「福島第一原発のようないくつもの問題を抱える、混乱した現場の事故収束・廃炉作業が40年は非現実的」

アメリカCBSニュース　４月22日

津波をきっかけに大事故を起こした福島第一原発の事故収束・廃炉作業については、先に日本政府が示した40年という時間よりも長くなる可能性が高く、東京電力は現場の安全性・安定性をもっと向上させなければならない、国連核監視機関IAEAがこう警告しました。

国連の調査団を率いて先ごろ来日した、国連核監視機関のホアン・カルロス・レンティホ氏は、現時点で福島第一原発の事故収束・廃炉作業がいつまでかかるか予測することは『不可能』だと語りました。

「福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要な期間については、机上でその期間を予測するのはいかようにも可能です。しかし私の見る限り、福島第一原発のようないくつもの問題を抱える、混乱した現場の事故収束・廃炉作業を、日本政府が言うように30年から40年で終わらせるのは、とてものこと不可能です。」

先に日本政府と東京電力は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に必要な期間を最高40年と見積もりました。

しかし溶け落ちて、人間が近づけない程のきわめて高い放射線を発し続けている核燃料の位置と状態を確認した上で、それを取り除くための方法と技術を開発するのは、これからの課題なのです。

事故現場では破壊された原子炉内の低温状態を維持し、原発内の各施設を安全な状態を保ち、福島第一原発全体を安定させておかなければなりません。
しかしそのために、作業行程にはすでに遅れが生じています。

「働いている人々を始め、全てにおいて安全を確保するために、事故収束・廃炉作業においては慎重の上にも慎重にすべてを進めていく必要があります。」
レンティホ氏がこう指摘しました。

未だに福島第一原発内では多くの設備が間に合わせのものであり、度々トラブルが発生しています。
広い範囲に渡る電源喪失に始まり、地下貯蔵タンクからの高放射性汚染水の漏出まで、わずか数週間の間に１ダース近いトラブルが発生しました。

４月22日は、電源トランスが入ったケースの中で死んだネズミが２匹見つかったため、使用済み核燃料を収納した核燃プールの冷却システムを停止させなければなりませんでした。
同月始めには、１匹のネズミが配電盤に入り込んで、電源をショートさせ、広い範囲で停電が発生し、最大30時間冷却機能が失われるトラブルが発生しました。

これら一連のトラブルは、事故収束・廃炉作業が完了するまで、2011年の東日本大震災によって破壊された福島第一原発の安全を保ち続けることが可能なのかどうかという疑問を突き付けることになりました。
こうした問題が続出したことは日本政府と東京電力に対し、事故収束・廃炉作業そのものの見直しと、危険を減らすための対策の集約化を求めています。

核燃料サイクルの専門家であり、核廃棄物の専門家でもあるレンティホ氏は、今後さらなる問題が発生することを警告しました。

「福島第一原発のような複雑な構造を持つ原子力発電所では、正常な状態で運営されていても数々のトラブルが発生するものなのです。まして福島第一原発の現状を考えれば、これからもトラブルが繰り返される可能性は高いと言わなければなりません。」
レンティホ氏がこう指摘しました。
「これから起きる可能性のある事故とトラブルについて、予めその内容を想定し、可能な限り迅速な対応を行うため、事故対応体制の構築と補償基準を定めておく、そのことが重要です。」

IAEAの調査チームは以下の事を東京電力に対して求めました。
「発電所内の施設が安全確保が完全なものかどうか、確認を行うためのシステムを改善すること。そして外部からもたらされる脅威に対し、防御機能を強化すること。」
そして現在の急場の間に合わせの各装置・設備を、もっと信頼性の高い恒久的なものに交換すること。

12名で構成される今回の調査団は今年５月、詳細な報告書を公表することにしています。

福島第一原発については、最近報道された主だった問題の中でもっとも重大だとされたのは、地下に７か所作られた汚染水貯蔵プールの内の３か所から高濃度汚染水が漏れ出したトラブルでした。
東京電力も規制当局も、漏れ出した汚染水が海にまでは到達していないという見解で一致しています。
東京電力は地下貯蔵施設内の汚染水を、地上の鋼鉄製のタンクに移さざるを得ませんでした。

増え続ける汚染水については、事故直後から問題視されていました。
しかしこれ以上保管する場所の確保が困難になって来た今になってやっと、東京電力はこの問題が『危機的』状況にある事を認めたのです。
東京電力は可能な限り早く、信頼性の高い鋼鉄製のタンクを建設し、地下のタンクは使わないようにする方針です。

しかし汚染水の移送作業が完了するまで、漏出は続くことになります。

溶け落ちた核燃料の温度が上昇しないよう絶えず送り込まれている冷却水の一部と、破壊された原子炉建屋の基礎部分に入り込む地下水によって、高濃度の放射性を帯びた汚染水が毎日400トンずつ増え続けています。

東京電力によればすでに280,000トンに上る汚染水が福島第一原発内に貯蔵されており、２～３年以内にはその量は倍になるものと見られています。

http://www.cbsnews.com/8301-202_162-57580704/fukushima-nuclear-plant-shutdown-may-take-japan-longer-than-predicted-40-years-warns-u.n-agency/
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この記事を読むと、次のような感想を持たざるを得ません。
「福島第一原発の事故は、全く収束などしていない。」
そして
「原子力発電所というものは、一度事故を起こしてしまうとどこまで面倒なのだ…」

折しも原子力規制委員会が敦賀原発について結論を出し、活断層の存在が『公式に』認められました。
これに対し、敦賀市長が以下の発言を行いました。
「調査委員会の人選は偏っている。」

暴言というべきでしょう。

この国では、人間として当たり前の見識を示すと『偏向している』と言われるようです。
なぜでしょう？
言っている側が、近代の民主主義を基本的に理解していないからだと思います。

公共に関わる問題については、議論を尽くし最大公約数にとって最良の結論を得る努力を続けるのが民主主義のはず。
ところがこの国では、各首長が「やりたいようにやる」ために、対立する見解を封殺しようとする。
対立する人間を「偏っている」「偏向している」と罵倒し、時には公権力を用いて脅す。

さらには『原発が無いと地域経済が回らない』という発言。
これなど自らが行う自治政治の無能を、自分から宣言しているようなものだと思っています。
全国には原発の無い過疎の市町村の方が多いはずです。

地域経済活性化の切り札が原発である、そんな人間にあなたや家族、子供たちの未来を任せて大丈夫ですか？