【 バナナじゃなくて、原発でしょ - EUは規制対象をまちがっている！ 】

Bernward Janzig / Die Tageszeitung（ディ・ターゲスツァイトゥング：ドイツ日刊新聞）　2011年５月26日

EU各国は果物と野菜に関しては統一基準を持っているのに、原子力発電についてはそれが無い。
福島第一原発の事故があったのに、各国はてんでんばらばらの安全基準で原発を管理、こんなのは狂気の沙汰だ、あるドイツ人ジャーナリストが嘆いています。

EU域内で販売されるバナナは長さ14センチメートル、厚さは2.7センチメートル以上でなければなりません。
EUのバナナ取扱い基準にはこう記されています。
しかし、域内で稼働中の原子力発電所については、統一の安全基準はありません。

連合で運営されている原子力発電所の場合は、しかし、統一された安全基準はありません。
各国政府はしたいようにすればいいのです。
そんな中、最も愉快なのはEU域内で最も優れた設備を持つといわれる原子力発電所が、統一された基準がないため、いかなるEUの機関の管轄にも属していないことが、ある日突然明らかになったことでしょう。

こんな理不尽な話はありません。
たとえ１基でも原子炉が制御不能に陥れば、ヨーロッパ大陸全体が放射能の雲に覆われることになるのです。
しかしあらゆる問題の中、特にこの問題については、何をどう処理するのか、何が許されるのか、加盟各国は一方的に決めることができます。
バナナやその他の些細な事柄についてのみ、きちんとした基準を設けるというEUの理念は、受け入れがたいものです。

福島、これ以上の真実はありません

これを無視するならば、ＥＵはバナナについてのすばらしい規格が存在する共和国（リパブリック）に終わってしまうことでしょう。
バナナにおいてその卓越性がある共和国

誰がこのような決定を行ったのかについては、それが国内問題であるとしても、こと原子力の問題となると、いったい誰がその政策を推進していたのか長い期間あいまいにされてきました。
どこから力が働いてこれまでドイツ連邦政府に、原子力エネルギー政策の推進をさせたのか？
それとも、原子力産業界の手を離れて、別の誰かが圧力をかけたのか？

▽ 原子力に群がる狂人たちの時代を、永遠に終わらせるために

昨年の秋行われた、秘密の会合のことをお話ししましょう。
原子力関連企業がＥＵ政府に対し、原子力規制法律の耐用年数の延長を認めさせました。
しかし福島の事故が発生、世論の盛り上がりに前非を悔いたメルケル＆カンパニー（ドイツ・メルケル首相とその仲間、の意味 : 訳者）は原子力産業界にがんじがらめにされている、という印象を与えないよう、急いで原子力発電の廃止を決定しました。

しかし、またしても決定的な疑いが浮上しています。
導入されたばかりの核燃料税の廃止が、突然発表されたのです。
これは保守的自由主義連合が、自分たちにとって都合の良いエネルギー政策を、自分たちの燃料保管庫の中に隠しておくための準備である疑いがあります。
これはひとつの例に過ぎません。

今、エネルギー革命はかつてない程の脚光を浴びています。
原子力発電を部屋の隅に押し込み、かわりに代替エネルギーによる供給を目指し、努力するよう人々に求めてもいます。
たとえば昨日、ドイツの太陽光発電システムは1億2000万キロワット・アワーの発電を行いましたが、これは原子炉４基分の発電量に相当します。
地に足をつけ、こうした事実を積み上げていくことこそ、原子力に群がる狂人たちの時代を、永遠に終わらせることにつながるのです。

ドイツで起きたことは、ヨーロッパ全体でも可能なのです。

http://www.presseurop.eu/en/content/article/676451-regulate-nuclear-not-bananas

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ちょっと古い記事なので恐縮ですが、内容が卓抜なために掲載させていただきました。

presseurop［ http://www.presseurop.eu/en ］というサイトに掲載されていたのですが、ここがEU圏内で発行された新聞や雑誌から、世界に紹介する価値のある記事を抜粋・掲載していると気が付いたのは最近のことでした。

しかし、政治が目下の急務には目を向けず、どうでもいいことばかりやっているのは、何も日本だけではない、ということに気づかされる記事でした。

でもドイツで起きたこと、日本でも可能にしたいものです。

そして、米国ABC放送の［ メイド・イン・アメリカ ］。
何度もご紹介しましたが、アメリカ国内の雇用を創出するためには、まずアメリカ人がアメリカ製品を使うこと、買うことが必要だ、と訴え続けていま す。

同じように国内に雇用問題を抱える私たち日本人も、大いに参考すべき、と思い時々ご紹介しています。
でも、「テレビＣＭの広告主とぶつかるのでは?!」などという姑息な心配をせず、『アメリカ３大ネットワーク』と言われるテレビが純国産の業者リストを堂々と公開するこの姿勢、ぜひ見習ってほしいものです。
なお蛇足ながら、『グリーン・ マンデー』という言葉は、11月23日の『ブラック・フライデー』に関連する言葉です。

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【『グリーン・ マンデー』はオンライン・ショッピング熱狂の日 】

12月12日 アメリカABCニュース

クリスマスまで２週間を切り、12月の第２月曜日こそ人々がクリスマス・プレゼントの購入に本気になる日である、と調査は報告します。

少なくとも10億ドルがこの『グリーン・マンデー』に使われ、オンラインショップの売り上げが最高に達することになる、と予測されています。
アメリカのオンライン企業e-Bayは2007年、12月で最も売り上げが多くなる第２月曜日を表現するため、『グリーン・マンデー』という言葉を作り出しました。

インターネット・ショッピングの調査会社コムスコアによれば、クリスマス商戦が始まってから39日間に使われた金額は昨年を15パーセント上回り、ほぼ250億ドル（１兆9,500億円）近くに達しました。
一日の売り上げが10億ドルを超えた日は6日間あり、その中『グリーン・マンデー』の12億5,000万ドル（975億円）が最高を記録しました。

12月12日月曜日の最高割引率の一部をご紹介します。

シアーズは500品目で、最高60％割引。

Kマートはアウター、セーター、フリースが55％割引、ゲーム用品は35％割引、そしてテレビは300ドル以下で販売します。

メイシー百貨店は最高60％オフ。

ギャップ、オールド・ネイビー、バナナ・リパブリックはオンライン・ショップで、今晩だけ30％オフ。

これ以上の詳細は［ http://www.greenmondaysale.com/ ］ をクリックして内容をご確認ください。送料無料サービスのショップもあります。

今日までのセール商品の中に欲しい物がない場合は、12月16日の『送料無料サービス』の日に希望の商品をお探しください。

そしてこの［メイド・イン・アメリカ］のページ［ http://abcnews.go.com/Business/MadeInAmerica/made-america-gift-ideas/story?id=15041794 ］の増え続けるアメリカ製品のリストをご覧いただけば、アメリカ製品をプレゼントして、この国の雇用創出に一役買うことができるのです。

http://abcnews.go.com/blogs/business/2011/12/green-monday-deals-one-of-the-busiest-online-shopping-days/