【 大多数の国民の反対意見を踏みにじり、再稼働に向かう野田政権 】

オーストラリアABCニュース　６月11日

うだるように暑い夏の到来とその間の停電の可能性に直面し、日本政府は停止中の国内の50基の原子炉のうちのいくつかを、再稼働させる必要があるとの主張を繰り返しています。
全国テレビが放映した演説で、野田佳彦首相は、日本が原子炉無しではこの夏を乗り切ることが出来ない、そう断言しました。

この夏、日本の一部（関西）地区では電力が最大で20％不足する可能性があり、場合によっては停電になる可能性がある、との予測が立てられてきました。
「人々の生活を守るため、ぜひとも大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働が必要である、と決断するに至りました。」
野田首相はこのように語りました。

関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉は、国内の50基の原子炉中、最も安全性が高く、再稼働させるのにふさわしいと信じられてきました。
２基の原子炉は早ければ今週中にも試験運転が開始され、うだるような暑い夏に備えることになります。

首相は原子炉を再稼働させるため、地元首長の了解を取り付ける予定ですが、既成事実が作られつつある今となっては、それも形式的手続きに過ぎません。
しかし多くの国民が、再稼働に反対していることを認識している首相としては、多少なりとも自らの決断に対する支持を取りつけておく必要があります。

1,000人を超える人々が６月９日土曜日、首相官邸前に集結し、口々に『再稼働反対』を訴えました。
「野田首相は国内の原子炉を再稼働したがっていますが、何としてもそれを阻止したくて、私はここにやって来たのです。」
官邸前にいた抗議者の一人、藤堂かほるさんがこう語りました。
「原子炉を再稼働することが日本経済のために必要であり、原子力発電は安全だと言っていますが、私はそんなこと、一瞬だって信じたことはありません。」
別の抗議者の鈴木だいすけさんはこう語りました。

福島第一原発の事故により３基の原子炉でメルトダウンが起き、大量の放射性物質が放出されたことが明らかとなった、2011年６月に実施された世論調査と比較し、2012年６月に実施された調査では、原子力発電に反対する日本人の数はさらに増え、国内の反原発世論が一層高くなったことが明らかになっています。
昨年は50％に届かなかった『日本は原子力発電から撤退すべきである』とする意見が、今年になって71％にまで上昇していることが、ワシントンに本社を置くPEWリサーチセンターの世論調査により明らかとなっています。

http://www.abc.net.au/news/2012-06-11/japan-vows-to-restart-idle-nuclear-reactors/4064094

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【 日本政府、国民が望まぬ原発再稼働を強行 】

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)　６月16日

福島第一原発の事故の後、安全性について再検証を行うためすべての原子炉が停止していた日本では、今からわずか３週間ほどで、事故後初めてとなる原子炉再稼働が行われる見通しです。

2011年３月に発生した福島第一原発の事故の影響により、段階的に停止を続けてきた日本の50基の原子炉のうち、２基の原子炉の再稼働に日本政府が正式に承認を与えました。

徹底的な安全性に関する検証を行うよう、国内すべての原子炉が命じられました。
しかしどのような新しい安全基準と、危機が発生した際の対応手順が採用されようとも、あらたな原子力大災害の発生を危惧する国民の間に、再稼働への反対が広がり続けています。

15日金曜日夜、10,000人を超える人々が再稼働決定に抗議するため、野田首相のいる首相官邸前に集まり、抗議の声を上げました。

関西地区にある大飯原子力発電所の２基の原子炉を再稼働する、という政府の決定は、何としてでも停止中の原子炉の再稼働を進めるという現政権が、国民の反応を確かめるために行った、という側面もある、と見られています。
野田政権は夏場の電力需要期の電力不足を、大飯原発の再稼働により回避しようとしています。
福島第一原発を巨大津波が襲い、爆発が起きて大量の放射性物質が環境中に放出される以前、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。

「事故を防ぎ安全性確保するために、これで万全、という事はありません。」
再稼働を正式に認めた後の記者会見で、枝野経済産業大臣がこのように語りました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」

関西電力は、大飯原発の最初の原子炉を本格稼働させるまでには、約３週間かかる、と語っています。

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21日付の朝刊で東京電力の事故調査委員会の報告書が出来上がった旨、報道されていました。
果然、事故原因は『想定外の』大津波、事故を悪化させたのは首相官邸の『過剰介入』だとしています。
すべて回避不可能な自然現象、そして他人のせいです。
日本人の誰もが、今や世界中の人々が、こんな報告書は信じないでしょうが、このような体質の企業が、日本では原子力発電を行っている、という事実は、改めて明らかになりました。
無理なのです。

ただでさえ世界の専門家が、世界の巨大地震の20％が集中する日本の国土で原子力発電は無茶だ、と言っています（ http://kobajun.biz/?p=2490 ）。
そうした国土で、今回のような『事故調査報告』を作成する企業が原子力発電を行っているのです。

「これでは事故も起きるであろう…」

そんな言葉が、世界中から聞こえてきそうです。

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「日本政府への請求もあり得る」
【アメリカ西海岸への東日本大震災の漂着物、誰が処理費用を負担するのか？】

ミゲル・リャノス / アメリカNBCニュース　６月20日

東日本大震災の際、日本を襲った巨大津波により海に投げ出され、アメリカ西海岸に漂着し続けている漂流物は、地元住民のもっぱらの話題であり、観光客まで訪れる始末。
しかし、これらの漂流物はいずれもっと頻繁に漂着するようになり、その回収処理費用は莫大な金額になる恐れがあります。

さらに場合によっては、漂着物を日本にいる持ち主に送り届ける必要があります。
さらにはこれまでアメリカ大陸付近には生息していなかった海洋生物が、西海岸で繁殖を始めれば、生態系が破壊される恐れもあり、この問題に対しても対策を取る必要があります。

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オレゴン州観光レクリエーション局は、先月同州のニューポート近くの海岸に漂着した、長さ20メートルの浮きドックを処理するための費用を算出しました。
ボランティアがこのドックに付着していた海洋生物を焼却するなどしましたが、州当局はこのドックについて84,000ドル（約672万円）の価格を提示した業者に処理を発注することになりました。中には240,000ドル（約1,920万円）の価格を提示した業者もいました。

「どこからも予算の持って来ようが無いのです。」
オレゴン州観光レクリエーション局のスポークスマン・クリス・ハヴェルが、NBCに話しました。
「私たちは州知事のオフィス、上下両議会の議員、そして海岸線を持っている地元の自治体まで、ありとあらゆる関係部門に働きかけましたが、どこからもまだ返答がありません。」

そしてこれからさらに漂着が予想される、漂流物の処理費用についてこう語りました。
「いったいどれだけの金額が必要になるのか、そしてその予算をどこから持ってくれば良いのか、見当もつきません。」

国レベルでは、アメリカ合衆国海洋大気局が、海岸のがれきを一掃するために補助金を交付します。しかしその予算規模は2011年以前に設定されたものであり、今回のような広範かつ大規模な事態を想定したものではありません。
海洋大気局報道官のモニカ・アレンは、直近のこの一年間の処理費用は100万ドル（8,000万円）に達したと話しましたが、秋までの予算を使い切ってしまい、予算は底をつきました。

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オレゴン州にとってさらに悪いことには
「海洋大気局の補助金は、すでに行ってしまった処理作業に対しては交付されません。」
アレン報道官の言葉です。

オレゴン州の北隣、ワシントン州のクリス・グレゴアール知事は、18日月曜日、津波による漂着物処理のため、予算について若干の特別枠を用意する、と語りました。しかし、
「それだけでは到底漂着物すべてを処理することは不可能であり、これ以上は州レベルでは対処の仕様がありません。」

ワシントン州の広報官は、同州としては日溶着物の処理費用を日本政府に請求することもあり得る、と語りました。
「考え得る選択肢の一つ、という事になります。」
クリス・ハート広報官が、北西部公共ラジオ局にこう語りました。

海洋大気局のアレン報道官は
「沿岸の生態系と地域社会に対する打撃を最小のものとするため、できる限りの対策を取ります。」
と語りました。しかしそのための予算をどうするかまでには言及しませんでした。
「この問題は現在も続いています。」
彼女はこう語り、必要に応じ、海洋大気局のウェブサイトで情報を確認するように呼びかけました。

http://usnews.msnbc.msn.com/_news/2012/06/20/12321684-who-foots-the-bill-for-cleaning-up-japans-tsunami-debris?lite