「国立大学は社会科学・人文科学を廃止して、法律や経済の専門教育機関に転換せよ」文部科学省が指示
「文部科学省の方針に従わない国立大学については、給付金等を減額する」文部科学省が半ば脅迫的要求
日本の高等教育を狭い分野に限定しようとする文部科学省方針に対し、実業界が望むのはその正反対

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送） 11月６日

日本の文部科学省は、国立大学に対し哲学や政治学のような学問の廃止を命じていたとする報道は誤ったものだと主張しています。
しかし実際には26の大学で学科の見直しについての検討が進められています。

今年６月日本国内の86の国立大学の全てに、下村博文文部科学大臣名で書簡が送付されました。
そこには明確な指示が記載されていました、あるいはそう解釈出来る内容が記されていました
下村書簡に記されていたのは、大学当局に対し［社会科学部］や［人文科学部］といった分野の組織を廃止するか、あるいは社会的ニーズの高いものに転換するという「積極的な処置」の要求でした。

具体的には国の予算を使って運営されている各大学は、教員養成あるいは文系の場合には経済学や法学系の専門家の育成に専念するよう求めるものでした。

こうした働きかけを正当化する根拠として、下村文部科学大臣は「大学就学世代人口の減少、人的資源への需要、国立大学の機能を考慮した」上での措置であることを記しました。
さらに下村大臣は各大学のそれぞれの研究機関は、日本政府の資金提供に頼らなければ存続は不可能なはずだと、その通達において念を押したのです。

この脅迫的とも言える要求の趣旨は、誤りなく大学側に伝わりました。
26の大学がこれからの数年間で人文科学と社会科学プログラムを段階的に廃止していくという方針を明らかにしたのです。

▽拡大していく反発

しかし下村文部科学大臣が明らかにしたこの方針に対し、産業界、学界、メディア、そして社会は直ちに反応しました。
そして月を追ってその反応は大きくなっていきました。

国立大学協会と日本学術会議は、大学運営を日本政府の政策に沿わせることにより、経済的恩恵を受けられるようにするという方針に反対する立場を明らかにしました。
６月に公表された下村文部科学大臣のメッセージは、大学の各機関が日本政府が提供する資金に依存しているという事実をことさらに強調していました。

これに対し、日本学術会議は次のような幹事会声明を公表しました。
「一層包括的な知識基盤を築き上げるために、自然科学に加え、人文科学と社会科学がより密接に連携していく必要性が、今日ほど広く理解されていることはかつてありませんでした。世界が抱える今日的課題に対処していくためには、これらは大切なことだと考えます。」
「この点に加え、人材を育成するという側面からも人文科学と社会科学を欠かすことはできません。」
学術会議声明はこう述べ、次のように強調しました。
「人類のこれからのあるべき姿と人間社会がどう機能すべきかについて、それを相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割に注目すべきです。」

日本の企業団体であり、政治的圧力団体である経団連の榊原会長の反応も迅速なものでした。
日本のすべての高等教育を狭い分野に限定しようとする日本政府の方針について、経団連が望むのはその正反対だとする声明を明らかにしました。
榊原会長は日本企業が求めているのは文部科学省が示したような人材ではなく、自然科学や人文科学の垣根にとらわれることなく『異なる分野を総合的に理解』し、それを把握することによって様々に機能し得る学生であると記しました。

〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/backlash-prompts-japan-to-rethink-controversial-university-policy/a-18831857
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

安倍政権の教育現場への介入については、【 安倍政権下、教科書に突きつけられる『国家主義史観』記載の要求 】ニューヨークタイムズ（ http://kobajun.biz/?p=25854 ）等の記事をご紹介してきました。
ここに来てさらに明らかなのは、【 ユネスコにもうカネは出さない？】ガーディアン（ http://kobajun.biz/?p=25697 ）の記事でも指摘された『いう事を聞かない奴には金はやらん！』というその政治姿勢です。
カネをやるやらないで、その国の学問のあり方まで変えてしまおうとする姿勢には、疑問以上のものを感じます。
しかもそのカネたるや、出所は私たち国民の税金なのです。

　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

【 足止めされる難民たち 】《前篇》

アメリカNBCニュース　11月23日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

大量の難民の流入を受け、ヨーロッパの玄関口になっているギリシャ、マケドニア（旧ユーゴスラビア）の２か国がシリア、イラク、アフガニスタンの３カ国の出身者に限る措置をとるようになってから、大量の難民が足止めされる事態となっています。
11月22日、マケドニアの警官隊に足止めされるイラン出身の難民。（写真上）

上半身裸になって大声でスローガンを叫ぶモロッコ、イラン、パキスタンなどの難民。（写真下・以下同じ）

11月23日、自分たちの唇を縫い合わせ、抗議の意思表示をするイラン難民。

11月23日、足止めされギリシャのイドメニ村でキャンプを続ける難民たち。

マケドニアの治安警察官の前に座りこむイラン難民。

マケドニアの治安警察隊の様子を見つめる少女。

http://www.nbcnews.com/storyline/europes-border-crisis/europe-clamps-down-borders-leaving-migrants-stranded-n468376