大規模な原子力発電を行う国家への回帰、それは果たして日本国民の意思なのか？

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)　７月８日

原子力発電所を保有する日本の電力会社４社は、多数の原子炉の再開を行うべく政府に正式の申請を行いました。
日本国内のほとんどの原子炉は福島第一原発の事故発生を受け、現在停止しています。

この一連の動きは、2011年３月に発生した福島第一原発の複数の原子炉のメルトダウン以来、日本国内で再び大規模に原子力発電を行うための、第一歩と見られています。
福島第一原発の事故発生以降、日本では50基ある原子炉の内２基だけが稼働を続けていますが、日本は事故以前、総電力の３分の１を原子力発電によって賄っていました。

日本の原子力規制委員会によると、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が、計10基の原子炉の再稼働に向け、申請を行いました。
しかし原子力規制委員会の職員は、これらの原子炉が国が新たに定めた安全基準に適合しているかどうか審査を行うためには、６カ月程度の時間が必要になるだろうと語りました。

▽『保障される』訳では無い

しかし、たとえこれらの原子力発電所が原子力規制委員会の承認を得られたとしても、ただちに再稼働が保障されるわけではありません。
新たに導入された安全基準の下では、国政レベル、地方レベルを問わず、政治に関わる人間は再稼働の許可を得た原子力発電所の再稼働に異議を唱えることが出来ます。

福島第一原発を運営している東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働を申請する方針を明らかにしていましたが、県当局の同意を得られず、今回の申請を見合わせざるを得ませんでした。
東京電力のスポークスマンはAFP通信の取材に対し、以下のように答えました。
「わが社は柏崎刈羽原発の再稼働の申請を行う方針ですが、地元の理解を得られない限りは実行には移さないという内規があります。」

日本政府は発電のための燃料コストを削減するため、できるだけ多くの原子力発電所を再稼働させたいと考えていると伝えられています。
同時にそれは安倍晋三首相が率いる政権の、経済政策の一部を構成しています。

安倍政権の重鎮である閣僚の一人は、原子力規制委員会と関係する政治家に対し、問題となっている原子力発電所の安全性を納得させられるか否かは、電力会社次第だと語りました。
「新たに定められた安全基準の下で、原子力規制委員会による厳格で適正な審査が行われることが大切です。」
安倍政権の加藤勝信内閣官房副長官が、８日の記者会見の席上このように語りました。
「再稼働の前提条件して立地する自治体の同意が必要であり、各電力会社は丁寧な説明を心掛ける様望みます。」

福島第一原発の事故により導入が決定した新たな安全基準の下では、原子力発電所は地震と津波の対策に加え、テロリストによる攻撃から発電所を守るための対策も求められます。

福島第一原発の事故によって故郷を追われ、避難生活を強いられている人々の数は160,000人に及んでいます。
これらの人々の中の多くは、これから何十年もの間、故郷に戻る見通しすら立っていないのです。

http://www.dw.de/japanese-nuclear-operators-seek-to-restart-power-plants/a-16935660