ホーム » エッセイ » 福島第一原発事故・東京電力の役員に無罪判決・シリーズ４：世界のメディアはどう伝えたか?!《ドイツ国際放送》
併載：原子力発電に将来はあるのか？
福島県内の放射性物質に汚染された地域では、深刻な病気の発症事例が著しく増加
福島県内の甲状腺がんの子供の数は、他の地域と比較すると20倍に上っている
ドイツのエネルギー政策転換のきっかけを作った市民による反原発運動
ドイチェ・ヴェレ 2019年9月19日
検察側は東京電力の元役員３人が津波による危険を認識していながら、必要な対策を怠っていたと告発していました。
しかし元役員は認識はあったが、いちいちの日常業務の実行状況にまで責任を負ってはいなかった主張していました。
9月19日木曜日東京地方裁判所は東京電力（TEPCO）の元役員3人に対し、2011年に発生した福島第一原子力発電所事故の発生責任について無罪を言い渡し、世界最悪の原子力発電危機のひとつに起因する唯一の刑事事件を結審させました。
検察側は、10メートルを超える津波が電源喪失を引き起こし、原子力発電所で巨大事故を引き起こす可能性があることを認識していた元役員は事故に対する責任を負わなければならないと主張していました。
しかし東京地方検察庁は証拠が不十分な上、訴訟に勝てる見込みはないとして東電役員を２度にわたり不起訴処分にしました。
この事態を受け、東京地裁が選任した指定弁護士が検察官の役割を担う強制起訴を余儀なくされました。
東京電力の勝又恒久前会長（79）、武藤栄元副社長（69）、武黒一郎元副社長（73）の３人の役員は津波による被害に関する研究については知ってはいたが、日常業務ノン髪までは把握しておらず、信頼できる原子力発電所の安全担当者に任せていたと主張していました。
「不確実で曖昧な問題に対処するのは困難です。」
裁判の中で武黒元副社長はこう語っていました。
▽ 不当判決！
原告は東京地裁の判決に対し控訴することになると考えています。
東京地裁の外には、原告を支援する人々が『不当判決』と書かれたプラカードを掲げ抗議の意思を表していました。
東京電力の元幹部に対する刑事告発を行った福島県民5,700人以上の告発を代行する河合弘之弁護士は判決の前にすでに、敗訴した側が控訴するために法廷闘争は約10年続くと予想していたと語りました。「この判決は大きな戦いの始まりを告げたにすぎません。」河合弁護士は集会でこう語りました。 「私たちの究極の目標は、多くの住民を絶望の淵に追い込んだ危険な原子力発電所を根絶することです。」
かつての福島第一原発周辺の住民たちの多くが、日本政府に対し原子力発電を廃絶するよう求めています。
▽ これは始まりにすぎない…
2011年、マグニチュード9.0の地震により発生した巨大津波が福島第一原子力発電所を破壊して６基の原子炉のうち３基がメルトダウンし、福島県全域に放射性物資を放出する巨大事故に発展しました。
東日本大震災では地震と津波により約20,000人が死亡しました。
しかし福島第一原発の放射性物質の漏出は大量避難を引き起こし、16万人以上の人々が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。
この原子力危機を生き延びた人々の一部は、裁判所の決定に失望したと語りました。
「こんな判決は理解できません。」
かつて福島で暮らしていた人がこう語りました。
「私たちは家も故郷も奪われてしまったのですよ。」
【 写真集：原子力発電に将来はあるのか？ 】
1. 致命的な事故
史上最悪の原子力災害発電所事故、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故は、大気中に大量の放射性物質を放出しました。
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのチエルノブイリに近い地域一帯に深刻な汚染が広がりました。
ヨーロッパのほとんどの地域で、放射線量の上昇が確認されました。
チェルノブイリ周辺の「指定避難区域」は、今日も人間の居住が許されず、立ち入り禁止のままになっています。
2. 再び起きた巨大事故
2011年３月マグニチュード9.0の巨大地震により巨大津波が発生、日本の福島第一原子力発電所の３基の原子炉がメルトダウンしました。
４回に及ぶ水素爆発も起きました。
福島第一原発の事故は、1945年に広島に投下された原子爆弾の500倍の量の放射性セシウム137を放出しました。
事故収束と周辺地区の除染には数十年かかると予想されています。
3.
チェルノブイリ原子力発電所事故の後、何千人もの人々が癌を発症しました。
日本でも20万人が避難を強いられた福島県内の汚染が深刻な地域では、深刻な病気の発症事例が著しく増加しました。
福島県内の甲状腺がんの子供の数は、他の地域と比較すると20倍に上っています。
4.
原子力反対運動
チェルノブイリ原発事故は、特にヨーロッパ全域で原子力に反対する人々を爆発的に増加させました。
同じことが福島第一原発事故の後に起きました。
事故以前日本はその電力の発電手段の30パーセントを原子力に依存していました。
それは現在１％にまで落ちました。
安倍政権は原子力発電の継続を望んでおり、いくつかの原子炉の再稼働を計画しています。
しかし福島第一原発事故の影響を直接受けた地域は再稼働計画を押さえ込むことに成功しました。
5
原子力産業の危機
今日、原子力産業界は経営危機に陥っています。
日本、米国、フランスでは、原子力発電所の運営が行き詰まり、新しい原子炉の建設プロジェクトが次々延期されています。
6
新世代原子炉の後退
フランスは加圧水型原子炉（PWR）と呼ばれる最新の原子炉に大きな期待を持っていました。
この技術は安全であると考えられており、フラマンビル発電所は2012年に稼働を開始する予定でした。
しかし安全確保の点で問題が見つかり、稼働は早くても2018年にまで延期されました。
建設プロジェクトの費用は100億ユーロを超え、当初予算の３倍以上に膨らんでいます。
7
２つの巨大事故がドイツの原発を止めた
30年前、チェルノブイリ原子力発電所事故はドイツ国内の反原発運動に火をつけました。
この運動はドイツのエネルギー政策転換のきっかけを作りました。
2002年にドイツは2022年に最後の原子炉が停止することになる法律を可決しました。
この計画は後にアンゲラ・メルケル政権によっていったん廃止されました。
しかし福島第一原発の事故を見たメルケル首相はすぐに決定を覆し、ドイツの原子力発電所の段階的廃止は軌道に乗ることになったのです。
8
原子炉を停止せよ
これまでドイツの原子炉のうちすでに９基が停止しました。
この後さらに８基が2022年までに停止します。
放射性核廃棄物の処理費用を賄うために、プラントオペレーターは236億ユーロを連邦政府の廃炉基金に支払う必要があります。
発電所オペレータはさらに高額な費用を必要とする原子力発電所の解体プロセスを責任を持って完了させなければなりません。
この作業には数十年という時間がかかります。
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これだけ多くの人々を不幸のどん底に突き落とす原因を作った人間たちが、単に『無罪』ということに、一体正義はどこにあると憤った方も多いと思います。
３人ともそこそこ高齢ではあるようですが、せめて年間100日以上の無償社会奉仕活動や被災地ボランティアを人生が終わるまで続けなさい、とか、そういうことでもないと…
