防衛副大臣が2019年初頭に500人編成の地上部隊を石垣島に配置する計画について、現地を訪問し説明
2018年までに宮古島地方と奄美諸島にも、それぞれ数百人規模の部隊を配備する計画

山口マリ / AP通信 / ワシントンポスト　11月26日

日本の防衛副大臣は、中国との間で領有権を巡り紛争の的となっている尖閣諸島を始めとする東シナ海の離島に、数百名規模の自衛隊を配置することに対する支持を求めるため、11月26日日本の南西諸島の市長との会談を行いました。
防衛省の担当者によれば若宮健嗣防衛副大臣兼内閣府副大臣は中山義隆石垣市長を現地に訪問し、2019年初頭に500人編成の地上部隊を石垣島に配置する計画について説明しました。
この部隊は周辺の離島への不意の侵攻、あるいはミサイル防衛システムを機能させるために配置されます。

中国も釣魚諸島と呼んで領有権を主張している尖閣諸島は日本が実効支配しており、その管轄権は沖縄県石垣市が持っています。

日本は防衛体制の増強を続けていますが、中国が軍事力の増強を図っていることに加え、尖閣諸島周辺の哨戒活動を活発化させていることを受け、南西諸島に重点を置いた対応を行っています。
中国の領土的野心、そして北朝鮮のミサイル・核開発疑惑が目下、日本の安全保障問題上の最大の懸念となっています。

安倍晋三首相率いるタカ派政権は、戦争の放棄が明文化されている日本国憲法に違反するとの批判が国内外から幅広く行われたにもかかわらず、９月に新しい安全保障関連法案を成立させました。

日本はすでに150人の沿岸の監視部隊を配備するために与那国島近隣の島に基地を建設中ですが、さらに2018年までに宮古島地方と奄美諸島にもそれぞれ数百人規模の部隊を配備する予定です。

海上保安庁は2012年９月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、海軍を始めとする中国船籍の艦艇が月に４回から28回の間で、尖閣諸島周辺の日本が領海と定めた海域への侵犯を繰り返し、ほぼ毎日海域への接近を繰り返しています。

世界で２番目と３番目の経済規模を持つ両国の関係は、いくつかの問題を巡り緊張が続いています。
尖閣諸島の領有権に加え、ひとつは第二次世界大戦中とその以前の歴史問題を巡って、さらには尖閣諸島周辺の東シナ海の海底ガス田開発を巡っても対立しています。
そして他にも対立する問題があります。

日本の国内報道によると、日本と中国はこの年末、偶発的衝突などの重大軍事事故発生などを避けるための方策や未解決の問題について議論するため、厦門で海洋安全保障に関する会議を開催する予定になっています。

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-to-deploy-troops-near-disputed-islands/2015/11/26/62f78956-9409-11e5-befa-99ceebcbb272_story.html