グレゴリー・ヤッコ元米原子力規制委員会委員長、日本の対応の遅れを指摘
事故の初期に必要な対策を怠った結果、今日の巨額の対策実施が必要になった

AP通信 / ワシントンポスト　９月24日

アメリカ合衆国原子力規制委員会の元委員長であるグレゴリー・ヤッコ氏は24日火曜日、壊滅的破壊を受けた福島第一原発では、事故直後から汚染水の問題は認識されていたにもかかわらず、その対策を後回しにし続けたため、現在の深刻な事態に至ったものだと指摘しました。

巨大地震と巨大津波により３基の原子炉がメルトダウン起こした福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるため大量の水を継続して送り込む必要があるが、その際汚染水の漏出が起りうる、その事実は日本の当局者もアメリカの当局者も、共に認識していたはずだとヤッコ氏が指摘しました。

ヤッコ氏は日本がこの問題に本格的に取り組む、その対応のあまりの遅さに驚いていると語りました。
「いずれこのことが大きな問題になる、それは最初から分かっていたはずでした。」
ヤッコ元委員長は、東京での記者会見でこう語りました。
「私が一番驚いたのは、なぜこれほど事態が悪化するまで、問題を先送りしていたのかという点です。そして汚染問題も先送りされ、結局は海を汚染し続けていたことが明らかになったことで、私はもう一度唖然とさせられました。」

福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンを起こして重大な危機に陥っていたとき、アメリカと日本の当局者は直ちに大量の水を送りこんで溶け落ちた燃料を冷却する必要を認識しました。
しかし冷却に使われた水は高濃度に汚染され、その保管が後々問題になることも解っており、いったいどれだけの量の水を送りこむべきか、急いで検討しなければなりませんでした。

日本側は原子炉格納容器付近と原子炉建屋に大量の水を注ぎこむことにより、地下水の大規模な汚染が発生することを恐れていましたが、アメリカ側は大気中に放出される汚染物質を最小限に留めるために、原子炉を冷却し、安定した状態に保ち続けることを主張しました。
しかし汚染水問題に対処し続けなければならないという『危機意識』は、いつの間にか失われてしまったのです。
この問題を軽視する姿勢が、全ての対応を遅らせることになったのだろう、反原子力発電の市民グループの招待により日本に滞在中のヤッコ氏がこのように指摘しました。

ヤッコ氏は昨年、アメリカ国内の原子力産業界からの圧力が強まり、米国原子力規制委員会の議長を辞任しました。

日本の当局者はこの７月になって初めて、事故直後から汚染水が太平洋に流れ込んでいた事実を確認しました。
事故発生当時政権の座にあり現在は野党の立場の民主党は、汚染のひどい原子炉建屋・タービン建屋付近の地下に防護壁を築き、汚染水の漏出を防ぐ計画が持ち上がったものの、東京電力が財政問題を理由にこのプランを拒否し、結局は延期されたことを先週認めました。

海洋中への汚染水の漏出をブロックするための鋼鉄製の防護壁の建築だけは工事が始まり、来年完成することになっています。

福島の危機が続いていた間、首相の特別補佐官を務めた民主党の馬淵澄夫議員は、先週18日に開催された党の会議の席上、2011年6月に東京電力が地下に防護壁を建設すると政府に約束したものの、当時財政難に陥っていた東京電力がさらに巨額の負担を強いられることになれば、『一般市民に混乱が生じる』として、公表しないよう求められたと語りました。

AP通信が24日に入手した2011年６月13日付けの東電内部のメモは、以下の必要性を認めていました。
汚染物質が地下水脈に入り込み、最終的に海に流れ出ないようにするためには、粘土と土を混ぜ合わせたスラリー（液体と不溶性の固形物質を混ぜ合わせたもので、コンクリートを作る水とセメント、紙を作る水とパルプなどがある。- 引用 : SPACE ALK）製の防護壁を原子炉建屋とタービン建屋周囲の地下に建設しなければならない。

この計画は2011年4月に原子炉２号機から大量の汚染水が漏れ出したことを受け、「これ以上海洋を汚染しないようにするため」政府に提出されたとメモに印してありました。
そして政府の認可が降り次第、建設を始めることが約束されていたのです。

メモはこの対策を実施するためには約1000億円の資金が必要であることを強調、果たして日本政府の原子力関連の予算からこの資金が供与されるかどうか、大きな懸念があると述べています。
結局東京電力は、2012年７月に国営化されることになりました。

今月の初めに明らかにされた声明では、東京電力は地中に防護壁を築かなかった理由として、設計が複雑であったことに加え、原子炉建屋付近の汚染がひどく、作業が困難であったことを理由に挙げていました。

福島第一原発の事故収束・廃炉作業の内容については、東京電力と日本政府に対する内外の批判が止むことはありませんでしたが、地下水脈への汚染物質の流れ込みと溶け落ちた核燃料を冷却する際に作りだされた汚染水を貯蔵しているタンクからの漏水トラブルにより、批判は高まる一方です。

日本政府は、汚染水を海洋に放出できるようにするための最新の汚染水浄化装置を稼働させるための資金、そして福島第一原発の敷地外の地下水がこれ以上汚染されないようにするため、原子炉建屋とタービン建屋周辺の地下を凍結させる凍土対策に、国の予算を投入することになっています。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ex-us-nuke-safety-chief-says-fukushima-water-leak-deteriorated-while-japan-waited-too-long/2013/09/24/70938424-24db-11e3-9372-92606241ae9c_story.html
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この問題についてはとにかく、ニューヨークタイムズが掲載した記事、【 度重なる失態、発生が続くトラブル、深まる一方の福島第一原発の実態に対する懸念 】（ http://kobajun.biz/?p=13729 ）にあった以下の指摘につきると思います。

「日本の原子力産業界、すなわち原子力ムラは、排他的であり、しかも利益をグループ内で独占しようという傾向が強いことで知られていましたが、福島第一原発の事故を起こしたことで一般社会や外部からの批判が一気に高まる可能性がありました。
そこで中央官庁の官僚たちはこれまでもそうしてきたように、この批判をかわし、原子力ムラを守ろうと動いたのです。
その結果が今日まで行われてきた事故収束・廃炉作業であり、事業規模と予算ばかりが膨らんで結果が出ない、悪い意味での『公共事業』に他ならなかったのです。」

この点に関しての真剣な反省、そして検証が無い限り、『失われた２年半』がさらに長引く可能性があるのではないでしょうか？