自衛隊について国民は国際平和維持活動や災害救援のための非軍事的な貢献を強く支持
日本の有権者は憲法改定よりも賃金給与、教育費、そして日本経済の問題解決を求めている

ユージーン・ホシコ / AP 2018年10月14日

安倍晋三首相は10月23日、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊の観閲式で、国際紛争を武力を用いて解決することを禁止している日本国憲法の改定を推進することについて、改めて決意表明しました。

安倍首相は約4,000人の自衛隊員を前に、隊員に誇りを持たせるためにも自衛隊の存在を明確に規定する憲法の改定が必要だと述べました。

「諸君自身の手で信頼を勝ち得た」
タキシードを着た安倍首相は隊員たちに向かいこう演説しました。
「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。」

この日開催された自衛隊の観閲式では約260両の戦車やその他の軍用車両、そして40機の戦闘機が展示されました。

９月、与党自民党の総裁に再選されたことで安倍氏は首相最高３年の任期を務めることになり、宿願としてきた憲章改定を推し進める決意表明を行いました。

日本の保守派の多くが、現在の日本国憲法は第二次世界大戦後の敗北によって米国に押しつけられたものであり、屈辱的だと批判しています。

1954年自衛隊が設立された当時、当初世論はその役割について意見が二分されていました。
今日では、国民は国際平和維持活動や災害救援のための非軍事的な貢献を強く支持しています。

安倍氏は国際紛争の解決に武力を用いることを禁止している憲法第９条に、自衛隊の存在を明記する一文を追加したいと表明しています。
安倍氏が望むのは、日本の国軍の存在を明確に合法化することです。

これに対し憲法の改定に反対している人々は、日本の正規軍としての自衛隊の存在はすでに国内外において広く認識されており、憲法に違反するかどうかということはもはや問題にされておらず、憲法を改定する必要はないと語っています。

安倍首相が総裁を務める自民党はこれまで繰り返し第９条の解釈を緩和し、自衛隊の国際紛争の場での活動範囲を継続的に拡大してきました。
これに加えて安倍政権は2015年に安全保障関連法案を成立させ、アメリカをはじめとする同盟国（の軍隊）が攻撃を受けた場合には、自衛隊が武力を用いて援護できるようにし、戦後続いてきた日本の防衛に特化してきた役割を根本的に変更しました。

憲法を改定するためには衆参両院でそれぞれ３分の２の賛成を得た後、国民投票で過半数の賛成票を獲得しなければなりません。

日本国内のメディアの調査によると、日本のほとんどの有権者は憲法改定よりも賃金給与、教育費、そして日本経済の行方の方に高い関心を持っています。

https://apnews.com/55e995f9f19a48ef89989c29b1e9e604

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みなさんはアメリカ合衆国憲法の軍隊に関する定義をご存じでしょうか？

アメリカ合衆国憲法第１章
第８条［連邦議会の立法権限］
［第12項］陸軍を編成し、これを維持する権限。但し、この目的のためにする歳出の承認は、２年を超える期間にわたってはならない。
［第13項］海軍を創設し、これを維持する権限。
［第14項］陸海軍の統帥および規律に関する規則を定める権限。

お読みいただくと世界最強の軍隊はアメリカ議会の承認のもとに存在していることがおわかり頂けると思います。
そして［第12項］の「この目的のためにする歳出の承認は、２年を超える期間にわたってはならない」という文言は合衆国憲法成立当初は常設軍を持たない、という意味に解釈されていたようです。

しかし現在のアメリカ軍の編成を見て、
「あれは憲法違反だ」
と指摘するアメリカ国民は絶無ではないかもしれませんが、まず耳にすることはありません。

どうでしょう？こうして比べて見ると日本国憲法第９条は安倍首相が言うような「みっともない憲法」などではないことがよくわかりませんか？
「軍隊の存在を憲法に明記する必要性」など、アメリカですら認めていないのですから。

「お国のためだ」などと国民に戦争行為を強制する、それが国家として当然のことだと主張している自民党議員がいるようですが、その方が異常なのです。

憲法に国軍として自衛隊の存在を明記すれば、今度はそれを根拠に日本国内に徴兵制度が敷かれるかもしれません。

21世紀の現在、仮に日本と中国が最新鋭の兵器を叩きつけ合うような戦争になったら、どんな悲惨な事態になるか想像すれば誰にでもわかるはずです。

そんな戦場に『徴兵』によって家族を連れて行かれる事態に、あなたは耐えられますか？