戦争の完全放棄を宣言していることで世界的に有名な第９条、日本の平和主義は憲法によって守られている

安倍首相の改憲の決意表明に対し、ソーシャル・メディア上には大量の反対意見が書き込まれた

世論調査では回答者の82パーセントが「平和主義を国是とする現在の憲法を誇りに思う」と回答した

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　2017年５月３日

日本の安倍晋三首相は５月３日水曜日、アメリカ軍の管理下に置かれていた1947年に制定された日本の平和憲法を改定する計画を発表しました。
憲法制定70周年を迎え保守系の民間団体が主催した式典で紹介されたに送りつけられたるビデオ・メッセージで安倍首相は憲法を2020年までに改定すると明言し、自衛隊として知られる日本の軍隊の地位を「明文として書き込む」と発言しました。
日本が北朝鮮から継続的な安全保障上の脅威を受け続けている状況の中、227,000人以上の現役兵士で構成されている「自衛隊が違憲かもしれない」という状況をこれ以上放置できないと強調しました。

北朝鮮が挑発的行動を繰り返し、安全保障上の懸念が高まっているとする安倍政権は、日本の軍備の増強を進めています。
つい最近では朝鮮半島の沖合で訓練を行うアメリカの航空母艦カール・ヴィンソンの護衛艦としての役割を果たすため、日本は海上自衛隊の２隻の駆逐艦を派遣しました。
そして５月１日海上自衛隊の駆逐艦２隻は空母カール・ヴィンソンと３隻の軍艦のアメリカ海軍攻撃機動艦隊の補給艦１隻とともに航行を始めました。

戦争を完全に放棄することを宣言していることで世界的にも有名な第９条があることで、日本の平和主義は憲法によって守られています。
日本国憲法第９条は戦後、日本は平和主義国家であるべきだと考える多くの日本国民の拠り所となってきましたが、この条項を変えてしまいたいというのは安倍首相の長い間の宿願でした。

これまで日本国憲法を改変しようという動きは国内においても、そして韓国や中国からも、かつての軍国主義の復活を意図するものだとして疑いの目を向けられてきました。

歴代の日本の政権は同じ考え方を持つ学者たちとともに、憲法は国家の自衛権を認めている以上、自衛隊の存在は合法的なものだと主張してきました。

しかし安倍首相は憲法第９条について、広範囲に『解釈の変更』を進めるとともに、２年前には『集団的自衛権』という考えのもとにこれまで認められていなかった、同盟国の軍隊とともに海外での戦闘を可能にする安全保障関連法案を国会で成立させました。

この法律の成立に対しては何日にもわたる国会での攻防とともに、かつてない大規模な、そして長期間の一般市民による抗議活動が展開されました。

憲法の改定を提案するというのは政治的に周到で万全な配慮を必要とするという認識に立ち、安倍首相はメッセージの中で日本は「平和主義に徹するという姿勢を堅持しなければならない」とつけ加えることを忘れませんでした。

しかし専門家はこの発言は憲法改定の真意を疑っている人々をとりあえず安心させ、憲法改定を可能にする道筋をつけるための周到な計算のもとに行われたものだと指摘しました。
安倍首相とその政権は「日本国憲法第９条は日本国民に広く支持されているため、これを廃棄しようとすれば憲法の改定が非常に困難になるということに気がついたのです。」
上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。

憲法記念日の直前、公共放送局NHKによる世論調査が行われ、回答者の82パーセントが「平和主義を主唱する現在の憲法を誇りに思う」と回答したことが明らかにされたのです。

安倍首相の提案は「一見すると合理性があるようにも考えられますが、まず最初に憲法を破壊した上で、次に憲法が定める『事後法の禁止』行為によって憲法改定を図っている点、批判は避けられないでしょう。」

中野教授がこう語りました。

東京都内では約55,000人が憲法改定に反対する集会に出席し、ソーシャル・メディア上には大量の反対意見が書き込まれました。
「日本国民の多くがどんな犠牲を払ってでも、憲法を変えるべきだと熱心に望んでいるのでしょうか？私はそんな『大勢の意見』など聞いたことはありません。』
ツイッターでトモ・キムラさんがこう発言しました。
しかし別の１人は、安倍首相は憲法を現実に合わせようとしているだけだと発言しました。「私は日本の安全保障環境が劇的に変わったという現実に合わせ、憲法を改正しなければならないと思います。」
匿名のハンドルネーム500円未満さんがツイッターにこう書き込みました。

前大阪府知事の橋下徹大阪市長は、読売新聞の取材に対し、今や憲法を改正すべき時が来ていることは明らかだと答えました。
「自衛隊は太平洋戦争直後は憲法に違反していたかもしれません。」
「しかし自衛隊が現在合法な存在であるということは疑いのない事実です。」

元政府官僚で明治大学国際総合研究所の客員研究員の奥村準氏は、安倍首相は改憲案を設立させることはおそらく可能だろうと語りました。
昨年７月の参議院選挙では連立与党とその同調勢力は議席の３分の２を獲得し、憲法を改定するための発議権を手に入れることに成功しました。

どのような変更でも、憲法の条文を変更するためには国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。
共同通信社が５月に入って発表した世論調査は、日本国憲法の平和主義的な条項を書き変える必要があるかどうかという問題について、回答者はほぼ半数対半数に意見が真っ二つに分かれているという結果を明らかにしました。

https://www.nytimes.com/“Shinzo Abe Announces Plan to Revise Japan’s Pacifist Constitution”