ホーム » エッセイ » 終わっていない悲劇、終わらない苦しみ【 『作られた』数値？ : モニタリングポストの放射線量 】現在の除染作業に疑問！
世界中のたくさんの人々が心を痛める、避難民の窮状
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ２月28日
チェルノブイリに次ぐ大惨事となった福島第一原発の事故が発生してから間もなく２年になる今、複数の市民グループが日本政府が発表している福島第一原発周辺地区の汚染を表す数値の正当性に疑いを持っています。
３月11日に襲った巨大地震の後、福島第一原発にある原子炉が最初の爆発を起したその一部始終を見ていて、広野ゆう子さんはまるで映画を見ているようだったと、当時を振り返りました。
「あまりに非現実的で、とても信じられませんでした。しかしされが現実であることを受け入れ、何が起きているかを確かめ、自分と家族を守るために行動を起こさなければなりませんでした。」
彼女はドイチェ・べレの取材にこう答えました。
「事態について楽観的に考えるなら、対応は簡単でした。しかし私は現実を冷静に受け入れる様、努力しました。」
▽ 容易ならざる事態
結局彼女は事態が容易ならざるものと判断し、スコットランド人の夫、そして娘とともにイギリスのグラスゴーに引っ越しました。
そして彼女は日本政府や福島県などが公表している汚染状況に関する数値について、ほとんど信用していません。
今日の日本にあっては、福島第一原発の事故による放射性物質の直接の被害を受けた東北地方以外では、まるで福島第一原発の事故が収束したかのように、人々は普段と変わらない生活を送っています。
しかしいくつかのボランティア・グループが独自に各地の放射線量の測定を行い、情報を共有できるようその数値をウェブサイト上で公開しています。
「いまだに汚染濃度の高い地区で暮らしている人々にとって、危険な状態が続いているものと思われます。」
東京に拠点を置いて活動する市民グループの原子力情報センター（CNIC）の広報を担当する松久保肇氏がこう語りました。
松久保氏は、政府が設定した除外地域に含まれない福島市、そして郡山市の住民が未だに危険な線量の放射線を浴びて暮らしているとする、民間の調査結果が存在することを指摘しました。
「多くの研究結果によって得られた経験から、国際放射線防護委員会が設定した被ばく線量の限界は、１年につき１ミリシーベルト未満です。」
松久保氏が語りました。
「それほど危険性は高くないと考える人がいたとしても、福島県の人々がそのような見解を受け入れるべき理由はありません。」
一部の科学者や医師、そして政府がその場所で暮らしても安全だとの見解を示していますが、住民の多くが被ばくについて懸念を持っています。
日本政府は除外地域の内外に設置した放射線モニタリングポストから、遠隔操作により得られた測定値を公開していますが、原子力情報センターはそのデータの信ぴょう性に疑いを持っています。
▽ 作られた公式線量
「モニタリングポストが設置された場所の周囲、そこがまず除染の対象となった可能性があるのです。」
松久保氏がこう語りました。
「そうして作られた数値が政府の公式な放射線量として公表され、それによって人々の被ばく線量が計算されていることについて、私たちは重大な懸念を持っています。」
原子力情報センターは当局に対し、各地の農産物の放射線量の推定判断材料にするため、あらゆる場所の空間放射線量を測定し、それを見やすい形で一般公開するよう当局に対し要請を行っています。
しかし専門家は、５年経たなければ放射線による農作物への影響を、正しく判断することは難しいと警告しています。放射性物質が地中のどのあたりまで浸透するかにより、ジャガイモやその他の根菜類に与える影響を正確には判断できないからです。
ホウレンソウの収穫をする農婦。数多くの研究機関や調査機関が、農地の汚染状況に関するデータの公開を求めています。
しかしきのことベリー類、かんきつ類の果物、狩猟によって得た野生動物の肉、そして淡水魚と東北沿岸の海底に生息する魚類については、他と比較して強い懸念があります。
「公開されている公式な測定値だけを使っても、放射能汚染の広がりついて、それを理論的に解明していくことは可能だと思います。食物連鎖への影響についても、同様に解明できると思います。」
ポーテラ氏がこう語りました。
「しかし現在、情報を入手するための方法が非常に煩雑で、こうした作業に時間がかかり過ぎる原因になっています。」
そして彼は以下のような指摘を行いました。
「今必要なことは、関東地方と東北地方で生産される食品の中で、いくつか高い放射線量を示している品目があると、明確に警告を行う事です。」
「こうした状況は今後数年間、否、数十年の間、改善される見込みはありません。」
日本の各政府機関、そして地方自治体がインターネットなどで公開している放射線の測定値は、主に原子力規制委員会、文部科学省、東京都健康安全センター、放射線医学総合研究所が測定したものです。
▽ 何より人々の健康を優先すべき
原子力規制委員会の政策評価・広聴広報課の青山副課長は、公開している情報が正しい理解のために役立っていると信じると語りました。
そして原子力規制委員会の田中委員長が昨年12月、福島県議会で行った演説を引用しました。
演説の中で田中委員長は、
「何よりも人々の健康を最優先にし」
「政治的見地、経済的見地では無く、純粋に科学的な見地から、客観的で厳格な監視システム」を確立するとのべています。
しかしそのためには膨大な量の業務手つかずのまま残されており、果たして期限内に責任を全うできるか、市民グループの中には疑問視する声があります。
「この２年間、住民の姿が着えてしまった町で、濡れた雑巾で窓を拭き、ホースで車道に積もったチリを洗い流す作業している人々を何人も見てきました。」
こう語るのはエンジニアで、セイフキャスト・ジャパンでボランティアを行っているジョー・モロス氏です。
「そんなやり方でも、多少はましになるかもしれません。しかし環境中に放出されてしまったセシウムを取り除く方法としては、その効果はきわめてわずかでしかありません。」
▽ 恐怖の果てにあるもの
未だに日本政府は、公開している放射線量の数値に対し、多くの国民の信任を得ていません。
避難区域だった場所に人々が戻るためには、住民が目に見えず音もせず、そしてにおいも無い恐怖を克服した上でなければ不可能であることを、専門家も認めています。
「一般の人々に、その場所が安全かどうかなどの判断はできません。もし不安を感じれば、戻ってくることは無いでしょう。」
モロス氏がこう語りました。
「そして世界中の、たくさんの人々が心を痛めています。現在の政府が、被災者となった人々、そして国民の健康より、経済やビジネスの事ばかり気にかけていることを。」
http://www.dw.de/rising-doubts-about-japans-official-radiation-figures/a-16631709
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
［お詫びとお願い］
３月11日月曜日より【世界の原発世論2012・第２巻】の販売を行う予定でしたが、決済用の口座の更新作業の手違いにより、現在決済ができなくなっており、販売を延期せざるを得なくなりました。
ご購入をご検討いただいていた皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
口座更新手続きの完了まで、今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 雪の日のニューヨークは 】
アメリカNBCニュース ３月９日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
どんな味がする？
