高濃度の汚染水で制御もままならない、世界史上２番目に最悪の原子力発電所事故の現場
345億円をかけた凍土遮水壁計画はすでに失敗に終わっている？

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）　2016年８月29日

３月11日に襲った巨大地震によって引き起こされた巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンが発生したことが日本の人々の記憶に刻まれてから５年５ヵ月の歳月が経過しました。
現場では大気中に放出された放射性物質を取り除き、原子炉の制御を取り戻そうとする作業が続けられています。

東京電力のプレス・リリースは、事故発生以来続けられてきた収束作業により、ゆっくりとではあるが確実に効果が現れていると主張しています。
しかし福島第一原発の事故以降停止している日本全国の原子力発電所を再稼働に対する支持を得るため、現場の回復が進んでいるという東京電力、そして原子力産業界の保証を日本の国民の誰もが受け入れたという訳ではありません。

「福島第一原発の現場には相互に関連する膨大な数の問題が存在します。中でも私たち日本人が直面する最も大きなものの一つに、敷地いっぱいに並べられた巨大な鋼鉄製のタンクにため込まれている高濃度汚染水の問題があります。」
京都に拠点を置く日本の反原発団体、グリーン・アクション・ジャパンのアイリーン・ミオコ-スミス氏がドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「福島第一原発の敷地内ではこれ以上の汚染水タンクのための敷地が無くなりつつありますが、高濃度汚染水が毎日増え続けている以上、東京電力はさらに多くの汚染水タンクを作り続けなければなりません。そして一部の溶接されていないタンクには、汚染水漏れ事故を繰り返してきたという記録が残されています。

▽『時を刻み続ける時限爆弾』

「福島第一原発の高濃度汚染水の実態は、カチカチ音を立てている時限爆弾のようなものです。しかし東京電力には今のところ、汚染水タンクをひたすら増設し続ける以外の選択肢は無い、そう見えます。」

環境グループは東京電力と日本の原子力事業を監督する立場にある原子力規制委員会に対し、このまま汚染水タンクの増設を続ければいつか福島第一原発の敷地がいっぱいになってしまった時点で、汚染水を太平洋に投棄せざるを得なくなることから、問題解決のための具体的方法を明らかにするよう求めています。
東京電力は８月初旬、それまでに福島第一原発の原子炉１、２、３、４号機のそれぞれの地下トレンチ（溝）から回収した汚染水が10,000トンに達したことを確認しました。
東京電力の担当者によれば、この他に各原子炉建屋とタービン建屋の地下からあふれ出した汚染水が約60,000トンあります。

「１号機と２号機、そして３号機の原子炉を冷却し続ける為に、毎日約100トンの水を注入しなければならず、汚染水が増え続けるのです。」
東京電力の担当者はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「さらに一日あたり約150トンの地下水が、同じ場所に流れ込んでいることも確認しています。」

一部の汚染水については浄化装置を使って放射性物質を取り除く作業が行なわれていますが、発生する量があまりにも多いため、浄化処理作業はまったく追いつくことがてきないため、汚染水タンクの増設を続けなければならない状況にあります。

原子力規制委員会に助言を行っている専門家たちは、これ以上の地下水の流れ込みを遮断するため１～４号機の周囲の地下に凍土壁を作る計画を発表しましたが、これすら現在うまくいっていません。

http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.htmlより

▽ 凍土壁計画の『挫折』

橘髙義典（きつたかよしのり）「地中に凍土壁を築いて地下水の流れ込みを遮断する計画は、すでに失敗しています。」
首都大学東京の建築材料学が専門研究分野である橘髙義典（きつたかよしのり）教授は報告書の中でこう述べています。

東電スポークスマンは、345億円をかけた凍土遮水壁計画が失敗に終わったという見解に反発しました。
「私たちは現在、計画されている凍土壁全体を凍結させるプロセスの途上にあります。私たちが最初に着手したのは、海に最も近い部分です。そこから順次陸地に近い周辺部分に移動していますが、水位を一定に保ちながら、原子炉建屋周辺の一定の範囲内から汚染水が他の場所に漏れ出さないように確認しながら作業を進めなければなりません。現在未だ凍結していない場所が７か所ありますが、凍土壁が完成すれば、この対策が有効であったことを確認できると思います。」

このような状況の進展については、日本のメディアも、そして2011年以降原発事故の影響に何らかの形で苦しんできた一般国民もほとんど関心を示していません。
これに対し別のニュースが注目されることになりました。

８月20日、厚生労働省は、福島第一原発の事故発生直後に現場で事故処理作業に従事し、白血病を発症した男性に補償を行うことになったことを認めました。
この男性は50代、氏名は公表されていませんが、2011年4月から2015年1月まで福島第一原発の事故現場で働き、この間放射線に被曝したことによりガンを発症しました。
昨年10月にも福島第一原発の元作業員が白血病を発症して補償を受けましたが、これとは別に５人が健康被害による補償を請求しており、厚生労働省は現在その内容を精査しています。

▽『最善を尽くす』

東京電力のスポークスマンは、同社が事故収束・廃炉作業の最終プロセスである原子炉内にあるメルトダウンした核燃料デブリの取り出し作業に着手できるよう、最善の努力を続けていると語りました。
実際にこれまでこうした作業には手が付けられておらず、どれ程困難な作業になるか、どれ程長い時間がかかるのか、問題の規模はきわめて大きなままです。
「私たちは溶け落ちた核燃料、すなわち核燃料デブリを取り除くための技術の完成と、すべての事故収束・廃炉作業の完了とが同時に可能になるまで30年から40年の歳月が必要だろうと予測しています。」
東京電力の担当者がこう語りました。

こうした状況にもかかわらず、日本政府は現在、福島第一原発近くで暮らしていた住民たちに対し、環境中の放射線量は許容限度内に収まっているとした上で、避難している間の住宅手当並びに働くことが出来ないことに対する補償金も近々打ち切ることになると伝え、
実質的に帰還を強制する措置に出ています。

「もう安全だなどと言われても、住民たち、特に子供たちを持つ家族の多くが元住んでいた場所にはもう戻りたくないと考えています。」
グリーン・アクション・ジャパンのアイリーン・ミオコ-スミス氏がこう語り、もうひとつの原因として日本の原子力行政に対する信頼性が欠如していることを指摘しました。
「住民たちはすべての筋書きが、2020年のオリンピック開催のために動いていると感じています。そして日本政府は東京オリンピックが開催される2020年までにすべてを正常な状態に戻すという国際的な公約を何としても果たさなければならない、その事をすべてに優先させていることはお見通しなのです。」

http://www.dw.com/en/problems-persist-at-japans-crippled-fukushima-nuclear-reactors/a-19510555