日本が持続的成長を望むのであれば、平均的労働者の生活状況の改善が最も重要
政府の財政再建策が達成されるためには、著しい経済成長かさらなる増税が必要

ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ　１月14日

１月14日、日本政府が国会に提出した新年度予算は健康福祉関連から国防予算まであらゆる経費が増額となり、史上最も多い出費を記録することになりました。

日本が巨額に昇る公的負債の削減を開始する可能性があるとの観測がある一方、予算編成にあたった政府関係者は、もし出費項目が追加されることになれば、少額ではあっても負債がさらに増加する可能性もあると語っています。

日本はこの容易ならない状況を切り抜けていかなければなりませんが、これは置かれている難しい経済局面を反映したものです。

政府と日本銀行は市場に資金を溢れる程流通させることにより経済成長を実現させる政策を続けてきましたが、2014年日本は予測していなかった不況に転落しました。

今夏提出される予算案では日本の経済成長と財政規律を両立させようとしています。

「この予算は、日本経済の復活、財政基盤の強化、その両方を実現するものになるでしょう。」
この予算案について内閣の承認を得た後、安倍首相がこう語りました。
この予算案は４月以降、随時施行されることになります。

予算案は国家の承認を得る必要がありますが、12月の選挙で与党はほぼ圧倒的多数の議席を制しており、その点に関して懸念はありません。

この予算の成否の鍵は、税収が継続して増え続けることが現実になるかどうかにかかっています。

日本の経済は苦境に立たされていますが、日本の大企業は記録的な利益を稼ぎ出し？
その結果、これら企業が収めた税金も記録的なものになり？
その中には多国籍化した日本企業が海外で得た利益も含まれています？

これらの企業が得た利益は、過去２年に渡って進んだ円安によって一層拡大されることになりました。
取引形態の変化や価格の動向を調整すると、現在の円の価値は1970年代以降、最安値となっていると経済学者が分析しています。

そのおかげで日本企業が海外で得た利益が日本に送金されると、これまで以上の価値を持つことになるのです。
もうひとつの財政再建手段は消費税を含めた税収の確保です。
日本政府は2014年４月に消費税を引き上げましたが、その結果消費支出が一気に縮小し、日本経済を再び不況に追い込んだと非難されることになりました。

しかし経済が再び安定に向かう傾向が見られてきた今、国家財政の赤字を縮小するための手立てが採られる必要があります。

世界標準と比べ緩めの日本の規準から言って、税収のリバウンドは新たな借り入れが減少することを意味するのでしょうか？
新規公債発行額（財政赤字）は36兆8,600億円、とこの６年間の予算案の中で最も少ない額になります。
おそらくさらに重要なことは、日本銀行が市場から膨大な量の国債を買いあげることによってその金利を抑え込んでいるため、日本政府が支払うべき債務の利息が史上最低になっている点です。
この変化は重要です。

日本は現在先進国中最大の公的負債を抱え込んでおり、その金額は国内総生産の年額の2.5倍に達しています。
日本の歳出額は人口の高齢化とともに徐々に増え続けていますが、ここ数年は歳出のかろうじて半分を税収が賄ってきました。

予算全体で、出費は増えています。

公的年金制度と健康保険事業費を含む社会的福祉関係予算は、2015年度には３パーセント以上増加すると予測されています。
予算全体の拡大ペースが年0.5％前後であるのと比較すると、福祉関連予算の出費の拡大スペースはかなり大きいと言わなければなりません。
福祉予算は96兆3,400億円の予算総額の約３分の１を占めることになっています。

安倍首相は台頭する中国の軍事的脅威に対抗するためだとして、就任以来日本の軍事費の増額を続けてきました。
日本にとっては記録的な金額となる金額４兆9,800億円、予算総額の２％の防衛予算が今回計上されました。
主張されているのはその金額であっても日本の国内総生産のまだわずかおよそ1パーセントである？
中国の軍事予算の約半分であり、アメリカ合衆国と比較すれば４分の１にすぎない？という事です。
しかし多額の軍事支出は、憲法において戦争の放棄をうたっている日本国内では論争を呼ぶことは必至です。

日本政府の財政的な見通しは、消費税引き上げにより日本経済が再び不況局面に落ちこんでしまったことに加え、予期せぬ混乱が生じたことで白紙に戻さざるを得なくなりました。

しかし経済学者の多くは2015年という年が日本にとって、そしてアベノミクスにとって状況が改善に向かう年になるはずであると語っています。
個人消費支出に対するさらなる打撃を避けるべく安部首相は２度目の消費税の引き上げを延期、そしてエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る日本にとって、このところ続いている原油価格の急激な値下がりは経済的な恩恵をもたらすはずです。

今後の重要な課題は、平均的労働者が安倍政権の政策によって恩恵を得られるのかどうかという点です。

安倍政権の下で企業収益が爆発的とも言うべき伸びを示したにもかかわらず、労働者の賃金増加は物価上昇・増税の動きにはるかに遅れることになりました。
経済学者は日本が持続的成長を望むのであれば、まずこの点を改善しなければならないと語っています。

「多くの企業が社内に遊休資金を積み上げています。」
クレディ・スイスのエコノミストである白川弘道氏がこう語りました。
「日本企業の経営において費用削減という時代が作られました。」

政府の予算予測が正しければ、2010年度には国内総生産の6.6％だった国債費用が、2015年度には3.3パーセントにまで減少させるという政府目標が達成されることになります。

しかし経済学学者は2020年までに政府の主要な赤字を解消するという政府目標の達成は極めて難しいと語っています。
実現のためには著しい経済成長率の増加か、またはさらなる増税、場合によってはその両方が必要です。

「長期にわたる財政再建計画は、不明なままです」
白川氏がこう語りました。

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テレビには中東を歴訪している安倍首相が気前よく『援助資金』配って回っている姿が映し出されていますが、そのお金は別に首相のポケットマネーではなく、私たちが収めている税金から支出されていることを忘れないようにしたいものです。
給与明細を見ると所得税や住民税、厚生年金の額に加えて、介護保険料もばかにならない金額になりつつあることに気づかされます。

テレビが写しだす数々の日本政府の政策の費用負担者は、私たち自身に他ならないのです。