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【 原子炉の地震リスクは、当初考えられていたよりも深刻である 】〈第1回〉

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所要時間 約 7分

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【 NRCの専門家が原子力発電所には、もっと強力な安全対策が必要だと憂慮 】

浜岡原発を止める、止めないで日本中が騒ぎになっていた時、中部電力が『福島第一原発事故を教訓に新たに準備した対策』なるものをみて、唖然としました。
新たに2トントラックの荷台に発電装置を載せた『電源車』2台を、浜岡原発に配置した、と担当者が紹介していました。

3.11の津波の映像を日本中の人が見たはずです。
あの津波は大型バス出すら簡単に押し流しました。そのスピードはジャンボ・ジェット並と言われています。
その津波が退いた後には大量のがれきが散乱、まずは自衛隊や米軍の特殊車両で通路を確保する作業から始めなければなりませんでした。
場所によっては地盤沈下により、水没したままになる場合があります。

そこを2トントラックの『電源車』は、必要な場所にどうやって『迅速に到達・対応』できるというのでしょうか?!
「この人たちはいったい何を考えているのだろう?!」という疑問が、やり場の無い怒りとともにこみ上げてきました。

今日から3回に分け、アメリカが8月23日に東部を襲ったマグニチュード5.8の『大地震』を受け、アメリカ全土の原子力発電所の見直しを始めている、という長いニュースをお伝えします。
記述の詳細で、ちょっと読むのが面倒ですが、この『星の金貨』にたまったこれまでの原子力問題と事故に関する記事、積み上がっていく事で、原発に対する『世界の意思』が少しずつ形になってきたように思います。
原子力推進派には、学者を中心とする知能集団も含まれます。
しっかりと資料を積み上げていきたい、と思っています。

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【 原子炉の地震リスクは、当初考えられていたよりも深刻である 】〈第1回〉

ワシントン AP通信社 / アメリカCBSニュース
2011年9月2日

地震によってアメリカ国内で深刻な原子力事故が発生する確率は、あるケースでは24倍と、当初考えられていたものよりも大きい、という事が政府の調査結果をAPが解析した結果わかりました。
国の原子力監視機関は、アメリカの原子炉の4分の1の原子炉については、安全性を確保するため近代化の必要があると考えています。
ヴァージニア州を117年ぶりに襲った地震によって、リッチモンドの北西に位置するノース・アンナ原子力発電所が揺さぶられ、先週突然に脅威の存在が明確になったのです。
ノース・アンナ原子力発電所の2つの原子炉は、原子力規制委員会の見解によって改修工事が必要とされるアメリカ合衆国中部および東部の27の原子炉に含まれています。
改修が必要とされる理由は、それらの原子炉が建設された際、想定された値よりも大きな地震が発生する可能性があるためです。

いったいどれだけの原子力発電所が脆弱であるか、という事については、原子力発電所のすべての運営企業自身が、地質学者の新たな調査に基づいて耐震性について再計算するまでは決定されません。
9月1日にNRCは、パブリックコメントのための要求原案を公表しました。
東海岸の地震と3月に発生した日本原子力災害のだいぶ前に始まった再調査は、より大きな危険性を示す調査結果があるにもかかわらず、全国の104の既存の原子炉について地震リスクへの最初の完全なアップデートを確認しました。
アメリカ原子力規制委員会と原子力業界は、全国の原子炉はこれまで同様、安全であると語ります。
地震によるアメリカ国内の原子炉の炉心損傷の平均的なリスクは低く、NRCのデータをAPが分析したところ、500年に一回の確率になります。

しかし、11,000以上のページを超える記録に含まれる電子メールの数々は、NRCの専門家が、個人的にはこの一年間より高い危険に対応できるよう、原子力発電所にはより強い安全対策が必要だという事を憂慮してきた、ということをAP通信社が明らかにしました。
原子力産業側は、8月23日の地震はアメリカ国内の原子炉が堅牢であることを証明したとしています。

揺れがバージニア州ミネラルのノース・アンナ原子力発電所への電力供給を遮断した時、原子炉は緊急停止の上、正常に冷却状態が保たれました。そして4基の蒸気機関車程もある大きなディーゼル発電機が稼働しまし た。
地震は約24個の使 用済核燃料コンテナも震動させましたが、いっさい損傷は無かったと、木曜日、ドミニオン・ヴァージニア電源企業が発表しました。
それでも、NRCのデータを分析したAPによれば、ノース・アンナ原子力発電所は大規模地震が発生すれば、炉心の38パーセントが損傷する可能性がある、と20年前の分析結果に出ています。

ただし、そうしたリスクは8月23日発生した地震よりもさらに大きな地震に見舞われた場合に発生します。
ドミニオンのスポークスマンで、プラントオペレータのリチャード・ザーチャーは、
「追加の安全対策は、原子力発電所が建設された当時の設計に組み入れられたため、以前の分析結果がそのままになっている。」と語りました。
しかしながら、発電所のリスクが分析よりも大きい、と判断されれば、安全対策の効果も減少する事になります。

連邦政府の科学者たちは5~6年に1度、いくつかの建物について建築基準を見直すため、地震の可能性 - 大きさと頻度 – について情報の更新を行っています。
しかし、地震科学がかつて認識されていたものよりも大きな危険がある、と明らかにしているにもかかわらず、これに似たシステムが採用されている原子炉は2基を除けばアメリカ国内には無いのです。
例外は地震が発生しやすいカリフォルニア州にあるディアブロキャニオンであり、1985年以降地震が発生するたびに、リスクについて再点検するよう求められてきました。
[ つづく ]
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動画[ 3.11の犠牲者を悼む福島の『天灯』]
アメリカCBSニュース

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