治安維持法並みの過酷な取り締まりを可能にする？政府にのみ圧倒的権限を与える危険性
政府側のあらゆる権限を正当化、どんな制約も課すことなく、ジャーナリストには厳罰を
特定秘密保護法はフリーの調査ジャーナリストを、ことのほか危険な立場に追い込む

アルジャジーラ　７月22日

日本国内のメディアは　『安倍カラー』という言葉を使います。
この言葉は安倍首相の私的見解を反映する、今の日本政府の数々の政策を指す言葉です。
さらにはそのタカ派的な防衛政策にも通じています。
国内の評論家などは2013年12月に国会で可決成立した特定秘密保護法などはまさにその『安倍カラー』を象徴するものだと語っています

法の施行にあたっては適切な予防手段と第三者による監視機関が設置されることになっていますが、それであっても特定秘密保護法は民主主義社会に適合するものではないとの根強い批判があります。

特定秘密保護法に対し最も批判的立場を取る団体のひとつが日本弁護士連合会であり、政府に対し根本的に考え直すよう申し入れを行いました。
東京第一弁護士会会長の江藤洋一氏がアルジャジーラの取材に次のように答えました。
「この法律は、新たな権力を官僚へ付与するだけのものです。この法律は政府官僚が行うあらゆる行為を正当化してしまいます。しかも政府が行う行為に対しては、どんな制約も課してはいないのです。」
「この法律には適用限度というものがありません。その点が最大の問題なのです。」

特定秘密保護法への批判を代表するものの一つに、その表現の曖昧さがあります。
許されるべき行為と許されない行為との線引きがあいまいで、明快な判断ができないのです。
「何が違法な行為なのか規定する内容が明快では無い法律が現実のものなってしまえば、政府の権力がどれ程拡大・拡張されるか、見当もつかないことになってしまいます。」
明治大学法学部のローレンス・レペタ教授がこう指摘しました。
「このままでは政府がこの法律をどのように運用しようとしているのか、国民は理解することができません。どの範囲でどの程度まで、どういった種類の情報が特定秘密にあたるのか、国民は判断することができません。」

レペタ教授はさらに、この法律が特定秘密に指定される際、本当に国家安全保障上秘密にする必要があるのかどうか、あるいは公表されることが国民全体の利益に反することになるのか、適切で妥当な判断が行われているかどうか、確認しようがない点、問題だと指摘しました。
新たな法律はいったん特定秘密に指定された内容を何人であれ、そしていかなる理由があっても公表すれば、最高で懲役10年の刑を科される犯罪を犯したということになるのです。

新しい日本の特定秘密保護法は主なターゲットをジャーナリストとしています。
法の条文の中には「通常の」取材であれば許されると保証する一方で、「不当な手段」により『特定秘密』を入手した場合には、最高５年の懲役を科される可能性があります。

では「不当な手段」による取材とは、正確にはどのような行為を指すのでしょうか？

法の条文はこの点を明らかにしていません。
個々のケースにおいて、政府と警察が特定秘密保護法の適用対象となるかどうかを判断することになることを示唆しています。

▽ 危険にさらされるジャーナリスト

この法律が施行されれば、フリーの調査ジャーナリストはことのほか危険な立場に追い込まれることになります。
機密漏えいが発覚した場合などには、政府はフリーのジャーナリストに対し、ニュースメディアの一員であるという事すら認めない可能性があります。

『国境なき記者団』が2014年５月の世界報道自由デーに向けて発表した「世界の情報ヒーロー100人」に、日本人としてただ一人選ばれた寺沢有（てらさわゆう）氏がこの法律の主な目的は政府にとって都合の悪い情報を、市民の目から隠すことにあると考えられると語りました。
「現在の政権は異常な程数多く、隠さなければならない情報を持っていると思われます。」
「そこには福島第一原子力発電所の事故に関わる数々の問題、そして中国、ロシアあるいは北朝鮮との間の外交紛争などが含まれることになるでしょう。」

寺沢氏は43人のフリージャーナリストと著述家とともに、この特定秘密保護法に対する訴訟を起こしました。
この訴訟に原告の一人として加わった畠山理仁（はたけやまみちよし）氏が次のように語りました。
「特定秘密とは何でしょうか？特定秘密とそれに該当しない情報との境界線は、一切明らかになっていません。もし誰かが逮捕された場合、逮捕理由を尋ねてもそれは特定秘密に当たるとして返答を拒否される可能性すらあるのです。」

こうした側面があるために、昨年12月に特定秘密保護法案が国会を通過して以降、安倍政権はこの問題に触れることを極端といってよい程避けてきました。
この法案の通過を担当したのは、2014年９月の内閣改造で退任しましたが、安倍内閣で最も議員歴の短い森昌子少子化担当大臣でした。
その正式名称は内閣府特命担当大臣（少子化対策・消費者及び食品安全・男女共同参画）・特定秘密保護法案担当でした。

特定秘密保護法に関する政府の見解を明らかにするためのアルジャジーラの度重なる取材要請を、森大臣は繰り返し拒否しました。
そして７月、森大臣は外国特派員記者クラブでの会見において、男女平等の問題にのみ専念したいのだと語ったのです。

〈 後篇に続く 〉

http://www.aljazeera.com/indepth/features/2014/07/japan-secrecy-law-seen-as-draconian-201472210149734178.html
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特定秘密保護法の『隠された恐ろしさ』についてはねそれこそ朝日バッシングに懸命になっている大手メディアなどはそれを伝える事はありません。
私も海外メディアの記事を翻訳する都度、特定秘密保護法の恐ろしさがじわじわ身に沁みてくる思いをしています。

一般国民にとって本当に大切な問題のすり替えに気をつける必要があると思います。
日本の民主主義を壊すものは何なのか、そこを注視する必要があると思います。