「国がどう考えようと、国民がどう思っていようと…」

米国フォックス・ニュース / AP通信　９月６日

９月６日、事故を起こした福島第一原発の所有者である東京電力の社長は、国がどう考えようと、国民がどう思っていようと、原子力発電は国のエネルギー政策の一端を担うべきものである、と信じている、と語りました。

広瀬直美東京電力社長は、昨年発生した地震と津波が福島第一原発を襲い、大事故が発生し数か月もの間制御不能となり、環境中に大量の放射性物質を放出したメルトダウンを引き起こした後であっても、東京電力は再生可能エネルギー等への開発投資はできない、とも語りました。

東京電力（TEPCO）は福島第一原発の事故の後、莫大な金額の賠償責任と事故の処理費用の支払い責任を負うことになりました。
このため７月に約１兆円に上る国からの公的資金援助を受けた後、実質的に国有化されました。
東京電力は2011年3月11日の三重災害（地震、津波、原発事故）以前に、発電手段の多様化に取り組んだことがありました。

系列会社のユーラス・エナジーグループとともに、３か所のメガソーラー発電施設、そして12か所以上の風力発電施設の建設を行いました。
しかし窮迫する財政事情により、東京電力にはもはやこうした事業に投資を行う余力は残っていない、と広瀬社長は東京電力本社でAP通信に語りました。
「我々はこうした再生可能エネルギーの開発に取り組んできましたが、不幸にも3.11の発生により、そのための資金を確保できなくなってしまったのです。」
広瀬社長は今年６月、東京電力の業績回復を担うべく社長就任を引き受けました。

広瀬社長は北日本にある原子力発電所を再稼働できれば、東京電力の業績回復に目鼻をつけることができるでしょうが、地元の了解を取り付けることは非常に難しいであろうことも理解しています。
「東京電力の財政事情の健全化に、原子力発電所の再稼働が貢献することは間違いありません。」
彼はこう語り、新潟県にある７基の原子炉を持ち、現在点検のため停止中の柏崎刈羽原発に言及しました。
「しかし、再稼働への日程が具体化されているわけではありません。」

原子力発電を含めた多様な発電手段を持つことには、エネルギー安全保障面だけではなく、経済的メリットもある、と広瀬社長は語ります。

昨年の大災害の後、日本政府は新しいエネルギー政策の策定にあたり、原子力発電を減少させる、あるいは廃止する、いずれかの選択を迫られています。
調査により、日本国民は原子力発電の段階的廃止を圧倒的に支持していることが明らかになりました。
3.11の以前、日本は無国内電力需要の約30％を供給できる原子力発電所を持ち、2030年にはその割合を50％にまで高める計画を持っていました。

チェルノブイリ以来世界史上最悪の原子力発電所事故を引き起こした事で、原子力発電事業の縮小が避けられない選択ではあっても
「正直言って、50％への拡大路線から、廃止路線への転換は、東京電力にとって非常な打撃でした。」
と広瀬社長は語ります。

しかし国が定めるエネルギー政策による発電手段の決定割合に、東京電力は従わざるを得ないと広瀬社長は語ります。
福島第一原発の事故は、国民の原子力発電の安全性に対する大きな不信を呼び覚まし、事故以降点検のため次々と停止した国内50基の原子炉の再稼働を難しいものにしました。
最後の原子炉が停止したのは今年５月のことでした。

夏場の需要期の電力不足を回避するためだとして、７月二基の原子炉が再稼働されましたが、その結果首相官邸前に毎週数万人の人々が集まり、抗議集会が開かれる結果になりました。

広瀬社長は福島第一原発の事故の全容と発生原因を、明らかにすると誓いました。

福島第一原発は一時に比べれば安定した状態を保っていますが、充分と言えるレベルの事故処理を行い完全に廃炉にするまでに、いったいどれだけの作業を行い、何十年かかるのか。
調査はもちろん、新たな技術を開発することが求められています。

http://www.foxnews.com/world/2012/09/06/japan-utility-says-there-no-money-to-develop-renewables/#ixzz261PV9Ec1
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国民の意思を曲げてでも、東京電力という会社は存続させなければならないのか?!
その議論がまだ本格に行われていないように思います。
発電会社、送電・電気販売会社、事故処理新技術開発研究所、事故処理会社等々、分割「民営化」についての検討も必要ではないでしょうか？

東京電力の国有化は、オバマ政権が経営危機に陥ったゼネラル・モータースを一時国有化し、立ち直らせた成功例を真似ようとしているのでしょう。
しかしGMの、退職者等の年金が高すぎた、エコカーの開発・販売に立ち遅れた、などの「問題」と比較し、東京電力が抱える問題は比較になりません。
それにいったん国有化された以上、その処置は国民にとって最良の選択であるべきですが、そのようなことは望むべくもないのが現状です。

日曜日、テレビのニュースを見ていて、民主党が「2030年の原子力発電の廃止を目指す」との目標を掲げたことについて、
幹部が「2030年までに原子力発電を止めるとは言っていない」と語りました。
またか、と思う一方で、日本の政党の公約と言うものはかほどに軽いものなのか、否、「空文」を掲げて国民をその気にさせてその場をしのぐこと、それが現在の日本の政治なのか、と改めて思い知らされました。
この発言は、こう言っているのと同じではないでしょうか？

「2030年に原子力発電を廃止する、という目標を掲げはしたが、諸般の事情によりそれが実現不可能なことが判明した。その結果、2030年以降も原子力発電を継続せざるを得ない結果となった。」というシナリオで事態を推移させる。

英国の学者が「現在の日本の政治家は近視眼的過ぎる」と語ったことをご紹介したことがありますが、こうなってはその指摘も優しすぎる表現だと言わざるを得ません。
要するに「その場しのぎばかり」…

そう言えば総選挙実施の気配が強まるにつれ、『にわか脱原発もどき』の政党・政治家が目立つようになったと、お思いになりませんか？
脱原発の国民の意思が固まりつつある今を「しのいで」議席を手に入れ、後は野となれ山となれ。
そんな人間ではないのかどうか、しっかり見極めていかなければなりません。

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アメリカNBCニュース【今日のベスト・ショット集】　９月10日
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［休憩中の労働者］インド西部アフメドバッドの商業ビル

船外作業中のNASAサニタ・ウィリアムズ。国際宇宙ステーションで日本の星出彰彦さんが撮影。

星出彰彦さん撮影の自画像

A Scarlet-winged Lichen Moth (Hypoprepia miniata) - アメリカ自然歴史博物館で開催の『世界の蛾』展から

A female Luna Moth (Actias luna) - 同上

An Io Moth (Automeris io) - 同上