海洋生物の異常な病変と異常な死、アメリカ西海岸（太平洋岸）で多発、体内から放射性物質
国内の多数の場所での定期的な放射線量調査、その実施を妨害する原子力ムラ

ハリマ・カゼム / アルジャジーラ　１月19日

科学者たちは、カリフォルニアの太平洋岸に沿って魚貝類の不自然な大量死が発生していることを確認しています。
死んだ魚介類からは低レベルの放射能が検出されています。

７月以来、カリフォルニア大学サンタクルスの研究者たちは、触手がちぎれ落ち、最終的に死に至る病気がカリフォルニア北部に棲息するヒトデの間で大量に発生しているのを確認しています。
この病変について研究者は『Wasting（ウェイスティング・衰滅）』病変と呼んでいます。
智引佐個体の場合、文字通りゆっくりと死滅し、死体も残らないからです。

「この原因が福島第一原発が放出した放射性物質である可能性は高くはありません。しかし私たちはその可能性を否定している帆家では無いのです。」
カリフォルニア大学サンタクルス校の生態学・生物進化学部の、ピート・ライモンディ教授がこう語りました。

ライモンディ教授は東日本大震災によって発生し、アメリカ太平洋岸に大量に漂着したがれきが、福島第一原発が放出した放射性物質を運んできて、ヒトデにこうしたびょうへんを発生させた可能性があると語りました。

2011年、ストーニーブルック大学とスタンフォード大学の海洋科学者たちは、南カリフォルニアの沖合の太平洋で捕獲した15匹のクロマグロを検査し、福島原子力発電所から放出された少量の放射性物質を検出しました。
検査したのは放射能汚染が進んでいると見られる、日本とアメリカ西海岸沖合の太平洋を回遊している１～２歳のクロマグロです。

さらに、アメリカ政府機関である海洋大気局（NOAA）によると、2013年１月から５月まで、海中でエサとなる魚が減少してしまったことにより、1,400匹のアシカが飢餓状態に陥り、南カリフォルニアの海岸で動けなくなりました。
これは毎年の平均数と比べ、75％の増加です。

海洋大気局でもその原因をつかんではおらず、『不自然な大量死の事実』として認識するにとどまっています。

さらにはクジラ、イルカ、イワシなどの他の海洋動物も、異常に陸地に接近する状況が確認されていますが、これも前例がありません。

▽なぜ日米両政府は公式に調査を行わないのか

多くの海洋科学者がこうした事実を確認しているにもかかわらず、アメリカ政府のいかなる機関も太平洋の放射性物質について調査を行なおうとはしていないと、海洋科学者のケン・ビュッセラー博士が指摘しました。

「私は太平洋の放射線濃度がそれ程高いと思っていませんが、公式に調査が行われていない以上、一般市民の懸念を払しょくすることはできません。」
ビュッセラー博士がこう語りました。
同博士は現在ウッズホール海洋科学財団の下で調査を行っています。
同財団はマサチューセッツに本拠を構える、非営利の海洋調査の専門機関です。

ビュッセラー博士はこれまでに３回、ウッズホールの調査チームとともに福島沖の海洋調査を行っていますが、その最初は2011年６月でした。
この時調査チームは、原子炉付近に流れ込んでいる地下水が、その場所の放射性物質を海洋中に運びこんでいるものと推論しました。
またビュッセラー博士は2011年３月、福島第一原発が大量の放射性物質を環境中に放出した際、その一部は太平洋を越えてカリフォルニア州まで到達したと見ています。

ビュッセラー博士によれば、福島第一原発が放出した放射性物質の第２波が、現在カリフォルニアに向け進んでいます。
この放射性物質は海洋中にあり、太平洋を横断するのにほぼ３年の月日がかかりました。
「福島第一原発を発した海洋中の汚染物質の第一波がまもなくカリフォルニアの沿岸に到達するものと思われます。そしてカリフォルニア沿岸部の汚染は、今後数年に渡って増加し続けることになるでしょう。」

ビュッセラー博士は首都ワシントンに赴き、空気、食物と水などの放射能汚染について管轄するアメリカ政府の各機関の幹部に面談して彼の懸念を伝えました。
同博士が訪れたのはエネルギー省、海洋大気局、食品医薬品局、そして環境保護局です。
「いずれの政府機関も異口同音に、太平洋の放射能汚染について調査するのは自分たちの担当ではないと答えました。この問題は現在、各政府機関のはざまに落ちて転がったままになっています。国民の健康と安全に深刻に関わる問題に、誰も手をつけようとはしていないのです。」

バートゥッチ氏とサイズ氏は、アメリカ政府も州政府にも、放射性物質について大規模な調査を必要とすると考えている機関は全くないと語りました。

「カリフォルニアの人々緊急対応を採らなければならないような放射線濃度の数値は、沿岸部のどの場所においても検出されていません。環境に対するダメージ、人体に対する悪影響も確認されてはいないのです。」
カリフォルニア州北部を地盤とするアメリカ連邦議会、下院議員のジャード・ハフマンがこう語りました。

しかしフクシマ・レスポンスのメンバーは、データが不足している事実は問題が存在しないことの理由にはならないと語りました。
「アメリカにおいても原子力ムラの力は強大であり、彼からが阻止しようと圧力をかけていることがあります。それこそが定期的に一定以上の場所で（福島第一原発が放出した）放射線のモニター調査を続けることなのです。」
バートゥッチ氏がこう語りました。

ハフマン下院議員はアメリカの原子力産業界や米国政府が、実際の放射線量を隠ぺいしているという兆候は確認できないと語る一方、次のように続けました。
「米国政府は海と魚が安全であると市民に理解してもらうためには、現在よりももっと多くの調査をしていかなければなりません。」

海洋中の放射線濃度に対するビュッセラー博士の懸念にもかかわらず、どの政府機関も制度的にこれを行なおうとしない状況に遭遇し、博士は結局自分自身で監視と検査をすることにしました。
ビュッセラー博士は現在、港や浜辺で採取した水のサンプルをウッズホール科学財団に送れば、それを分析した結果を掲載するウェブサイトを準備中です。

このサイトには誰もがアクセス可能です。
尚サンプルを送る際に、応分の寄付を検討していただきたいとのことです。

「私は、福島第一原発の現在の状態と事故収束・廃炉作業の進行状況について日本が植物の活動について、日本政府と東京電力が果たすべき役割を果たしているとは思えないのです。」

「だからこそ現在、空気、食物、そして海洋中の継続的な放射線量の検査を行うよう、声を挙げ続ける一方、自分たちでも取り組むことが重要なのです。」

〈 完 〉

http://www.aljazeera.com/humanrights/2014/01/us-residents-monitor-fukushima-radiation-201411911450378232.html
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政治には様々な立場からの利害が絡み、必ずしも「するべき事」が行われるとは限らない、だから市民一人一人が考え、行動することが大切である。
一言で表現するとこうなるのかもしれません。

ところで皆さんは平成26年度の税制改『正』で、企業の交際費の半分を損金にすることが可能になる、つまり必要な費用として認められるように改『正』されるのをご存知でしょうか。
これまでは資本金が１億円を超える会社については、交際費はまったく損金に算入されませんでしたが。これからは使ったうちの半分は費用として認められる、つまり交際費をもっと使いなさい、という事です。

東京銀座の高級クラブや料亭で、現政権の閣僚の誰かがお願いされたのでしょうか…
経済格差・雇用格差に苦しむ人々には、政治の場に声を届かせることなどできないというのに…