このような弱腰の提言は「決まりきった惰性の産物」

環境問題特派員 リチャード・バック / 英国ＢＢＣ放送　６月21日

月曜日に集中して行われた作業によって、ＩＡＥＡは１週間かけて開催された閣僚会議の結果を、興味深いドキュメントにして公にしました。

これは、ＩＡＥＡ加盟各国の政府が、現在稼働中の原子力産業に関する国際規則を、どのように変更するかを決めるミーティングです。
そしてこの25年間で世界最大の原子力事故となった福島第一原発の問題が、こうした動きを決定づけた事は間違いありません。
原子力産業に関する国際規則に何か変化があるとすれば、それはＩＡＥＡの調査によってもたらされるはずでしたが、福島第一原発への調査はたいへん軽いもので終わってしまいました。

原子炉を保有するフランスやチェコなどに隣接しているために、その脅威にさらされざるを得ないドイツやスイスの代表は、会議に対して意見を提出しました。
それは、原子炉保有国の隣国の政府は、その原子炉が安全であるかどうかを確認する権利を持つべきである、というものです。
さらに、ＩＡＥＡの天野事務局長は会議冒頭の演説で、原子炉を保有する国々はＩＡＥＡが臨時に派遣する調査団に対し、いつでもその調査を受け入れるべきである、と話しました。
いずれの意見も、原子力の安全性については、その国が総合的に管理する権利を持っていると自覚する、原子炉保有各国の政府が気持ちよく受け入れられる性質のものではない事は明らかです。

こうした意見に対し、6月20日にウィーンで発表された『原子力の安全性に関するＩＡＥＡ閣僚による宣言』は、原子力事故は国際的な問題に発展しうるものだとし、各国政府と監視機関との協調を強めるべきであると言及しています。そして協調の強化と、国際的な安全専門家による質の高い関与が実現は、原子力の安全に大きく貢献すると述べています。

実際のところは、この宣言の中でか細いながらも将来への保証となっているのは、「適切な原子力災害補償を提供するために、原子力事故で影響を受けるかもしれないすべての国々の懸念について表明できる、グローバルな原子力責任機関の必要性」を認識しているという部分です。
もしこれが無かったら、このような弱腰の提言は「決まりきった惰性の産物」と解釈せさるを得ませんでした。
また、宣言が「行動計画」の草案を準備することを天野氏に求めている事も含め、この中身についてはこの数週間で明らかになるでしょう。

- - - 続く

今日は自然が大好きなイギリス人、その中指揮者としても活躍したヴォーン・ウィリアムズ（1872-1958）の作曲による『揚げひばり』をお楽しみください。