日本から送金があった時期、パリのシャンゼリゼーで高額宝飾品を買いあさっていたマッサタ・ディアク
FIFA、国際陸上連盟、2020年東京オリンピック…巨額の不正事件発覚の度に見え隠れしていた巨大広告会社の存在
ＩＯＣ理事会、コンサルタント、商業権利を独占する『関連企業』が絡み合う利害関係のネットワーク

オーウェン・ギブソン / ガーディアン　5月21日

私たちは現在、国際刑事警察機構から国際指名手配され、ダカールで足止めされている国際陸上連盟（IAAF）の元マーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ・ディアクのまだ20代と見られるアシスタントが、コンサルタント料として200万ドル以上の現金を受け取ったことを信じこまされようとしています。
支払われた理由は「オリンピック開催指名獲得計画のコンサルティング、プレゼンテーションの練習手順の確認作業、国際ロビー活動機関への働きかけ方に関するアドバイス、そして情報分析、メディア分析のための手法」に関するアドバイスのためです。
マサッタ・ディアク自身はあらゆる不正と自分は無関係であると語っています。

今回の一連の疑惑が明るみに出るきっかけを作ったのは今年１月のフランスの日刊紙ル・モンドの報道でした。
パリのシャンゼリゼーで時計を始めとする宝飾品などの購入に派手に金を使っていたパパ・マッサタ・ディアクが、多額の金銭授受に関わっていたという事実が確認されたのです。
日本の共同通信社はこの時マッサタ・ディアクがハイエンドの宝飾品を購入するために使った金額は約13万ユーロ（約1,600万円）に上り、その時期はまさに2020年東京オリンピック招致委員会から支払いがあったタイミングだったのです。
これら一切の金銭のやりとりについて、フランスの検察当局は事実関係をすでに確認済みであると見られています。

今年ガーディアンは2008年にやり取りされた電子メールの存在を確認しましたが、その事実と今回の疑惑が無関係だとは思えません。
この中で2016年のオリンピック開催地として名乗りを上げていたカタールが、イニシャルだけが解っている国際オリンピック連盟（IOC）の６人のメンバーに何かの『包み』を配った際、接触を繰り返し色々と打ち合わせを行っていた相手としてパパ・マッサタ・ディアクの名前が出てきます。
日本のマーケティング市場において巨大な存在である電通は、日本国内においてはきわめて大きな力を持っています。
電通はパパ・マッサタ・ディアクとの契約に基づく交渉により、2029年までの国際陸上連盟（IAAF）の全面的な販売権利を得ましたが、2020年東京オリンピック開催に関わる今回の問題について、厳しい質問を避けることは難しいと見られます。

スイスのルツェルンに拠点を置くアスレチック・マネジメント＆サービス社（AMS）には、かつてFIFAでの疑惑が明るみに出た際関係を疑われた、FIFAの契約企業のインターナショナル・スポーツ＆レジャー社（ISL）の役員と同じ人間たちが在籍しています。
ディック・パウンド氏が指揮した世界アンチドーピング機構（WADA）の報告書は、インターナショナル・スポーツ＆レジャー社が電通のためのサービス会社だと説明していました。
電通はアスレチック・マネジメント＆サービス社（AMS）は子会社ではないとしていますが、『ビジネス上の関係』があることは認めています。
パウンド報告書には、ハン氏がAMS社により顧問に任命されていると記述されていました。

AMSのウェブサイトは同社の『日本の広告業界の巨人・電通との長期の契約関係』について誇らしげに記述し、同社の役割が、電通が商業権利を一手に握っている国際陸上連盟並びに国際水泳連盟（FINA）の世界選手権を『成功裏に世界各国に浸透させ、商業化する』ことであるとうたっています。
この業界に詳しい内部関係者は、国際陸上連盟と国際水泳連盟に関わるビジネスには他の業者が入り込む余地はほとんど無いと語っています。

往々にして国際スポーツ界の政治的分野とビジネス分野で役員などを勤める人々は他にも多くのポストを兼任しますが、偶然と言えるのかどうか、2020年東京オリンピック招致委員会の委員長を務めた竹田恒和氏は、国際オリンピック連盟のマーケティング委員会の委員長も務めています。

そして同じマーケティング委員会のテーブルを囲む委員のひとりにゼップ・ブラッター国際サッカー連盟（FIFA）会長の長年の友人である高橋治之氏がいますが、彼はかつて電通の上級役員を勤めていました。
彼は昨年、招待チケットの販売業者であるベニー・アロン氏からブラッター会長に対し200万ユーロを支払うよう要求されたとして告発されました。
ベニー・アロン氏の申し立ては、FIFAの前事務局長ジェローム・バルケの辞任につながりましたが、高橋氏とブラッター氏はアロン氏の申し立てについて否定しています。

日本の国会での質問に対し安倍首相が答えたように「この問題は徹底的に調査されるべき」であり、フランスの検察当局の捜査も2024年オリンピック開催の最有力候補としてパリが名乗りを上げていることを視野に入れつつも、これまでは賞賛されるべき仕事ぶりを披露してきました。
さらに今後はもつれ合った複雑な関係をすべて明らかにする取り組みが望まれます。

「コンサルタントの力が無ければ、2020年オリンピックの開催地に東京が選ばれることは無かった…それが現実です。」
樋口修資元オリンピック招致委員会事務局長がこう語りました。

ソルトレークシティ・スキャンダルが世界中の注目を集めて以来、2020年東京オリンピック疑惑に関わる問題は再びＩＯＣを最悪の状況に追い込んでいますが、コンサルタントが影響力を行使できた背景にはＩＯＣ理事会の複数のメンバーの存在があったのではないかとの疑問が持たれています。

他の理事とともに東京に旅立つことになっているトーマス・バッハＩＯＣ会長は、次のように語りました。
「私たちはと戦うため、あるべき場所に適切な手段を有しています。しかし、だからと言って腐敗が起きないという事ではありません。私たちはこれからこの忌まわしい問題を解明するため、できることはすべてやるつもりです。」

インターナショナル・スポーツ＆レジャー社（ISL）はアディダス創業家のホルスト・ダスラーが設立した会社ですが、そのダスラーの後援を一度は受けたことがある人物として、バッハ会長は現代スポーツ界にはびこる裏の世界の闇取引や高邁な理想をあざ笑うかのように行われている『現実的政治』に手を染めている人間たちよりも、まともな人間であるべきことを学んだはずです。

彼は自らが語った理念を、自らの行動によって証明しなければなりません。

https://www.theguardian.com/sport/2016/may/20/tokyo-2020-olympic-bid-questions
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みなさん、ぜひ『インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー』と『アスレチック・マネジメント・アンド・サービス』について、インターネットを使って調べてみてください。
この記事の執筆者が結論としては書きえなかったことが、みなさんの眼前に浮かび上がってくるはずです。
それにしても日本が支払った金額の出所はどこなのでしょう。私たち市民が支払った税金なのではないでしょうか？それも『教育予算』と同じ部門の。
適切に使われていれば、経済的に苦しい日本の子どもたちが望むような教育を受けられたのではないでしょうか？国際スポーツ界に巣食う贈賄ヤクザがパリでばらまいたのは、本来そういう風に使われるべき資金だったのではないでしょうか？

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【 灰燼と化した都市：原爆が投下された後の広島 】《後篇》

アメリカNBCニュース　５月27日

1945年８月６日朝、米国は第二次世界大戦の終結を急ぐべく原子爆弾を投下し、核兵器時代の幕を開けました。
バラク・オバマ大統領は、５月27日金曜日に広島を訪問する初の現職の米国の大統領になります。

バラク・オバマ大統領は、5月27日金曜日に広島を訪問する初の現職の米国の大統領になります。
その日起きたこと - 何十万人もの市民が殺され、数えきれないほどの人々が放射性物質により放射線障害を始め体調に異変をきたした一方、その数日後には長く続いた第二次世界大戦太平洋戦線でのこれ以上の戦いをあきらめた日本が降伏 - の結果と影響はあまりにも巨大であり、70年以上が過ぎた現在も全容を理解するには至っていないのです。
1945年８月６日、広島に原爆を投下後、テニヤン島の基地に帰還するB-29スーパー・フォートレス（空の要塞）エイノラ・ゲイ（陽気なエイノラ）。（写真上）

1945年10月、広島市内の相生橋付近の廃墟の中を歩く人々。（写真下・以下同じ）

1945年10月、廃墟と化した広島市内。

1945年10月、広島市元町地区の護国神社の鳥居前で、打ち合わせをする調査チームの人々。

1945年11月、広島赤十字病院前。（撮影 : アメリカ軍）

1945年11月、原爆ドーム周辺の惨状。（撮影 : アメリカ軍）

http://www.nbcnews.com/slideshow/city-ashes-hiroshima-after-bombing-n580206