朝日への集中バッシングの裏側で進行する、日本の報道機関の国家宣伝機関への変貌
日本で続く朝日バッシング、『世界の良識』を代表するメディアはそこに何を読み取ったか？

エコノミスト　９月20日

場所によってはジャーナリズムの定義は、３度の誤りを徹底的に攻撃することによりその声望を貶めることが可能だということになります。
日本を代表する発行部数730万部の左派系の朝日新聞は今、３度の誤報道によってすっかり評判を落としてしまった後の対応に追われています。

９月14日には、ホームページからの引用を任天堂の社長とのインタビューが実現していたかのように報道していたことが明るみに出ました。
しかし８月と９月には、さらにあさこ朝日のイメージを損ねる２つの誤報道が問題になりました。

ひとつは第二次世界大戦中に日本軍が女性に売春を強要したとされる、いわゆる『従軍慰安婦』の問題でした。
もうひとつは福島第一原子力発電所の大事故に関する報道です。

一連の問題が日本国内で大きく取り上げられたことにより、これまで良識を示す新聞として日本の代表紙のひとつとされてきた朝日新聞が、今後の取材・報道に制約が生じるのではないかという事が今、懸念されています。

日本の右派のメディアは今、朝日のつまずきを満足げに眺めやっています。
保守的な立場を取る一群の雑誌は、従軍慰安婦問題に関して何ヶ月もの間朝日を徹底的に攻撃し続けました。
事の発端は1980年代にさかのぼります。
朝日新聞は元大日本帝国陸軍兵士の吉田清治氏の証言に基づく記事を12回以上に渡り掲載しました。
その証言は1943-44年、韓国の農村部で従軍慰安婦とするための女性をどのようにして集めたかというものでした。

早くから吉田氏の証言内容は問題視されていましたが、1997年に朝日新聞社は吉田氏の証言内容の裏付けを取ることが出来なかったと発表しました。
この時のことについて当時朝日新聞社の特派員だった水野孝昭氏が次のように語りました。
「これでは朝日新聞の読者に対し、充分な説明を尽くしたことにはならない」
その事を誰もが痛感していました。

この報道に関わった人々が去ってしまった後、朝日新聞社の上層部が報道の誤りを認めるまで実に長い時間がかかってしまいました。
９月11日、朝日新聞社の経営陣がテレビで謝罪会見を行いました。
編集責任者もその職を解かれました。

安倍晋三首相までもがこの問題に割って入りました
朝日新聞は従軍慰安婦問題に関し、誤った報道を行ったことを世界に向け説明する義務があると語ったのです。
安倍首相の自由民主党内の支持者たちも、従軍慰安婦問題の存在と日本の責任について認め、1993年に公表された政府声明『河野談話』を訂正するよう改めて求めています。
これまで各国が加わった調査により、問題の存在と帝国陸軍が強制的にこれを行ったとされる史実が確認されているにもかかわらず…

福島第一原子力発電所の事故に関する朝日新聞の誤報道には、微妙な差があるように感じられます。

朝日新聞は５月、パニック状態に陥った福島第一原発の職員たちが命令を無視して持ち場を放棄し、勝手に避難を始めたと報道しました。
しかし今月明らかになった福島第一原発の吉田所長の証言に基づけば、職員たちの避難は混乱の中で生じた手違いのひとつということになります。
また朝日が実際にインタビューを行ったとした任天堂の問題では、同社の社長がウェブ上で公開したものを無断で引用したものでした。

かつての編集責任者は、朝日新聞がこの苦境から脱するために苦労することになるだろうと語りました。
さらなる望まない事態が到来する可能性があり、多くの読者が離れていく可能性もあります。
事実、ライバル紙の右派の読売新聞は今回の事態を絶好の機会ととらえています。
920万という世界最大の発行部数を誇る読売は朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤報道の詳細を伝えるパンフレットを製作して朝日の読者に配布し、朝日から読売に購読を切り替えるための専用電話を開設しました。

今回の朝日の問題は、新聞に対する信頼が揺るがない世界でも残り少ない国のひとつで起きました。
日本人は地方自治体や、裁判所、あるいは警察などの発表よりも、新聞報道の方に信頼を置いています。

インターネット時代の今日でさえ、主要新聞は毎朝読者の郵便受けに届けられています。
東京大学の林かおり氏は、一般市民は新聞が社会と国の忠実なしもべであると考えていると語りました。
しかしそうした事実は、メディアが権力の宣伝機関と化していくことを促進する作用を持っています。

そうした中、朝日新聞は権力からの独立を貫こうとしてきました。

長年に渡り朝日新聞は、他の新聞社よりも度々大きな政治疑惑の存在を伝えてきました。
権力機構に『協力的な』日本記者クラブのシステムに盲従することもありませんでした。
日本記者クラブは会員以外が各省庁やその職員に接触することを制限しています。
つい最近も昭和天皇実論が公開される際、その内容に国際的関心が高かったにも関わらず、宮内庁はウ同庁記者クラブに所属していない報道機関には写しを配布しませんでした。

朝日新聞の従軍慰安婦物語も福島第一原発の吉田所長の証言に関する記事も、この記者クラブの組織とは無関係でした。

朝日新聞の報道姿勢は今後、過度に慎重になる可能性があります。
実のところ日本では、スキャンダルは事件性そのものよりも、企業や企業関係者、あるいは政府関係者などの没落を企図している場合があります。

朝日新聞社が従軍慰安婦問題の報道について誤りを認めるまでこれ程長い時間がかかった主な理由は、それまで自力の取材による記事が朝日の評価と地位を築いてきたからでした。
つまるところ、報道機関のトップが役人と同じであって良いはずはないのです。

http://www.economist.com/news/asia/21618895-string-errors-damage-leading-paper-gotcha?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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翻訳の際、下調べをしていて最近気になるのは、日本語版ウィキペディアの記述内容の『右傾化』です。
右翼サイドは左翼サイドに比べ、なぜか潤沢な資金を持っているようです。戦前からそうでした。
ウィキペディアは自由に書き込みができますが、出典を明らかにするように求めています。
逆に言えば意に沿う資料だけを使って、意図的に情報を操作することも可能だということになります。
ライターを動員して、彼らにとってカギになる項目をどんどん書き換えていくことなど朝飯前の事なのだろうと思います。

最近の朝日のバッシングには、この際目障りなメディアを沈黙させてしまおうという『意図』を感じていました。
しかし日本国内は例によって強い者になびきたがる状態、そこで世界の良識を代表するメディアはこの問題をどう伝えているか調べてみることにしました。
お伝えするのがこの記事です。

エコノミストの論文は『世界標準の見解はこの辺りではないか？』という意味で、アメリカのネットワークによって度々引用されます。
エコノミスト特有の含みのあるこの文章を、あなたはどう読み解くでしょうか？

明日27日（土）は掲載をお休みいたします。

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【 地球温暖化に有効な対策を – 世界150カ国の都市でデモ行進 】

アメリカNBCニュース　９月22日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

国連の地球温暖化対策会議の開催を前に、21日世界150カ国の都市で有効な議論の実現を求めて市民によるデモ行進が行われました。
このデモは進行する地球温暖化に対処するため、政治と経済のあり方について根本的な対策を施すように求めています。
デモは各組合、活動家、政治家、そして科学者の共同作業により計画され、実現しました。。
ブラジル、リオデジャネイロのイパネマ海岸通りを歌いながら行進する人々。（写真上）
ブラジルのアマゾン川流域の熱帯雨林は、地球の酸素の20%を供給していますが、違法な森林伐採によりその存在が脅かされています。

９月21日、ロンドン。（写真下・以下同じ）

９月21日、ニューヨーク。

９月21日、ベルリン。

９月21日、ニューヨーク。

９月21日、オーストラリア、シドニー。

９月21日、ロンドン。