1945年に米国海兵隊のカメラマンが撮影した、死んだ弟を背負い火葬するために墓地に向かう少年の姿

『移民の脅威』を煽る政治家たちが暴力と人種差別を撒き散らしている

クリス・ベインズ / インディペンダント　2018年1月1日

1945年８月アメリカ軍海兵隊のジョー・オドネルはそこで起きることを記録するため、長崎市内の墓地で待ち構えていました。

そこに現れたのは、火葬するため死んだ弟を背負ったひとりの少年でした。
2018年の新年を迎えるにあたり教皇フランシスコ１世は、国際紛争が多発する現代世界の脅威について率直な気持ちを表現するため、一枚のカードを公表しました。

カードには1945年の長崎の原子爆弾の被害者の写真が印刷されていました。

バチカンが2018年１月１日に公開・配布したカードには、火葬にするため死んだ兄弟を背負ったひとりの日本人の少年が墓地に向かう写真が印刷され、裏面には「戦果（the fruit of war）」という言葉が印刷されていました。

この写真は米海兵隊の写真家ジョー・オドネル（Joe O'Donnell）がアメリカ軍の日本へ原子爆弾を投下し、第二次世界大戦が終了した直後に撮影されたものです。

フランシスコ１世が発行したカードには、法王自身の筆跡による次の言葉が書かれていました。

「幼い少年の悲しみは、血がにじむほど自分の唇を噛むというジェスチャーの中にのみ表現されています。」

そして法王の自筆のサインが添えられていました。

この写真を撮影したオドネル氏は、アメリカ軍が行なった長崎と広島への原子爆弾投下による惨禍と傷あとをその後４年間に渡り記録し続けました。
オドネル氏が撮影した写真は、毎年１月１日に祝われるローマカトリック教会の世界平和の日の前に、バチカンの広報部門によって公開されました。

バチカンのアナリストであるジョン・アレン氏は、

「フランシスコ１世は世界中至る所で武力奮闘が繰り返されている現在の状況を『第三次世界大戦』と断言し、ローマ法王に選出されたその日からずっと世界平和の実現に力を尽してきました。今回のカードの公開もそうした取り組みのひとつです。」

カトリック教徒のためのブログ『Crux』の記事中、アレン氏は次のように書いています。

「教皇は武力奮闘によって子供たちが経験させられている不幸な苦しみについて語り、子どもたちが少年兵士として徴用されている現実が、世界にとってどれ程危険な事かについても話をされました。」
「今回、長崎の少年の写真を改めて全世界に向けて発信した背景には2017年後半、かつての冷戦が最も危険だった時と同様に核兵器使用の脅威が拡大し、核兵器使用をちらつかせる北朝鮮に対し、アメリカ大統領トランプは『炎と怒りで（北朝鮮全土を灰にする）という脅迫で応じるなど、世界を破滅のふちに追い込む危険性が再び高まっている現実があります。』

ローマ法王のフランシスコ１世は、バチカンの聖ペテロ広場で４万人を超える人々の前で新年を迎える講話の中で、アメリカ大統領のトランプがメキシコとの国境に沿って壁を築くという動機についても批判し、『移民の脅威』を煽る政治家たちが暴力と人種差別を撒き散らしていると述べました。

法王は移民と難民について、世界で最も弱く、最も貧しい人々であると表現し、次のようにつけ加えました。

「どうか私たち人類が彼らの心の中にある希望の火を消し、平和への希望を脅かさないようにしてください。」

「平和の実現については、誰もが平等な権利を持っています。

しかし多くの人が長くて危険に満ちた逃避行を行い、自分たちの人生を危険にさらさなければならない状況に追い込まれています。彼らは日々、緊張と苦しみを強いられているのです。」

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/pope-francis-nagasaki-photo-fruit-of-war-atomic-bomb-victims-japan-joe-odonnell-world-day-of-peace-a8136746.html

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ノーベル平和賞受賞ICANが日本に核兵器禁止条約への参加を呼びかけ

ロイター　2018年１月17日

昨年ノーベル平和賞を受賞したキャンペーングループICANのリーダーは、核抑止戦略が平和をもたらすことはないと語り、日本に対し核兵器禁止条約に参加するよう呼びかけました。
来日した核兵器廃絶のための国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィーン常任理事は、北朝鮮が国際的な圧力に抵抗しながらミサイルと核開発を続けるの受け日本が米国の『核の傘』への依存を強め続けている状況について、次のように語りました。
「核抑止力という考え方がもし本当に平和を作りだすのであれば、私たちは北朝鮮の核兵器開発を歓迎すべきです。では、北朝鮮の脅威によって強化されている核抑止戦略が本当の意味での平和を実現したでしょうか？そんな事実はありません。」

フィーン氏は東京での記者会見でこう語りました。
「現実は逆です、私たちはリスクを大きくしています。現実に私たちは核兵器の存在そのものが危機を引き起こすという、明確な証拠を見ているのだと考えます。」

ICANは、昨年７月に世界122カ国が採択した核兵器禁止のための国連条約の成立を推進した非政府組織の連合体です。
世界で唯一核兵器による被害を受けた国である日本は、核兵器国保有国が参加しない形で条約を結んでも核兵器の無い世界は実現できないと発言し、国連の交渉に参加しませんでした。

結果的に日本政府はこの条約に署名をしていません。
「核兵器廃絶のためには日本が行動しリーダーシップをとることが必要です。日本は核軍縮についての道徳的説得力を発揮できるはずであり、それは安倍首相が核兵器禁止条約に加わることから始まります。」

https://uk.reuters.com/article/uk-nobel-prize-peace-japan/nobel-peace-laureate-group-urges-japan-to-join-nuclear-arms-ban-treaty-idUKKBN1F522S