ホーム » エッセイ » 東京2021オリンピックはもうどうなるかわからない…
東京2020は安倍首相の政治プランにとって重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなった
新型コロナウイルスの感染拡大がどこまでの規模になり、いつまで続くかまったく見通せない
ポール・マックイネス / ガーディアン 2020年4月10日
ちょうど２週間前、東京オリンピック2020の開催を今年７月から2021年７月まで１年延期するという決定は、新型コロナウイルスの感染爆発により中止や延期が相次ぐスポーツイベントの中で、最も注目される出来事でした。
しかし予測を超えた規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京組織委員会の武藤敏郎委員長は１年後の開催ですら不可能になるかもしれないと語りました。
「来年の７月までに新型コロナウイルスのパンデミックを制御できるようになるのかどうか、そんなことは誰も言うことはできないと思います。」
武藤氏は10日金曜日、こう語りました。
「確実に言えることは、私たちは明確な答えを出す立場にはないということです。」
「私たちは大会を１年延期することを決定しましたが、私たちにできることは大会の開催に向け一生懸命準備を進めることだけです。」
「来年には人類が新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えられることを願っています。」
１か月足らず前、日本の安倍首相は東京2020オリンピックは今年の夏「予定通り問題なく」開催されると主張していました。
しかし結局３月24日になり、安倍首相はしぶしぶながら国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と東京大会を延期することに合意しました。
安倍首相の政治プランにとって東京2020の開催は重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなったという批判が巻き起こっています。
安倍首相は７日火曜日、東京を含む複数の都府県に対し、人々の移動を制限し日常生活に不可欠ではない事業に自粛を求める権限を与える緊急事態宣言を行いました。
しかしその内容は他の多くの国で採用された強力な措置に比べると緩やかなものであり、東京都の小池百合子知事から「不十分」という指摘を受けました。
今回武藤氏が行った発言は新型コロナウイルスの感染拡大がとこまでの規模になりいつまで続くかまったく見通せない状況を受けてのことですが、さらには大会組織委員会が手配した保険が現在の状況に対応しきれるかどうか確信がないことも認めました。
「2020年の東京はいくつかの保険契約を結んでいます。」
「しかし大会開催の延期が保険による補填の対象とみなされるかどうか、現時点ではまだはっきりしていません。」
オリンピック開催延期の影響は日本だけには留まりません。
いくつかのイギリス国内のスポーツ団体は、開催延期により財政難に直面しています。
公共機関であるUK Sport（英国のオリンピックおよびパラリンピックスポーツへの投資を担当する政府機関）からの資金援助がすでに行われていますが、一部の組織はスポンサー契約を通じて得た資金によって運営を続けてきたものの、その資金は世界的パンデミックのためにすでに枯渇してしまいました。
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安倍首相の政治プランというのは、東京オリンピック2020開催の興奮冷めやらぬうちに、一気に憲法改定をやってしまおうという『プラン』なのでしょう。
そこには国民を『利用する』という政治手法が透けて見える一方、『国民に尽くす』という意図は全く感じられません。
とにかく新型コロナウイルスの感染がここまで拡大してしまった以上、世界はその経済的ダメージから回復しあるべき機能を取り戻すまで何年もかかるに違いありません。
安倍政権による東京2021オリンピックの開催は、新型コロナウイルスで生活を壊され続けている日本人に、なお一層の負担を強いるものです。
負けが込んだ挙句のやけくその博打をさせるわけにはいきません。
オリンピックは中止！
国民が声を上げていきましょう！
