安倍首相自ら『歴史の歪曲』を否定し、アジアの安定と平和を守るべき立場に立つ、その資格を手にすべき時である
国家主義者の主義主張に同調する態度は、今後日本がアジア社会で主要な役割を演じたいという希望の実現に、どのような貢献もしない
日本は民主主義国家であり、世界で３番目に大きな規模の経済を有する - 過去の歴史を歪曲する国家であって良いはずがない

ニューヨークタイムズ社説　６月22日

今後の東アジア地区における平和と安定を確立する上において、日本と韓国の建設的な関係こそは最も重要であるはずですが、共にアメリカの同盟国であるこの両国間では、過去の歴史上の解釈解決が困難な問題が再び争いの原因として浮上してきました。

残念なことに、６月20日に公表された第二次世界大戦（太平洋戦争）当時の従軍慰安婦に関する報告書も、目下の状況を変えることにはなりそうにありません。

第二次世界大戦中、日本はその占領下にあった各国から数千人とも数万人とも言われる女性たちを連行し、日本軍兵士に売春を強要するという人道上許されない行為を行いましたが、1993年に公表された調査報告書は、この問題に日本軍が組織的に関わっていたとして謝罪しました。
今回政府の諮問委員会が再調査を行って1993年の報告書の内容を再確認しましたが、日本の安倍晋三首相は今回初めてその内容を認めることにより、韓国との関係改善に利用するつもりでした。

しかし今回の再調査の結果についての報告書には、1993年におこなった謝罪が必要だったどうかという点に若干の疑問を呈しており、もしこの再調査が韓国国内の世論を鎮静化させる目的で行われたのだとすれば、それは成功しなかったと言わなければなりません。
問題の部分で今回の報告書は、1993年の報告書が出来上がる過程で韓国と日本との間で激しい駆け引きがあり、結論についてはすべてが厳然たる事実だけを積み上げて得られたものではないと示唆しています。

日本以外の歴史学者やこの分野の専門家の大半は、日本軍が売春宿で働くように女性たちに強要したとする見解を共有しています。
しかし日本国内の国家主義者たちは、女性たちはもともと売春婦であり、日本軍が女性たちを従軍慰安婦として強制的に徴発した事実はないと主張しています。

安倍首相は初期の段階では、国家主義者によるこの偏向した主張に迎合するという、戦争犯罪の被害者にとってみれば犯罪の上に犯罪を重ねるという行為を敢えて行い、国際社会における日本の信用に傷をつけました。

安倍氏は最初に首相に就任した2006年から2007年にかけ、国家主義者の主義主張を支持する態度を明らかにしていました。
そして2012年再び首相に就任すると、今度は1993年の日本政府による正式な謝罪について、これを撤回する可能性について言及したのです。
その結果前任者の姿勢を引き継ぐ形で、安倍首相は今年３月に従軍慰安婦として使役された女性に対し心の痛みを表明しましたが、これも含め以後日本政府が公表した声明が韓国国民の不信と不安を払しょくすることはありませんでした。

韓国の国民にとっては、1993年に日韓共同で作成した従軍慰安婦問題に関する調査報告書の結論の背景に、両国政府による駆け引きがあったと指摘することは、そのまま日本が謝罪に誠実に向き合ったことが無いという事実を証明することになるのです。
こうした外交上微妙な問題については当事国間で協議を行う事が何より大切であり、協議を行っても成果は得られないだろうというような否定的な態度は慎まなければなりません。

疑いなく日本の国家主義者達は、謝罪の撤回を迫るために今回の報告書を利用しようとするでしょう。
しかし国際社会にあっては、安倍首相自身が『歴史を歪曲する』姿勢は誤っていることを明らかにすべき時です。
安倍首相がこれまでしてきたような国家主義者の主義主張に同調する態度は、今後日本がアジア社会で主要な役割を演じたいという可能性の実現には、どのような貢献もしません。

台頭を続ける中国の軍事的脅威に対するアメリカの戦略が有効に機能するためには、日本と韓国の緊密な連携が不可欠です。
という事はつまり従軍慰安婦の問題について、韓国をはじめとする国際社会の反発を招くような言動をこれ以上行えば、日本はさらに困難な立場に追い込まれてしまうという事です。
国際社会において、武力紛争が発生している地域における性的暴力は、正しい意味でますます注目されるようになっています。
各国政府と人権擁護団体を始めとする国際社会は、こうした性犯罪者に対する処罰と被害者の適切な保護を求めています。

６月にロンドンで開催された武力紛争地区における性的暴力について話し合い国際会議の席上、日本の代表団の団長を務める安倍首相の実の兄弟である岸信夫氏がこう発言しました。

「性的暴行は犯罪に他なりません。犯罪を犯したものを容認するがごとき文化は排除しなければなりません。これまでの私たちの考え方を変える必要があります。」

日本は民主主義国家であり、世界で３番目に大きな規模の経済を有する国家です。
過去の歴史を歪曲する国家であって良いはずがありません。

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欧米メディアがこの問題について報道をする際、従軍慰安婦については Sex Slaves、すなわち『性奴隷』と表記します。
この単語を見れば、メディアを始め欧米社会がこの問題に非常に敏感な理由がわかるような気がします。
植民地支配をした挙句、現地の女性を『性奴隷』として使役した体制を擁護したり、そもそもそんな事実は存在しなかったのだと開き直れば、上記の認識を持つ欧米社会がどのように反応するでしょうか？

現在のNHK、Y新聞-Nテレビ、S新聞-Fテレビは安倍首相の『得点』となるニュースは徹底して大きく、そしてどんな小さな話題も漏らさず報道し、国民の心象が悪くなる話題は極力取り上げないことにお気づきの方も多いと思います。
一方、民主党の菅首相の時は、徹底して逆をやっていたと思います。

別に虚偽の報道をしている訳でもなく、伝える題材の選択はメディアの自由ですが、結果として国民の『首相に対する評価』は決定的に違ってきます。

「テレビ報道をそのまま鵜呑みにする方が間違っている。」
こう語る若者が増えてきました。
でもそうではない国民の方が多い、その結果が現在の議席数に反映されている、このことにも私たちは留意して行かなければなりません。