「このたびの女性たちの戦いは記念碑的な意味を持つ」

国際報道サービス（IPS）2011年12月22日

かつて一度原子力発電への反対の声を無視した日本の原子力産業界ですが、3月11日に襲った巨大地震と巨大津波によって破壊された、福島第一原発からの放射能汚染の実態を明らかにしようとしない政府や自治体に対する怒りを燃え上がらせる母親たちによって、その存在が脅かされています。
「さまざまな草の根運動を行うグループから集まった母親たちは、2012年以降日本のすべての原子力発電所の操業を止めさせるために、ともに最前線に立ち、戦いを行っています。」
再生可能エネルギーの普及活動を進める非-政府組織（NGO）『緑の活動』の代表を務めるアイリーン・ミヨコ・スミスさんがIPSに語りました。

100人以上の反原発デモ参加者は、そのほとんどが女性ですが、今週原子力安全保安院の担当者に会い、事故調査の透明性を保つこと、そして国内すべての原子力発電所の永久停止の要求書を手渡しました。
現在、福島事故が日本の原子力業界の重大な安全管理違反を暴露した後、日本の56基の原子炉のうち６基が停止しており、再稼働のためストレステストを受けることになっています。
福島第一原発の周囲で暮らしていた100,000人以上の人々が、今自宅に戻れずにいます。
今や放射能が原発周辺の農地を中心に、コメや野菜の汚染が拡大していることが明らかとなり、スーパーマーケットの棚に並ぶ乳児用食品までもが汚染されていることがわかりました。

日本政府は昨週、破壊された福島第一原発が冷温停止状態に到達したと発表しました。
「恐ろしい事故をコントロールための最初の段階は、成し遂げられました。引き続き政府は30年から40年をかけて再び福島を安全な場所に戻すための明確なロードマップを作成します。」
と、細野豪志原子力問題担当大臣は語りました。
細野大臣は報道機関に対し、現在福島第一原発では放射能漏れにつながる核反応は起きていない、と説明しました。

電力会社と政府機関は、安全規則を厳格に運用し、透明性を保つ公約をしました。
スミスさんは、この最新の発表を彼らが原発再稼働を目論んでいるという警告ととらえています。
「原子力発電は安全であるという既成概念を作ろうと必死の政府と電力業界に対し、原子力発電所を再開できないようにするため、私たちは活動をさらに進化させていきます。」と、スミスさんが話しました。

実際に女性のグループは、経済産業省前での新しい座り込みキャンペーンに備え、寒い冬の到来をものともせず、 先週からテントの設置を始めました。
女性たちは、日本で伝統的に女性の妊娠期間とされている『十月十日（とつきとうか）』の間、彼女たちの抗議行動を続けると誓いました。
「わたしたちの抗議行動は、日本の社会の再生を成し遂げることが目的なのです。」
こう語るのは福島からやって来た参加者で、祖母でもある篠ちえこさんです。
「国民の命を守るより、経済成長の方を優先するこの国の為政者の在り方を、変えて行く必要があります。」

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冬の訪れも本格化し、寒さに縮み上がる日も増えてきました。
そんな中、記事にあるように女性たちがくじけずに戦いを続けています。
それにしてもこの女性たちに対する、日本のマスコミの徹底した無視は何なのでしょうか?!

女性たちにも生活があり、家族があり、そして仕事もあるかもしれません。
女性たちはそうしたものをすべて犠牲にして、寒空の下、なぜ経産省前で抗議行動を続けなければならないのでしょう？
その思いを丹念に取材し、国民に伝えるメディアは無いのでしょうか。

赤絨毯の上、黒塗りの車で送り迎えされながら、被災地で凍える人々の苦しみなどどこへやら、愚劣などうでも良い確執を繰り返す永田町。
そしてその周りに群れて、マイクをぶら下げ、言われたままを記事にする大手マスコミ。

せめて私から女性たちに、［サモトラケのニケ］をその象徴として捧げます。

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【 退役後も支え合う兵士たち 】

［この世界をかえていく！［ メイキング・ア・ディフェレンス ］アメリカNBCニュース　11月11日

オバマ大統領は兵士の墓に花輪をささげた後、すべてのアメリカ人に向かって彼らの雇用に努めるよう訴えました。

今夜の［メイキング・ア・ディフエレンス］は退役した兵士たちが、国に戻って別の道を歩む際に、新たな援助を 提供する内容です。
皆さんは「バイ・アメリカン（アメリカ製品を購入しよう）」という言葉はお聞きになったことがあると思います が、今日は「バイ・ヴェテラン（退役した兵士がかかわるビジネスを利用しよう）」という取り組みについて、NBCのミゲル・アルマゲールがお伝えします。

「やあ、シャロンさん！」
リポーター： ジム・ワスコは軍隊当時と同じ熱心さそのままに、カニ料理の店を経営しています。
「おいでいただいて、光栄です。」
リポーター：ワスコの家族は海軍勤務経験がありますが、彼は現在他の職業についている家族が、家業をついてくれることを望んでいます。
ジム・ワスコ「部隊勤務は、規律、働くことの意義、そして自己管理の仕方を教え込んでくれます。それは、一般社会で働くことになっても、非常に役に立ちます。」
リポーター：ワスコのカニ料理の店は、年商300万ドルを達成する退役兵士経営企業の一つです。
ほとんどの人は食事をするためここを訪れますが、この店のドアに掲げられた小さな表示を目的に訪れる人々もいます。

「ビジネスを軌道にのせなければならない、もう一つの理由がここにあります。」

リポーター：ワスコはバイ・ヴェテラン.comのメンバーです。この組織は２人の退役兵士によって、部隊勤務経験を生かした会社作りを目的に設立されました。

バイ・ヴェテラン.comのサイトを見てみると、郵便番号を入力すればその地方の退役兵士企業のオーナーが表示されるようになっています。

リポーター：むしろ多くのアメリカ人は、退役兵士の企業を利用することに積極的なようです。市場調査によると、３分の２の人々が退役した兵士が経営する店や企業から、物やサービスを購入したい、と考えているようです。
大企業も利用を検討しています。
156業種1,000社が退役軍人の企業を仕入れ先に組み込む事か、取引する事を重視しています。
そうするのは、彼ら自身の最終利益に貢献するからなのです。

フランチャイズ・チェーンのオーナーでイラク戦線を退役したドン・ジョンストンの場合は…
「一度店の前を通り過ぎた人でも、この小さな表示が目に入ると戻ってくるんです、たとえその時サンドイッチを食べたい訳ではなくとも。みんな退役した兵士を応援したいんです。」

リポーター： クリス・カレンゴッシの場合は、より小さなビジネスであるコンサルティング会社をまず立ち上げました。
「バイ・ヴェテラン（退役した兵士がかかわるビジネスを利用しよう）」の取り組みは成果をあげ始めています。

「こうした結果は私たち退役した兵士にとって、大切な事なのです。私がどんな形であれ、それを支えることができるならば、私はそうします。」
リポーター：国のために尽くして来た誇り高き兵士たちが、今度は彼ら自身のコミュニティに貢献しています。

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