ピョンチャン冬季オリンピックの開会式中継で、米国人コメンテーターが韓国の反発を買う発言

ガーディアン　2018年2月11日

米国NBC放送は、オリンピック報道番組の中で「アジア・アナリスト」であるジョシュア・クーパー・ラモーが、『日本は韓国の歴史に貢献した』と発言したことについて謝罪しました。

ラモーのコメントは一部の韓国の人びとからの怒りを買うことになりました。

彼らは日本が1910年から1945年の間植民地支配の下で日本が数々の非人道的行為を行ったと非難しています。

ラモーは２月９日に放映されたのNBCの冬季オリンピック開会式を中継する番組の中でこの発言を行いました。

ラモーは日本の植民地支配を認識していましたが、その上でこうコメントしました。

「日本は韓国にとって文化的、技術的、経済的な手本であり、国の発展のために非常に重要な存在であったことをすべての韓国人が理解している。」

ラモーは008年の北京オリンピックでも米国NBCの番組に出演していました。

彼はキッシンジャー・アソシエイツの共同CEOでもあります。

ラモーのコメントは韓国メディアに短くそっけない扱いをされました。

「1910年から1945年日本が植民地支配を行っていた間、多くの韓国人が強姦、強制労働、拷問、そして殺されたりして非常な苦痛を強いられました。

「戦時中の性的奴隷の犠牲者である慰安婦問題、この間に起きた多くの残虐行為の一つです。ラモーが示したような日本への評価に同意する韓国人はほとんどいないでしょう。」

米国NBC放送は週末になってラモーのコメントについて謝罪しました。

「金曜日に放映したオリンピックの入場行進の場面で、日本人の安倍晋三首相がオリンピックのために韓国を訪れたことは注目に値すると述べ、さらにこうコメントしました。

『安倍首相は1910年から1945年まで30年間韓国の植民地支配を行った日本を代表する存在だが、一方で日本は韓国にとって文化的、技術的、経済的な模範であり、国の発展のために非常に重要な存在であったことをすべての韓国人が理解している。』

これらのコメントによって韓国人が侮辱されたと感じていることを理解しています。」

このように謝罪しました。

これまでもオリンピックが開催される度、参加者による残念な行動やコメントが行なわれてきた長い歴史があります。

2016年のリオデジャネイロ・オリンピックで米国のゴールキーパーのホープ・ソロは、ブラジルで当時多くの人々を苦しめていたジカ・ウイルスを冗談のネタにして地元ファンから大きな怒り買いました。

北京オリンピックでは、スペインのバスケットボールチームが「細い目」のジェスチャーをしている写真が公開され、非難されました。

https://www.theguardian.com/sport/2018/feb/11/nbc-japan-korea-comments-winter-olympics-2018

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【 日本と韓国、その本当の関係 】《前編》

日本政府と韓国政府の関係はその重要性と反比例するようにうまくいっていない

道下徳成 / ニューヨークタイムズ［公募社説］2018年２月９日

２月９日朝、安倍晋三首相が平昌オリンピックの開会式に出席のため日本を出発し、かたわらムン・ジェイン韓国大統領との会談にも臨み、北朝鮮の脅威に対して両国と米国の同盟関係は『いささかも揺るぎの無いものであることを確認した』と語りました。

しかしその１週間前には韓国内では、1910〜45年の朝鮮半島の植民地化に起因する両国の緊張関係あるいは隣国関係について指摘し、今回の会談もこれまでと変わらないぎこちないものに終るだろうという評論が行なわれていました。

日本の従軍慰安婦（太平洋戦争の戦前戦中、多数の韓国女性が日本軍兵士に性的奉仕を強要されたとする問題）に対する戦争中の扱いについて、一部で報じられているのは日本政府がこの問題について適切な謝罪を行っていないことが関係をこじれさせているとしていますが、韓国との関係を悪化させることの危険性については毎日のように報じられています。

日本政府と韓国政府の関係はその重要性と反比例するようにうまくいっていません。

しかし両国の政府とも、互いに相手を不快に思う以上に大切なことがあることは十分理解しています。

国内の有権者からの支持を確実なものにするため、政治家は時に国家主義的論理を駆使することがありますが、日本と韓国の間では基本的には実用的・実務的な外交関係が築かれてきました。

安全保障の分野においては特にそうです。

北朝鮮が敵対的姿勢をますます強め、中国の軍事的台頭がもはやだれの目にも明らかになり、日韓の同盟関係の重要性が一層鮮明になっているにもかかわらず、この単純な事実が認められない状況が多発しています。

たとえば日本が韓国の防衛産業の発展を支援して来たというひとつの事実があります。

1960年代後半米国が行き詰ったとき、アメリカ政府は韓国の防衛力にまで手が回らなくなり、日本政府にそのギャップを埋めるよう求めてきました。

最初に各国政府は反ゲリラ活動のための装備を求めました。

これに対し日本政府は武器輸出が出来ないとしてこれを拒否すると、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は日本からの財政的・技術的支援を利用して、韓国の重工業を整備することに方針転換しました。

結果的にこのことは韓国の防衛産業の基盤整備につながりました。

1965年の日韓関係正常化をきっかけに、日本政府は韓国に５億ドルの経済支援パッケージを提供しました。
朴政権は大規模な鉄鋼産業を整備に、５億ドルののうち約１億2,000万ドルを投資しました。
20年が過ぎましたが北朝鮮の通常兵力は依然として韓国を大きく上回っていました。
韓国の軍事力を北朝鮮と同等にまで引き上げるためには150億ドル以上の予算が必要だと当時の全斗煥（チョン・ド・ファン）政権が主張し、日本に対し「国家安全保障のための経済協力」を要請しました。
これを受け日本政府は1983年、40億ドルの韓国向け融資を発表しました。

《後編》に続く

https://www.nytimes.com/2018/02/09/opinion/japan-south-korea-friendly