政治家が『言っている事』と『やっている事が』違っているのは、何も日本だけでは無いようです。

『雇用』はどの国にとっても、深刻な問題です。
「働きたい」と思うのに、働けない人が多い国は決して幸せな国とは言えないでしょう。
これまで、何度もご紹介してきたアメリカＡＢＣ放送ワールド・ニュースの［メイド・イン・アメリカ］シリーズ。
その主旨は誰にでも理解できる明快なもので、アメリカ人が［メイド・イン・アメリカ］製品を買えば、その分アメリカ人の雇用は増える、というものです。
これはそのまま私たちの日本についても言えることだ、私はそう考え、放映されたそのほとんどを、ここでご紹介してきました。
円高や人件費高を理由に、中国などの近隣諸国に生産拠点を次々と移す日本企業。
結果的に賃金も、スキルも、材料調達も、何もかも海外に移ることになります。

しかし、人件費高の根本原因のひとつを作ったのは、バブル経済の際などに日本の銀行が中心になってやった、「地上げ」などによる不動産価格の高騰。
このために日本の居住コストは高騰し、生活コストが引きずられて高騰。
結果的に日本人の賃金は高くならざるを得なくなりました。

これは労働者が悪いのでしょうか？

私たち日本人も、これからできるだけ［メイド・イン・ジャパン］製品を使うように、工夫してみませんか？
こうした工夫を重ね、「働くにも働けない日本人」をひとりずつでも、減らしていきませんか？

【 大統領候補は外国製品を使った事について、「知らなかった」と主張 】
［メイド・イン・アメリカ・サマー］- 2011年８月

共和党の大統領候補たちは、アメリカ経済を復活させる計画をブチ上げます。
そして、仕事と経済成長に関するメッセージを売り物にしています。
でも彼らが選挙用に購入したものについてABCが調べた結果、候補者のうちの４人が外国製品を使っていることがわかりました。

ABCニュースは大統領の再選キャンペーンだけでなく、8人の共和党の候補全員を調査、その結果、ニュート・ギングリッチ、リック・サントラム、ロン・ポールとハーマン・カインの大統領選のためのキャンペーンＴシャツのすべてが、アメリカ合衆国『以外』で作られたものだということをつきとめました。

一方、共和党の候補ミット・ロムニー、ミシェル・バックマン、ジョン・ハンツマンとティム・ポウレンティのためのＴシャツは、オバマ大統領同様、すべてアメリカ製品でした。

ギングリッチのオンライン・ストアは『アメリカ製』のＴシャツを販売しています。
しかし、とあるキャンペーン開催地で、ABCニュースのプロデューサーはエルサルバドル製のＴシャツを与えられました。
ギングリッチにTシャツを見せ、説明を求めたとき、彼は責任をそらしました。
「私はそんな事は指示していない。そんな指示はしてないよ。」と、彼は言いました。
「手配をした人間に、なんでそんな事をしたのか問いただしてみるよ。」

後で、ギングリッチのキャンペーンのスポークスマンは、シャツの注文を急いだあまり、手配をまちがってしまったと釈明しました。
そしてもちろん、アメリカ製品を買うことが、キャンペーンの選択であるとABCニュースに話しました。

ABCニュースも、ギングリッチと同じく「自分は知らない」と主張したカインをつかまえました。
「いいや、私はそれがホンジュラス製だなんて知らなかったよ。」と、カインは言いました。
「私は、それが『フルーツ・オブ・ザ・ルーム』製品だってことで決めたんだよ ... だってそれは米国企業じゃないか。」

サントラムとポールは、政治声明を行う機会を利用しました。
「この国の中のそれほど多くの製品が、国外で製造されているという事は悲劇的な事です。」と、サントラムは語りました。
「あなたは、時たまこのアメリカ合衆国内で製造されたTシャツを、見かける事があるかもしれません ... でもそれは難しい上に、さらに輪をかけて難しい事です。」

キャンペーンのＴシャツがエルサルバドル製であることについて、ポールは弁解しませんでした。
「私は、その事は知りませんでした ... しかし、私はそれを変えるつもりはありません。」と、ポールは言いました。
「私は、業者がなぜそうしなければならないのか、という点について議論します。」
ポールは彼のTシャツが製造される場所について気にかけませんでしたが、この事は多くの有権者にとっては重要な問題です。

「彼らは口を揃えて、雇用、雇用、雇用と説いています。しかし自身のキャンペーンで正しい選択をする事から始めないのであれば、（大統領に）選ばれた後、いったい何から手をつけるつもりなんでしょうか？」
アイオワ州の候補、ティム・ポウレンティのキャンペーン担当コリーン・ウィルモットは語ります。

同じくポウレンティ陣営のキャサリーン・クラークも、同意します。
「我々は他のどの国でもなく、この国の発展する経済を必要とします。」と、彼女は言いました。
「わたしたちはこの国で働かなければならないし、そのためにはこの国の中で、ものが作られる必要があるのです。」

1970年代にはアメリカには240万人の服飾関連の労働者がいました。それが今日では40万人足らずになってしまっています。
実に200万人分の仕事が、海外に移ってしまった事になります。

ベイサイドはこうした世の中の動きに抵抗している繊維製品メーカーです。
アナハイム（カリフォルニア）に拠点を置き、12の州で約500人を雇用するこのメーカーは、大統領候補のおよそ半分のため にＴシャツをすでに制作しています。綿、染料、縫製 -- Ｔシャツのあらゆる工程が、アメリカ国内で行われます。
「この上院議員が［メイド・イン・アメリカ］のシャツを見つける方法を知らないというなら、受話器を取り上げ、私に電話をしてください。喜んでTシャツを売ってあげますよ。」と、アブドゥル・ラシッド（BaysideのCOO）はサントラムのコメントに対して、こう言いました。
「我々は仕事を創りだしています、そして、アメリカこそは働く事のできる国のはずです。」
「アメリカ合衆国国内で、もの作りをする企業は本当に少なくなりました。しかし、みなさんがしなければならないことは、ネット上で検索する事です。それさえしてくれれば、みなさんはきっと私たちを探し当てる事ができるはずです。」

すべての大統領候補者がベイサイドのTシャツを買ってくれれば、同社はさらに500人の労働者を雇うことができると語ります。