財務省の上級官僚による事件を含め、政府関係者が関わった性的嫌がらせが多発

世界経済フォーラムの最新の男女間格差の報告書、日本はG7諸国の中で最下位

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年６月７日

日本政府の高官は政府が検討している提案の下でセクシャルハラスメントの啓発会に出席する義務を課されたり、経歴や昇進に影響する事態に備えなければならなくなる見通しです。

日本のメディアは６月７日、内閣が財務省の上級官僚による事件を含め政府関係者が関わったとされる性的嫌がらせが多発したことを受け、来週早々に日本政府官僚を対象とした啓発プログラムの導入を準備していると伝えました。

財務省の最高官僚である福田潤一氏は、女性のテレビ関係者に性的に不適切な発言をしたとして告発された後、４月に事務次官の職を辞任しました。
週刊誌の報道によれば福田氏は女性記者に対し、胸を触ってもいいかと発言したり、不倫の関係をほのめかしたりしたとされていますが、本人は否定しています。

麻生太郎財務大臣は福田事務次官は罠に嵌められた可能性がある、あるいはセクシャルハラスメントは「犯罪ではない」などの発言を行ない、広く批判を浴びました。

女性の地位向上を議題にした安倍首相の下での閣僚会議で、来週早々にも啓発プログラムが承認される可能性があると毎日新聞が伝えました。
この提案の下で内閣府は啓発プログラムの出席状況を監視し、参加することが昇進の前提条件であることを明確に示す方針です。
あわせてセクシュアルハラスメントの被害者は、独立したカウンセラーを介して政府関係者に対して告発することも可能になると毎日新聞が伝えました。

安倍首相は女性の社会進出の規模拡大を経済成長戦略の重要な柱としてきましたが、世界経済フォーラムの最新の男女間格差の報告書では日本はG7諸国の中で最下位にランクされました。

野田聖子総務大臣は職場でのセクシュアルハラスメントを犯罪とする法整備を提案し、安倍首相にプレッシャーを加えました。
しかし安倍政権はこの提案の採用について未だに決めかねていると共同通信が伝えました。

最近明らかになった調査によれば本の新聞やネットワーク・テレビ局で働く数十人の女性が性的嫌がらせを経験しており、そのうち加害者として政府職員、警察官、国会議員が約３分の１を占めていることが明らかにされました。

外務省は今週、毛利忠敦ロシア課長を同省の女性職員に対するセクシュアルハラスメント行為があったとして停職９カ月の懲戒処分としたことを発表しました。

さらに６月４日には東京郊外の狛江市の高橋都彦市長がは、複数の女性職員からセクシュアルハラスメント行為をうけたとの申し立てを受けて辞任しました。

https://www.theguardian.com/world/2018/jun/07/japan-sends-officials-on-sexual-harassment-courses-after-high-profile-scandals

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品性に欠ける女性への感覚もさることながら、今日の官僚の腐敗・不祥事の最大の原因は安倍政権である、と言う意見をお持ちの方、非常に多いのではないでしょうか？

無能な上に私利私欲にあくどく、何かあればすぐに責任回避、責任転嫁。

もし自分の上司がこんな人間だったら、ごく自然な感情として『襟を正す』などということが本当にバカバカしくなってしまうに違いありません。