日本政府の福島第一原発事故の処理、その実態は電力業界・原子力産業の存続が第一

福島の原発難民の人びとを救済する誠意を完全に無くしてしまった日本政府

フェアウィンズ　２月２日

フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンは、核開発の極端な危険性について論じるため、アレックス・スミス氏がホストを務めるラジオ番組『エコショック』に出演しました。

「たとえ原子炉一基がアメリカ、あるいはヨーロッパで事故を起こしても、それによる死亡者数は地球温暖化の進行によって発生する異常気象の極端化によって死亡するあらゆる生物の数百万という数をはるかに下回るものだ。」

という番組関係者の発言に反論するためです。

アーニーはこうした主張の誤りを正し、原子力に関わるより多くの問題について指摘を行いました。

その中にはドナルド・トランプのアメリカは核兵器開発にもっと積極的に取り組むべきであるという主張、原子力発電事業と核兵器開発企業との関連、そして使用年限を過ぎた原子炉をなおも稼働させ続ける危険性についての言及もあります。

ラジオ・エコショック（ES）

通常であれば礼儀から言っても私はまずゲストの紹介を行います。

しかし今回は気候変動の問題について論じるのだという事を、まず最初に確認させていただきます。

この番組をお聞きの中には、原子力産業界にあまり厳しい態度で臨まないほうが良いという意見をお持ちの方もいらっしゃるようです。その理由はこれ以上の化石燃料の利用を避けるためにも、稼働中の原子炉はできるだけ長く利用した方が良いというお考えにもとづいているようです。

この番組の特派員のひとりがこう語ったことがあります。

「たとえ原子炉一基がアメリカ、あるいはヨーロッパで事故を起こしても、それによる死亡者数は地球温暖化の進行によって発生する異常気象の極端化によって死亡するあらゆる生物の数百万という数をはるかに下回るはずだ。」

こうなると当然の疑問がわいてきます。

私たちは地球の大気にこれ以上のダメージを与えないようにするため、古い原子炉も何もすべて稼働を続けさせなければならないのでしょうか？

お名前をまだ明らかにできないのですが、ゲストの方にうかがってみましょう。

アーニー・ガンダーセン（AG）：

決してそうではありません。

これ以上さらに核兵器を増やし、旧式の原子炉まで稼働させ続けることをすれば、気候変動の問題をさらに悪化させる可能性があります。

ES：解りました。それではなぜそうなるのかという点について、これから詳しく検証していくことにしましょう。さてすでにお分かりの方もいらっしゃるとは思いますが、本日のゲストは原子力エンジニアのアーニー・ガンダーセン氏です。

福島第一原子力発電所の事故が発生してからずっと、そしてアメリカ国内の原子力発電所で危機一髪の事態が発生する度、ガンダーセン氏には繰り返しこの番組にご出演いただいてきました。

彼は原子力発電所に関わる事故やトラブルがある度、法定において証言を行うこの分野の専門家です。

ガンダーセン氏はかつて原子力産業界で働いていました。

そして彼の妻マギー・ガンダーセン氏によって設立された原子力問題に専門に取り組む啓蒙機関であるフェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション・システムのチーフ・エンジニアであり、科学者であることはすっかり有名になりました。

アーニー、ラジオ・エコショックへのご出演を心から歓迎します。

AG : またお招きいただき、ありがとうございます。

ES：あなたと一緒に取り上げなければならないのは非常に困難な問題だし、討論することすら難しい課題ですが、再びあなたと討論できることができ、大変良かったと思っています。
後半では私たちはドナルド・トランプについて必要なやり取りすることになっていますが、まずは発生から６年という歳月が過ぎたもう一つの巨大災害を取り上げましょう。
2016年、あなたが行った福島への調査旅行についてお話しくださいませんか？

AG : そうしましょう。ちょうど１年前の今日、私は福島にいました。そして約１ヶ月を費やして様々なデータを収集しました。

膨大な数の供給源からデータが集まり、非常に興味深い事実が明らかになりました。

私たちの調査旅行は航空運賃などは自弁でしたが、日本の人々が宿泊費などの費用を負担してくれました。

こうしてた国際的取り組みによって、非常に貴重なデータを手に入れることが可能になったのです。

今回の調査旅行を終えて私が強く感じたことは、まず第一に日本政府の自国民に対する人道にもとる扱いでした。

日本政府はまず東京電力の存続を決め、事故処理の第一目標に起きました。

次に電力業界、原子力産業界にこれ以上傷がつかないよう、対応をとっています。

そしてこれらに出資をした銀行が利息も含めた資金回収がうまくいくように、古くて劣化の進んでいる原子炉を再稼働させています。

しかし日本政府が進めている政策の中に、原発事故の被災者や一般国民への配慮はありません。

ひとつの実例をご紹介しましょう。

私は福島県内で医院を経営していた一人の医師に会いました。

福島第一原子力発電所の事故の後、彼は患者のカルテに診察した通りの事実を書き込みました。

放射線障害です。

しかし日本の医療行政は彼に病名をストレスに変更しなければ、保険料を支払わないと迫ったのです。

患者たちの髪の毛が抜け落ちるのも、鼻血が止まらないのも、全身の皮膚が赤くただれたようになったのも、すべて原因はストレスだとカルテに書き込むように求め、そうでなければ保険制度に基づいて当然支払われるべき保険料を支払わないと迫ったのです。

しかしこの医師には良心というものがありました。

彼は診断結果の書き換えを拒否しました。

そんな要求に屈するぐらいなら、医院を廃業してしまった方が良いと答えたのです。

これとは全く逆の事実にも遭遇しました。

私は調査旅行中たくさんの人びとと面接しましたが、その中のひとりの女性についてお話しましょう。

福島第一原発の事故発生以降、彼女は髪の毛が抜け落ち、２ヵ月間鼻血が止まらなくなり、全身の皮膚が赤くただれたようになったため、最初にご紹介した医師とは別の医療機関の診断を受けました。

この医師は大丈夫、ストレスが原因なのだからあまり心配する必要は無いと診断したのです。

私の見解を言っても良いですか？

原子力発電所が巨大事故を引き起こした後、２ヵ月間鼻血が止まらなくなったり髪の毛が抜け落ちりするのはストレスが原因ではありません。

それは放射線障害です。

もう一度言わせてください。

今回の調査旅行で私が得た最大の印象、それは日本政府の自国民に対する人道にもとる対応です。

《２》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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この記事をアップした15日、安倍首相は米国大統領トランプとの会談を踏まえ国会で防衛費の大増額をするという趣旨の発言をしたようです。

一方では福島の原発難民となった人々の救済のため、これまでそんな気前の良い話は一度も聞いたことがありません。

まさに記事中にある通り安倍政権が『進めている政策の中に、原発事故の被災者や一般国民への配慮はありません。』

日本の政治はいったいどこちを向いているのでしょうか？

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【 トランプが入国を禁じた７カ国の人々の暮らし 】《④ソマリア》

米国ＮＢＣニュース　2017年１月30日

１月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める７つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

イスラム過激派のひとつで東アフリカ地区におけるアルカイダの一派であるアル・シャバブは、ソマリアでイスラム原理主義による支配を確立させるため戦闘を繰り返しています。

2017年１月25日には首都モガディシュのホテルに対するテロ攻撃では少なくとも26人が殺害されました。（写真上）

弱体の政権を支えるため、アフリカ各国の軍で編成された連合部隊は数千人が治安の維持にあたっています。

2016年12月18日プントランド地区の海岸線のパトロールをする治安部隊。（写真下・以下同じ）

アル・シャバブの武装グループは、アフリカ連合部隊とソマリア政府軍の共同作戦によりソマリア南部からは掃討されましたが、今度は北部のプントランド地区で攻勢を強めています。

漁師は、2016年４月４日にモガディシュ近くの港で水揚げしたバショウカジキを頭の上にのせて運ぶ地元の漁師。

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296