大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低い
大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、事件の核心にいた森友学園経営者を逮捕・起訴・拘留

ダニエル・ハースト / ガーディアン　2018年６月１日

安倍首相の権力担当能力に対する脅威となっていた塗布等便宜供与疑惑のスキャンダルで、数十人の日本政府関係者が追及を免れることになりました。

このスキャンダルは、安倍首相夫人である昭恵氏が関係する国家主義教育を行っていた学校経営者に対し財務省が国有地を常識外の安価で売却し、この一連の取引に関する公文書が改ざんされた問題が含まれます。

大阪地方検察庁特捜部は、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などの容疑で財務省幹部ら38人の告発を受けていました。
しかし大阪地検特捜部は５月31日、安倍首相から公文書改ざんの指示を受けたことはないと国会で証言した佐川宣寿元財務省理財局長を含む38人全員について、不起訴処分とすると発表しました。

これを受け、自分自身あるいは自分の妻が本来の評価額から85％もの値引きが行われた土地割引と関連していることが明らかになった場合、首相を辞職すると昨年９月に公約していた安倍氏は安堵しています。

しかし大阪地検特捜部の決定がスキャンダルの終わりを告げる可能性は低いものです。

来週６月に入って早々に財務省の調査報告書が公表される予定であり、野党は不当便宜供与の疑惑を追求し続けると改めて宣言しました。

大阪地検特捜部は政府職員に対しては嫌疑不十分であるとしながら、一連の事件の核心にいた私立学園経営者を逮捕、起訴、拘留しています。
国家主義的教育機関である森友学園グループを率いる金子康則氏とその妻は、公的補助金を詐取したとして刑事告発されています。

森友学園が経営する幼稚園は園児たちに皇室の肖像写真の前で深々とお辞儀をさせ、毎日君が代を歌わせ、国家のために自己犠牲を賛美する1890年に編まれた教育勅語を学ばせていることで注目を集めていました。

安倍昭恵首相夫人は森友学園が設立する新しい小学校の名誉校長を務めることになっていましたが、昨年２月、国有地の取引に関する疑惑が費用面化した際に辞任しました。

疑惑が拡大し安倍氏が首相を務める政権の支持率は急落しましたが、昨年末に対立する野党が混乱・弱体化し北朝鮮の安全保障上の脅威が急拡大したタイミングを利用して突然国会を解散して国政選挙を行い、中道右派連立政権を勝利に導きました。

今年３月、国有地の売却を巡る事件の調査を行う国会議員に当時の記録を提出する際、財務省が安倍首相と昭恵夫人に関連する記述を改ざんしたことを認めたことにより、森友学園スキャンダルに再び火がつくことになりました。

この中の一つの文書からは森友学園側が安倍昭恵首相夫人から「良い土地なので、ぜひ前に進めてください。」と励まされたという記述が削除されていました。

大阪地検特捜部はこの種の改ざんは文書本来の性格を実質的に変更する重要なものではないと判断した、地元メディアがこう報じました。

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/01/japan-charges-dropped-cronyism-scandal-threateningshinzo-abe

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いつから日本の政治がペテンの舞台になったのか？

と言えば、それはもう2012年末、安倍政権の誕生から、ということに同意される方は多いと思います。

これは極めて深刻な問題です。

今国政の場で行われているペテンは、日本の将来にも必ず災厄をもたらすからです。

日本ほどの経済規模と人口を持つ国が一夜にして崩壊する・滅ぶということはあり得ません。

戦後大きく飛躍したもののバブル崩壊後は停滞に苦しんでいるとはいえ、世界の技術革新に関わり続けている日本が、今この時点で全てが衰退に向かっているわけでもありません。

しかし国政の中心でペテンが進行しているとすれば、国運が傾くのは必然、当然の理です。