終わらせるために、『なぜ原子力発電を止めるべきなのか』という事について、多くの人と『議論』をしていかなければなりません。
その際、不可欠なのが正しい知識です。
この点、フェアウィンズのガンダーセン氏は、実にわかりやすく原子力発電の仕組み、そして福島第一原発の現状を説明してくださいます。
私は『技術者の良心』を、形にしたような方だと思っています。
ともあれ、なぜ福島第一原発の事故は『終わっていない』のか、なぜ４号機が一番危険なのか、一緒に学習しましょう。
なお、翻訳の際、オイラー・ストラト・バルジという言葉だけ、その意味を突き止めることができませんでした。
幸い長男が東北大学工学部大学院にいるので、尋ねてみましたが、知りませんでした。
どころか、オイラーの定理ほかの説明をされたのですが、理解できず、途中で遮らなければなりませんでした。
振動波の解析に関連があるようだ、というところまでしかわかりませんでした。
お詫び申し上げます。
そして以下のニュース。
21世紀の資本主義の正体を垣間見るような内容です。
かつての資本主義の資本は、一面では社会資本に通じる部分があり、資本の拡大が国民生活の向上と結びつく部分があった。
すつての日本で、高度成長により社会資本の整備が進み、国民全体の生活水準も上がったのが、その例です。
ところが、新自由主義の台頭以来、資本と実物経済とのかい離が始まり、資本の拡大イコール資本の自己肥大に過ぎなくなってしまった。
まさに以下のニュースで『ある人』が語るアメリカ資本には、自己の資産価値の拡大にばかり目が行き、アメリカの実体経済を活性化させ、国の立て直しに貢献しようなどと言う動機がまるで見えません。
この日本の資本家たちは、どうでしょうか？
最近やたらと声高に、当然のようにこの国の未来に関する発言を繰り返していますが、その本音がどこにあるのか、私たちは見極める必要があります。
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【 オバマ大統領の勝利。『ウォール街を占拠せよ！』の宿敵、金融界はどう出るか?！】
アメリカNBCニュース 11月７日
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サバンナ・ガスリー :
大統領選挙の結果が明らかになりました。
そこで今度はオバマ大統領の第２期に、アメリカの金融はどうなるのか？
NBCケーブルテレビの金融番組『マッドマネー（へそくり）』のホスト、ジム・クレーマーに話を聴いてみましょう。
おはようございます。
ジム・クレーマー : おはよう、サバンナ。
ガスリー「早速ですが、大統領選挙の結果を受け、金融市場では今後のどのような動きが見られることになるでしょうか？」
クレーマー「急激な変化は無いと思います。アメリカ市場の株価は選挙当日値上がりしました。しかしこれから先に起きる事態の中に、誰もが恐れているような事態が進行しているのではないか、という懸念があると思います。あるいはオバマ大統領が、誰もが予想しなかったような起死回生の秘策を打って来るのではないか、という期待を持っている人がいるかもしれません。
私はどっちも違うと思います。
これから先、アメリカの金融市場が直面しなければならない課題は、財政面で崖っぷちにいるという事であり、これに比べれば、オバマ氏とロムニー氏、いずれが大統領になっても、さほどの違いが表面化するようなことは無いと考えています。」
ガスリー「すでに私たちが直面している問題の他に、これから表面化してくるような課題はあるでしょうか？そして金融業界は堅実な商売を好みますが、これから先にある不確実な要素は何でしょうか？政府は歳出削減を行っており、これから先増税の可能性もあります。あなたはどのような不確定要素が、今後の経済に悪影響を与えると考えますか？」
クレーマー「ある人がこんなことを言っています。『もし君が国際市場で仕事をしているなら、アメリカ国内では何もするな。何かしたいのなら、その場所はアジアだ。アメリカ国内でやっている事業については、これ以上人を増やすな。人を雇うならメキシコ国内だ。今新たなビジネスを始めたところで、成功する確率は少ない。失敗する確率の方がはるかに高い。そしてあまり大きな声では言えないが、配当を目当てに有価証券を持ち続けることはやめた方がいい。個人退職年金に関する税制上の優遇措置も無くなる。いずれにしてもあらゆる項目に課税され、しっかり税金を支払うことになる。たまったものじゃない。』」
ガスリー「オバマ大統領は選挙期間中、共和党の主張とは逆に、富裕層への減税措置の廃止を訴えてきました。大統領は共和党の反対を抑え込めるでしょうか？アメリカ経済は現在、悪化ではなく回復吉用にあるように見えますが、その足取りは非常に危ういものです。増税の影響はありますか？」
クレーマー「現在アメリカ国内の失業率は非常に高いままです。できるだけ多くの人の雇用を確保しようとしていますが、ここで増税を行えば、失業率が再び上昇する恐れがあります。増税はまだ早いと思います、当面は失業率の改善に的を絞った方が良いと思います。」
ガスリー「大半の人々にとって大統領選挙は終了しました。結果を見て幸せな気分に浸っている人々もいれば、そうではない人々もいます。経済界はそうでは無い方なのですか？」
クレーマー「そうですね、住宅販売の現状を見て見ましょうか。FRBのバーナンキ議長の対応が良い例かもしれません。FRBは金利を低く抑え込んでおり、住宅市況は改善しています。取引も活発化してきました。
しかし金融界はそうではありません。私はエリザベス・ウォーレン（ハーバード大学の法科大学院教授。米政府の銀行救済策を評価し、議会に金融システム改革のあり方を助言するための、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）などを監視する委員会の委員長を務めた。『ウォール街を占拠せよ！』運動の思想的指導者と言われることもある。）の動きに注目しています。彼女は金融界と対立する立場の象徴のような女性です。
金融界は不活発なまま、おとなしく税金を支払い、規制に対しては従順な態度をとり続けることでしょう。」
ガスリー「大統領選挙はこれまで、経済界に対しては厳しい態度をとり続けて来ました。関係の修復はあるでしょうか？」
クレーマー「これから大統領は、企業の経営者に対し突然電話する機会が多くなるだろうと、多くの人が語っています。大統領は何のためそうするのか、今のところ判断する材料はありません。」
ガスリー「NBCケーブルテレビの金融番組『マッドマネー（へそくり）』のホスト、ジム・クレーマーにお話を伺いました。ありがとうございました。」
http://today.msnbc.msn.com/id/3041440/vp/49724558/#49724558
【ヨーロッパの風力発電事業の最新事情】
風力発電はEU全体のエネルギー安全保障と環境保護に大きく貢献、緑の産業界の雇用を創出、技術輸出も実現
次々と再生可能エネルギー発展のための、法整備を進めるEU
ポール・ホッケノス / アメリカAOLエナジー 10月23日
欧州連合（EU）の官僚機構の評判は、その官僚主義的なやり方により形無しです。
しかし事、風力発電事業となると、特に洋上発電については、この10年間順調に成果を上げ、域内で行われている事業の中でほぼ唯一予想を上回る成長を続けており、急成長の観すらあります。
欧州では経済危機が進行中ですが、その中のわずかな例外として、風力発電事業が発展を続けています。発展の背景にはEUでは二酸化炭素排出規制などの、国家的規模での環境規制が行われていることも挙げられるでしょう。
EUの風力発電事業の躍進を表すものとして、まず挙げられるのが発電量の増大です。
今年、EUの風力発電事業は、100ギガワット発電を実現するという、ひとつの節目を迎えました。
この発電規模は39の原子力発電所の発電量、あるいは7,200万トンの石炭による火力発電量に等しいものです。
ブリュッセルに本部を置くヨーロッパ風力発電協会（EWEA）によれば、これによりEU全域の電力総需要の７％を供給できるようになりました。
「最初の10ギガワットをEUの送電網に送り込むまでに、20年の歳月を要しました。」
ヨーロッパ風力発電協会（EWEA）のCEOクリスチャン・ケーアがこう語りました。
「しかし、さらに90ギガワットを追加するのには、13年しかかかりませんでした。そしてEUの風力発電能力の半分は、この６年間で達成されたのです。」
同協会の試算によれば、欧州域内の5,700万世帯が一年間に消費する電力を、風力発電だけで賄っていることになります。
欧州の風力発電事業のけん引役はドイツ、スペイン、そしてイギリスです。
ドイツの風力発電は陸上に設置された風力タービンが主体で、その総発電量は30ギガワット、これを上回る規模で風力発電を世界で行っているのは、アメリカと中国だけです。
この発電量はドイツの総需要電力の11％を賄います。
これに対し、デンマークでは総需要の17％が、スペインでは26％が風力発電によりまかなわれています。
デンマークとイギリスは、洋上発電の潜在能力の効率的活用に成功した数か国間中の代表的存在です。
「風力発電は欧州内にたくさんある再生可能エネルギー資源の、一部を活用したに過ぎませんが、それだけでEU全体のエネルギー安全保障と環境保護に大きな貢献をしているのです。それに加えて、緑の産業界の雇用を創出し、技術輸出も実現しました。」
ケーア氏はこのように語りました。
▽ 達成までの道のり、困難が伴うのは当たり前
欧州の風力発電事業が成功するまでの道のりは、決して容易なものではありませんでした。
10年前までは石油石炭による火力発電、そして原子力発電に特化した大企業が欧州市場を独占していました。
そして風力発電や太陽光発電のような再生可能エネルギー事業の新規参入に対しては、執拗に妨害を繰り返していました。
多くの欧州市場では、ドイツのような国でも、国策会社やひとにぎりの大企業が市場を独占していたのです。
こうした状況が変わり始めたのは1998年のことで、旧弊な大企業独占市場が自由市場へと少しずつ形を変えて行きました。
こうしてEUは京都議定書を始めとする、地球的規模の環境保護を経済社会の中で実現する動きをリードすることになり、温室効果ガスの排出問題などについても、世界の世論の主流を創り出しているのです。
その中で重要な役割を演じたのが2001年と2009年のEUの議決でした。
2001年の議決は、環境への負荷が少なく、エネルギー安全保障にも貢献できる再生可能エネルギー発電設備建設に対し、資金援助を行うための仕組みを作りました。
さらに８年後の2009年には、2020年の排出規制の実現を法的に規定したのです。
加盟国再生可能エネルギー行動計画は、加盟各国の達成状況について、２年ごとの検証を行う事を定めました。
2020年の目標は、EU加盟各国が以下の条件をクリアすることを求めています。
▼ 再生可能エネルギーの発電割合を20％にまで高める
▼ 電力使用量の20％削減
▼ 二酸化炭素排出の20%の縮小
加盟国再生可能エネルギー行動計画は、欧州全体では2020年には再生可能エネルギーによる発電割合は34％に達し、うち風力発電は14％を担うことになっています。
再生可能エネルギーに対する様々な支援、そしてEU市場を統合したことも、こうした取り組みを可能にするため、重要な役割を演じたものと考えられます。
「今や再生可能エネルギーに関する野心的な目標が、EUの政治機構の中心に据えられています。」
ヨーロッパ風力発電協会（EWEA）が昨年公表した報告書は、このように結論づけました。
「EUが加盟国、そして域内全体で野心的な目標をいち早く採用したおかげで、欧州の企業は風力発電技術において世界をリードし、また世界市場において最大のシェアを獲得することになるでしょう。」
▽ 加盟各国のさまざまな取り組み
この方針決定について、加盟各国のそれぞれの受け止め方は、もちろん異なっていました。
たとえばドイツでは、EUの方針は風力発電や太陽光発電以上に、開発について国の政策に大きく依存していたバイオ燃料の分野にも、大きな影響を与えました。
「EUが採用した行動指針は、バイオ燃料に相当な影響を及ぼしました」
と、ドイツ最大の研究機関であるマックス・プランク研究所のフェルディ・シュース博士が説明しました。
「しかしドイツにおける主流は、2000年に施行された国内の再生可能エネルギー法により、やはり風力発電と太陽光発電になるでしょう。」
それでも尚、EUの首脳陣と風力発電に重きを置く加盟各国は、2030年の達成を目指す野心的な目標の達成について、心配しています。
ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどの国々は、すでに国内電力需要の20％以上を再生可能エネルギーによって賄っています。
「2020年以降の成長を確実なものにするため、さらに法整備を進める必要があります。」
2012年の初頭、EUがこう表明しました。
「再生可能エネルギーの発展を、しっかりと支えていく必要があります。」
欧州のこうした意気込みは、初期投資を必要とする野心的な目標を達成しようという、一時的なムードに終わることは無いでしょう。
なぜなら欧州の再生可能エネルギー事業は、今やしっかりと基礎固めをし、前進を続けているからです。
http://energy.aol.com/2012/10/23/the-business-of-wind-energy-in-europe
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あれだけの事故を引き起こしておきながら、尚も原子力発電にしがみつく勢力が大手を振ってまかり通っている日本を、世界はどう評価しているのか、そして私たちはこの現実にどう向かい合うべきなのか？
日本と違い、地震などまず起きるはずの無いドイツはなぜ、あのように決然と原子力発電所の廃止を決めたのでしょうか？
それはこれまでドイツ国民が、福島第一原発の事故が発生するはるか以前から、反原発、脱原発運動に取り組んできたからだという事が、各国の報道を見て理解できました。
そしてこうした運動を支えたのが、事実を包み隠さず国民の前に明らかにする報道や政府機関の広報でした。
これとは対照的に、私は日本の権力機構（政府機関、政治家、マスコミ権力など）は国民が自ら考え、自ら決断を下すことを、極度に恐れているのではないか、と考えています。
そのことが先月、自民党の幹事長が「原子力発電を止める、止めないなどと言うことは、国民に決めさせていい問題では無い」と発言したことに、端的に表現されていると思います。
そんな大切なことは、オレたちの『専決事項』だという事でしょうか？
自分たちの国の方針を自ら「決めさせてもらえない」ような国民は、民主主義国家の国民ではありません。
利用され、使われるだけなら、民主主義国家の国民では無いと思います。
面倒でも考える、億劫でも機論する、今日本の人々に求められているのは、そういう事ではないでしょうか？
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【 勝利の瞬間、世界のウェブサイトはどう伝えたか？】
アメリカNBCニュース 11月７日
アメリカNBCニュース『勝利を得たオバマ大統領「最高の時代はこれからやってくる！」』
バラク・オバマ米大統領の再選は、７日、多くのニュース・ウェブサイトのホームページのトップを飾りました。
各社から派遣された多数の記者たちが、シカゴで行われたオバマ大統領の就任演説を伝えましたが、その報道の仕方は実にさまざまでした。
ロシア・タイムズとCNNは同じ写真を選びましたが、それ以外のサイトはすべて異なる写真をメインに据えています。
あなたのお気に入りは、どのホームページでしょう？
ニューヨークタイムズ『オバマ大統領のための夜・選挙戦の優勢を保つ、得票数は拮抗』
米国FOXニュース『さらに４年間。勝ったのはオバマ大統領』
アメリカABCニュース『アメリカ合衆国大統領。オバマ氏が勝利』
アメリカCNNニュース『まだまだ、やらなければならないことがある。新たな任期、変わらぬ課題』
アメリカCBSニュース『さらなる４年間』
ワシントンポスト『第２期』
アルジャジーラ『勝利者オバマ大統領、胸を張って未来を志向』
ザ・ガーディアン（英国）『最高の時代はこれからやってくる！』
ハフィントン・ポスト『ビバ、オバマ！』
［イギリス国内４か所の原発建設、ドイツ大手が事業を売却］
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 10月30日
ドイツの大手電力企業のE.onとライバル企業であるRWEは共に、イギリスでのホライゾン原子力発電所建設事業を、日本の日立グループに売却しました。
あまりにも高額になりすぎた建設費用に懸念を深めたドイツの企業は、イギリス国内に原子力発電所を建設するという冒険的事業からの撤退を決意したのです。
ホライゾン原子力発電所は８億6,000万ユーロ（860億円）で、日本のエレクトロニクス企業である日立グループに売却され、11月末までに契約手続きが完了すると、E.onとRWEが10月30日火曜日に明らかにしました。
ドイツの２大電力会社であるE.onとRWEは、イギリス国内に４基から６基の原子炉を建設する目的で、2009年に５対５の割合で、企業連合を立ち上げました。
原発建設が予定されているのはウィルファ、アングレシー、オールドベリー、そしてグルーセスターシャーです。
RWEの代表取締役であるペーター・テリウム氏は、建設費用が180億ユーロ（１兆8,000億円）と見積もられ、これ程建設費用が膨らんでしまったのでは、利益を確保できる見通しが立たない、と語りました。
「これ以上原発建設に関する金融リスクを取ることはできない事、そして原発事業の今後の見通しが悪化している事。この２点から、我々は原子力発電事業への投資をストップします。」
テリウム氏はこう付け加えました。
▽ 冒険的事業への参加者と、契約を交わした日立グループ
英国のバブコック・インターナショナル、同ロールスロイス、そしてカナダのSNCラヴァリン社の３社が、日本の巨大エレクトロニクス企業である日立が行う事業への参加を希望したため、合意書を取り交わしたと、30日火曜日日立が声明を発表しました。
日立は同時に、最初の原子力発電所が2020年代半ばに稼働を開始する見込みであると発表しました。
日立はさらに、電力事業を開始すれば10％にわずかに欠ける利益を得る見通しであり、新たな雇用創出の実現を約束しました。
技術者の養成のための投資には特に力を注ぎ、英国内の建設チーム、原子力発電の運営スタッフも養成すると語りました。
伝えられるところでは、ドイツ国内でそれぞれ原子力発電所を運営する電力事業大手であるE.onとRWE２社は、今回の取引からおよそ1億ユーロ（100億円）の利益を上げました。
２社は現在、共に負債を減らし、今後は再生可能エネルギー事業者への転換を進めるため、本業に影響を与えない範囲において、子会社の整理・売却を進めています。
http://www.dw.de/german-power-giants-sell-off-uk-nuclear-joint-venture/a-16342994
［フィンランドの原発建設、ドイツ最大手が株式の売却を発表］
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 10月24日
ドイツのE.on電力事業グループは、フィンランドの原子力発電所新規建設事業について、企業連合の株式の持ち合い分も含め、その権利一切を売却すると発表しました。
この動きは同社の原子力発電関連事業の見直しに沿ったものです。
E.onと、その子会社E.onノルディック社は、両社が所有しているフェノボイマ – 2009年に設立された、フィンランドに新たな原子炉一基を建設するための企業連合体– の株式の34％に相当する持ち分すべてを売却すると、10月24日水曜日発表しました。
E.onの北欧における事業責任者のジョナス・アブラハムソンは、今回の決定はフィンランド国内の投資を回収し、その分をスウェーデンとデンマークに集中させる方針転換のひとつとして決定されたものだと語りました。
「我々はフィンランド国内の事業に見切りをつけ、すべての資産の売却を開始しました。」
アブラムソンはこう語り、売却資産の中には天然ガス開発会社のガスムの株式20％も含まれると、付け加えました。
フェノボイマ企業連合のこれからの持ち株割合については、すでに話し合いが進行中であったため、原発建設に必要な60億ユーロ(約6,000億円)に上る建設資金は確保されると、E.onと並び株主であるフィンランドの鉄鋼会社のオウトクンプが声明を発しました。
フィンランド公共放送のYLEの取材に対し、オウトクンプの代表取締役であるミカ・セイトヴァータ氏は、同社は今後も原発建設に関与し続けると、返答しました。
E.onは今年３月には、ドイツのライバル企業であるRWEとともに、イギリス国内での原発建設事業からの撤退を決めています。
撤退の主な理由として、同社は原発の建設費の予想を超えた高騰をあげています。
ドイツ最大の電力会社であるE.onはドイツ国内で複数の、そしてスウェーデンで１基の原子力発電所を運営しています。
しかしながら2011年３月に福島第一原発で原子力発電所事故が発生すると、ドイツ政府は直ちに国内の老朽化した原子炉の停止を命じたために、E.onの収益は低下していました。
さらに、ドイツ国内の原子力発電所を段階的に廃止し、2022年までに原子力発電をゼロにするドイツ政府の方針決定により、E.onは発電手段を再生可能エネルギーへと切り替えるため、事業計画を大幅に見直すことになりました。
http://www.dw.de/eon-dumps-nuclear-project-in-finland/a-16328836
［ドイツの電力事業、原子力発電の段階的廃止問題を克服］
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月13日
ドイツの電気事業会社のE.ONは、原子力発電の段階的廃止という国家の政策と、原油価格の高騰により、2011年は赤字に転落しました。
しかし今年に入り、上半期、莫大な利益を計上しました
2011年の末まで巨額の赤字を計上し続けた後、ドイツ最大手の電力事業者であるE.ONは、2012年上期、その収支を大幅に改善しました。
ドイツ最大手の電力事業会社は2012年の上期実績について、純利益が31億ユーロ（3,100億円）と前年同期と比較し、大幅な増益を実現しました。
全同期比で23％の増益、収入総額は654億ユーロに達しました。
「この実績を可能にしたものは、電力事業の新たな分野に挑んだ結果、得られたものです。」
代表取締役のヨハネス・ティッセン氏が声明の中でこう述べました。
今年度の著しい収益回復に大きく貢献したのは、ロシアのガスプロムとの長期に渡る低価格での天然ガス供給の契約でした。
「粘り強い交渉により、12億ユーロの利益がもたらされることになりました。」
2011年の原油価格の高騰により、多くの顧客が失われた経験を生かし、同社はロシアから有利な価格的条件を引き出すことに成功したと、ティッセン氏がつけ加えました。
さらに同氏は、ドイツ政府が原子力発電を段階的に廃止していく措置についても、その損失の影響は一年限りのものに留めることができたと語りました。
E.ON社はドイツ政府の決定により、利益を上げ続けていたにもかかわらず、イーザル１号とウンターヴェッサー、２か所の原子力発電所を廃炉にせざるを得ませんでした。
http://www.dw.de/german-power-supplier-overcomes-nuclear-phase-out-dent/a-16162446
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【 勝敗の行方を見守る人々】
アメリカNBCニュース 11月６日
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ニューヨーク市ロックフェラーセンター
ニューヨーク市タイムズスクエア
ジョージア州アトランタのオバマ大統領支持者
マサチューセッツ州ボストンのロムニー候補支持者
イリノイ州シカゴのオバマ大統領支持者
ドイツ、ベルリンのアメリカ大使館内
イギリス、ロンドンのアメリカ大使館内
そしてこの人。背中を見せているのはもちろんミッシェル夫人。
この人も。
そして、勝利。イリノイ州シカゴ。
そして敗北。マサチューセッツ州ボストンのロムニー候補選挙対策本部前
