安倍首相の下で進められる、戦後日本の平和主義からの後退に抗議
人権の抑圧、平和主義の否定、民主主義プロセスの破壊、その先にあるのはどんな社会なのか
特定秘密法の施行など、国民に評判の悪い政策の実施を確実にするための解散総選挙

ロイター通信 / ガーディアン　11月12日

一人の男性が日本の防衛政策の転換に抗議し、焼身自殺しました。
死亡した男性は安倍首相が進める日本の平和主義からの後退に対し、首相あての抗議文を残していました。
NHKの報道によれば、この男性は安倍首相の下で進められる戦後日本の平和主義からの後退に抗議の意を表すため、都内の公園で自らの体に火を放ち焼身自殺しました。

阿部政権は今年７月、有権者の多くが反対したにも関わらず日本国憲法によって長い間続いてきた厳しい制限を取り払い、自衛隊の海外での作戦の実施を可能にする法案を設立させ、国家主義者の手に大きな勝利をもたらしました。

日本の国内報道によれば、安倍首相は2015年10月に予定されている消費税率の引き上げを見送り、今年12月末に総選挙を実施する可能性が高くなっています。
日本政府内部の関係者は、これは集団的自衛権の行使に必要な法案の成立をめざし、さらには特定秘密法の施行など国民の間で評判の悪い政策の実施を確実にするためだとしています。

11月11日夜、緊急通報を受けた警察が東京都内の日比谷公園に駆けつけると、全身が炎に包まれている男性を発見しました。
日比谷公園は都心にあり、近くには国会議事堂や霞が関の官庁街などがあります。
男性は都内の病院に搬送されましたが、すぐに死亡が確認されました。

男性が亡くなった場所の近くにはビデオ・カメラ、そして安倍首相と衆参両院業宛ての遺書が見つかり、内容は安倍政権が行った集団的自衛権行使容認する憲法第９条の解釈の変更に対する抗議文であったとNHKが伝えました。
警察はこの件に関しては確認していないとコメントしています。

今年6月にもひとりの男性が間近に迫った憲法第９条の解釈の変更に抗議し、都内残さ点で数百人が見ている前で焼身自殺を図りました。

この集団的自衛権行使を可能にするためにはさらなる立法措置が必要ですが、一連の動きに対しては数千人から数万人の一般市民が参加する抗議集会が度々開かれています。
来年、安倍政権は国民の強い反対に直面させられ、支持率の低下につながったこれらの政策の実現のため、いくつもの法案について議会通過を図る必要があります。

http://www.theguardian.com/world/2014/nov/12/man-dies-tokyo-setting-himself-fire-protest-japan-defence
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亡くなられたのはきっと正義感の強い方だったのでしょう。
人権の抑圧、平和主義の否定、民主主義プロセスの破壊、その先にあるのがどんな社会なのかを目にしたくなかったのかもしれません。
しかしやはり、生きてこの問題と戦い続けていただきたかったという思いが残ります。
下のフィルムに描き出されたような世界が、再びこの地上に姿を現さないようにするために。
この子供たちの姿を、再び現実のものにしないために。