廃炉途中に電力会社が財政破たんする恐れ
巨額の廃炉費用負担、国が基金を設立し、電力会社が応分の負担を行うよう法を整備せよ

デア・シュピーゲル（ドイツ）　５月10日

「ドイツの軽水炉を廃炉にすることについて」は、
「完了可能である」と、彼らは結論付けています。
その上で、人々と環境への影響が「取るに足りないものである」と付け加えています。

廃炉に携わる技術者たちは廃炉作業行程のタイムテーブルについて、少なくとも理論上は、問題なく進めることが可能だと考えています。
彼らは廃炉を始める際の条件である、核燃料の低温状態はすでに確保済みであると判断しています。

その上での可能性は２つです。

廃炉作業をすぐに開始する。
あるいは将来の廃炉作業開始に向け、停止状態のまま放置される。
この場合はもっと放射線量が下がった環境で廃炉作業を行うために、原子炉は最大30年文字通り手つかずのまま据え置かれることになります。

▽破たんしたビジネス・モデル

しかし、ドイツの原子力産業界に批判的な立場の人々は、もっと早く廃炉作業を進めることを求めています。
彼らが何よりも恐れるのは、廃炉作業が完了しないうちに電力会社が破綻してしまう事です。
その懸念は根も葉もない事ではありません。

それはつまり、ドイツのエナジーヴェンデ（エネルギー改革）- 原子力発電を段階的に排除して行き、発電手段は再生可能エネルギーに大きく依存しようという計画 -は、大企業による電力事業独占というビジネス・モデルを完全に否定するものだからです。
と同時にE-ON社のように原子力発電を行ってきた大手電力会社は数十億ユーロの負債を抱えることになってしまいます。

原子力産業界の関係者は、原発一基当たりの廃炉費用はおよそ10億ユーロ（約1,300億円）程度と見積もっています。
こうした経費を最終的に国家負担にしないよう、原子力発電所を運営する各社は毎年廃炉費用を積み立てることを法律によって義務付けられています。
現在、このための費用として300億ユーロ（約３兆9,000億円）が積み立てられています。

しかしこうした対策も、所詮は書類の上の事だけであるという批判があります。
「会社が破綻してしまえば積み立てられた数百億ユーロの予算もまた消滅してしまうことになります。」
緑の党のコッティング・ユール議員がこう語りました。

実際にこうした事実を裏書きするような出来事が、ハンブルグ近くの地域で原子力発電とのものになりました
ドイツ国内で原子力発電事業を行ってきたスウェーデンの国有企業であるヴァッテンフォール社は、同社がハンブルグ近郊に所有するクランメルとブランズベーテルの原子力発電所の原子炉のリスク負担を、ドイツの子会社に転嫁する措置を行ったのです。

こうした動きを見て、コッティング・ユール議員は廃炉を進めるために国が基金を設立することを求め、原子力発電によって利益を得ていた企業が応分の負担を行うよう法整備を進めるべきだと主張しています。
こうした政策は、スイスとスウェーデンで現実に行われています。

しかしアルトマイヤー環境大臣は、そうした手法を用いることに反対しています。
アルトマイヤーは、国が基金を設立してしまえば、各電力会社がそれを口実に廃炉の責任を回避するのではないかと危惧しています。

債務超過保険の契約条項がこうした事態の助けとなる可能性はありますが、2013年９月に予定されているドイツの総選挙以前に、これらの内容を十分に検証する時間は無いようです。

政府当局は財政上の問題に加え、この問題に関わる科学者の中でいったい誰が放射性核廃棄物の移送と、地層処分について責任を取るのか、という点に大きな懸念を抱いています。

国際放射線防護委員会のドイツ政府の委員であるヴォルフラム・ケーニッヒは、
「1990年以来、原子力分野に進む学生たちの数が目に見えて減少していることを、目の当たりにしてきた。」
と語りました。

ドイツ政府と各州当局は、こうした流れに対し、一定の責任を果たすべきであると語りました。
「原子力を専攻した学生たちには、原子力発電所の存続の有無にかかわらず、退職まで正規雇用が継続されるよう、手を打たなければなりません。」

〈 完 〉