国際陸上連盟発の疑惑は東京オリンピック招致の贈収賄へと飛び火、国際オリンピック連盟も炎上
日本の国会での野党の追及・フランス検察の捜査により、事件の全容が少しずつ明らかに

オーウェン・ギブソン / ガーディアン　5月21日

「“Of course , we are not amused . ”（ もちろん、私たちは愉快な気分ではありません。）」
東京が贈賄によって2020年のオリンピック開催権利を獲得したとされる疑惑を巡って事態が拡大発展している状況について尋ねられると、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、ヴィクトリア女王のこの有名な言葉を引用しました。
バッハ会長の出身地であるドイツでは、以下のように別な表現を用います。
「“Wash me but don’t get me wet ”（誰にも気づかれないように私の犯罪記録をきれいにしてくれ）」
この言葉は組織的犯罪とマネーロンダリングに関するドイツ人なら誰でも知っている言い回しです。
世界のスポーツ連盟のひとつであるモナコに本部がある国際陸上連盟に端を発した疑惑は、日本の東京オリンピック招致の贈収賄へと飛び火し、そして今はスイスのジュネーヴ湖畔に本部を置く国際オリンピック連盟までが炎上する事態となりました。
冒頭に掲げた二つの引用は、今回の事件が個人的疑惑を通り越して、世界的スポーツ機関の組織全体への疑惑に拡大発展しつつある状況を表現したものと言えます。

オリンピックの開催権利を巡るスキャンダルについては、1998年のソルトレーク冬季大会での疑惑を最後に根絶されたものと考えられてきました。
ところがリオデジャネイロ・オリンピック開催を目前に、ロシアの国家ぐるみのドーピング疑惑にかぶさるようにして暴かれた今回の疑惑は、世界のスポーツ界を巻き込む形で決して小さくは無い最悪の事態へと発展する様相を見せ始めています。

今回の一連の疑惑の発端となった人物は、ロシアのドーピング疑惑のもみ消しを依頼され、多額の金銭を受け取ったとして解任追放された元国際陸上連盟（IAAF）の会長ラミン・ディアクでした。
ガーディアンはこのラミン・ディアクの息子が関わる会社の銀行口座に、日本から７ケタ（数憶数千万円）の送金があった事実を報道し、関係する日本の機関がその釈明と詳細な情報公開を迫られる事態となりました。

しかしその実態は、日本の関係者の釈明内容よりずっと根の深い問題です。

国際オリンピック委員会の委員であり、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員長を務め、開催地選定の際に責任者を務めた竹田恒和氏に、今回の疑惑についてガーディアンが最初に質問を行った際の返答は、１週間公務にはついていないためコメントすることは出来ないというものでした。
そして東京オリンピック組織委員会はすでにオリンピック・メインスタジアムの設計の白紙撤回やロゴの盗用疑惑まで数々の難問に直面させられてきましたが、ガーディアンの質問に対しては、『疑惑の中身について知る術がない』という回答を行いました。

竹田氏を始めとする東京オリンピック開催に関わっている日本の役員たちは、開催地の選定や大会組織の編成などに幅広く関わってきたにもかかわらず、東京オリンピック委員会のスポークスウーマンである小野氏は、
「開催地として最高の条件を提示したため、東京が選ばれたと信じています。」
と語りました。

同じ頃、フランス検察当局はシンガポールに拠点を置くブラック・タイディングス社とロシアのドーピング疑惑を隠ぺいする見返りに100万ドル以上の現金を受け取った疑いを持たれているディアクとの関係を徹底的に調査していました。
そして日本の国会でもこの問題について野党側が３日間に渡る追及を行い、疑惑の中身が少しずつ姿を現し始めたのです。

ディアクは当時オリンピック最大の種目である陸上競技の国際組織の会長であり、国際オリンピック委員会でも枢要な地位を占め、特にアフリカでは絶大な影響力を振るっていました。
ディアクは現在パスポートを取り上げられ、フランス国内に留まっていますが、今回の疑惑について一切の公式コメントを行っていません。

国際オリンピック委員会への工作活動のため東京からブラック・タイディングスへ最初の支払いとして契約金約１億円の送金が行なわれたのは、2013年７月１日から９月30日までの間であったことが、現在確認されています。
竹田氏によれば「開催地指名獲得に成功するための要因分析」のための費用を含めた第二回目の契約金137万5,000ドル（約1億5,000万円）は、10月5日から11月30日までの間に送金されました。

疑惑が明るみに出た後、日本の放送局がブラック・タイディングス社の登記上のオーナーであるイアン・タン・トン・ハン氏を追跡し、シンガポールのダコタ・クレセント通りにあるアパートにいることを突き止めました。
ディック・パウンド氏が指揮した世界アンチドーピング機構（WADA）の報告書には、ハン氏はラミン・ディアクの息子のパパ・マッサタ・ディアクとは年来の友人関係にあり、2008年の北京オリンピックで知り合って以降、自分の息子の名にマッサタと名付けるほど親しい間柄であると記述されています。

映像の中に登場するハン氏と見られる20代の男性は、数百万ドル・コンサルティング契約に普段関わっている人間が暮らしているとは思えないアパートから出てきました。
彼は捜査当局に協力していると語りました。

大胆にもロシアを相手にドーピング・スキャンダルを腰を据えて徹底的に暴き出す報告書を制作したハジョ・セッペルト氏は、ガーディアンの取材に対し、ハン氏は2014年ごろから不正に関わっている人物としてその存在が疑われ、後に国際陸上連盟の上級役員であるニック・デーヴィス氏が調査の中で特定した人間と同一人物であると語りました。

もうひとつはシンガポールの日刊紙トゥディが伝えたものであり、同紙はハン氏の母親と確認された女性から直接話を聞きました。
彼女は海外での仕事が無ければ母親と一緒に暮らしているという事ですが、現在は仕事で不在であり、それ以上のことは答えられないと語りました。

〈 後篇に続く 〉
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/20/tokyo-2020-olympic-bid-questions
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先週翻訳・ご紹介したザ・ガーディアンの2020年東京オリンピック不正疑惑に関する報道の続編をご紹介します。記事の後半の方に国際スポーツ界のドロドロした内幕と日本の某企業の関係が語られるので、できれば１回でご紹介したかったのですが、やはり長すぎますので２回に分けてご紹介します。
【 ハドソン川のフクシマ 】《４・完結》の掲載もまだですが、この記事の後にご紹介する予定です。

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【 灰燼と化した都市：原爆が投下された後の広島 】《前篇》

アメリカNBCニュース　５月27日

1945年８月６日朝、米国は第二次世界大戦の終結を急ぐべく原子爆弾を投下し、核兵器時代の幕を開けました。
バラク・オバマ大統領は、5月27日金曜日に広島を訪問する初の現職の米国の大統領になります。

あの日起きたこと - 何十万人もの市民が殺され、数えきれないほどの人々が放射性物質により放射線障害を始め体調に異変をきたした一方、その数日後には長く続いた第二次世界大戦太平洋戦線でのこれ以上の戦いをあきらめた日本が降伏 - の結果と影響はあまりにも巨大であり、70年以上が過ぎた現在も全容を理解するには至っていないのです。
1945年８月６日、広島に原爆が投下された瞬間の原爆雲。（写真上）

原爆投下により内部までめちゃくちゃになりながら尚、建物として残った広島県物産陳列館。（写真下・以下同じ）
現在は原爆ドームとして知られ、原爆の犠牲者を追悼する施設のひとつとして保管されています。

1945年10月広島市細工町の志摩病院の残骸の中で残留放射線量を計測する人々。日本映画社のスタッフが撮影した写真。

1945年９月３日の広島最第一軍病院宇品診療所で治療を受ける21歳の被ばくした兵士。その体には紫の皮下出血発疹が認められます。

1945年８月９日、広島の大田川堤防に設けられた緊急診療施設に収容された原爆の被害者たち。

1945年10月、原爆ドーム脇の相生橋通り過ぎる人々。
多くのアメリカ人は原爆投下を正当な行為と考え、戦争終結を早めたと考えています。
しかし日本の生存者（被爆者）のグループは、米国を始めとする世界各国の政治指導者たちが、核兵器の使用により広島が被った永久の傷跡をその目で確かめるよう、何十年も運動してきました。

http://www.nbcnews.com/slideshow/forever-young-rock-poet-bob-dylan-turns-75-n579736