今人々が、『原子力発電の脅威への目覚め』だ – かつての原子力発電推進派・米共和党上院議員
【 原子力発電の終焉は、少しばかり誇張され過ぎ？】
「反転攻勢の機会をじっとうかがう原子力業界 – 全原発停止の今を過信してはいけない」

マシュー・ワルド / ニューヨークタイムズ　４月10日

原子力発電は今やこれまで経験したことの無い立場に追い込まれています。
原子力業界がかつての繁栄を取り戻すことは無いでしょうが、彼らはこのままおとなしく引き下がるつもりなのでしょうか。

以下の状況こそ、今原子力業界が退潮に追い込まれている現状を象徴しています。
テネシー州選出の共和党上院議員ラマー・アレキサンダーは今後数十年間で、100基の新たな原子炉建設の必要性を訴えてきました。
しかし彼は2012年３月下旬に原子力産業界の専門家を集めた会議で、これまで長く鳴り物入りで喧伝されてきた『原子力ルネサンス』なるものはもはや存在しない、と発言しました。
「今や『原子力発電の脅威への目覚め』が、それに取って代わってしまったのです。」

しかしその『目覚め』によって300億ドル（２兆4,000億円）以上のビジネスが失われることになります。
アレクサンダー上院議員の発言は、スリーマイル島事故から33周年を機に開催された会議におけるものでした。
しかしその数週間後にはアメリカ原子力規制委員会（NRC）が、ジョージア州オーガスタ近くのヴォグタイル原子力発電所において、この30年間で初となる２基の原子炉建設の許可を与えたのです。

すべてが順調に進行しても２基の原子炉の建設には140億ドル（１兆1,200億円）の費用がかかります。もしそうでない場合には、さらに費用が膨らむことになります。
アレクサンダー上院議員の発言の数日後、NRCは、ほぼ同額の予算を必要とするサウスカロライナ州の別の２基の原子炉建設を許可しました。
さらにいくつもの会社が原子炉建設のためそれぞれ数億ドルの予算を確保しており、原子力業界は成否いずれであっても画期的段階に入る可能性があります。

原子力業界にとって最近発生した大きなつまずきは
1. 福島第一原発の事故
2. 天然ガスの価格下落
3. 世界経済の停滞による電力需要の低迷
の３つです。
この３つが数十か所に上る新しい原子炉建設計画に水を差すことになりました。

しかし地球温暖化に対する懸念が世界の共通認識となっている今、原子力発電が存在し続けるための理由はまだまだ豊富に残されています。

これに対し、
「地球温暖化をテーマにする科学が原子力産業によって創り出されたものである、というはっきりとした証拠はありません。しかし地球を守るための自然科学が、原子力産業とこれからもうまくやっていけるはずはないのです。」
核分裂を人為的に発生させる原子力発電の弊害について、３月に出版された『地球を終わりに向かわせる機械』はこのように反論しています。

事実、アメリカの原子力産業界は原子力発電は二酸化炭素排出ゼロのエネルギー源だとの主張を行い、イメージを改善するための大々的なキャンペーンを開始しました。
『地球を終わりに向かわせる機械』の著者、マーティン・コーエン氏とアンドリュー・マッキロップ氏によると、
「ほとんどの国では、費用な電力量を確保するための計算とは無関係に、国際的につながっている政治勢力が、原子力発電に対し支援を行っているのです。」
しかしその指摘については、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンしたことにより国内の54基の原子炉が停止している日本、そして原子力発電の中止を表明したドイツのことを考えると、多少の誇張も入っていると言わなければなりません。

しかし莫大な量の電力需要があり、地球温暖化の問題には関わろうとしない中国とインドの２つの国では、大規模な原子炉建設プロジェクトが計画されています。

［写真 : インド・クダンカラムに建設中のロシア製原発に抗議行動を行う地元の漁師たち］

さらに日本で起きた大惨事は、新しい原子炉を構築するための主要な理由のひとつにすらされているのです。
たとえばジョージア州とサウスカロライナ州に建設中の原子炉AP1000型は、『進化した電力不要冷却システム』がうたい文句になっています。
すなわち福島第一原発の事故では電源停止が冷却装置のポンプを止め、バルブを閉鎖してしまい大事故につながりました。これに対し、AP1000型の緊急冷却装置は重力、蒸気圧、そして水圧といったもともと自然界にあるエネルギーを利用して動作するため、電源停止に追い込まれても、冷却装置は稼働します。

先にご紹介したアレグザンダー上院議員が演説を行った同じ会議で、ウェスティングス・エレクトリックの経営最高責任者のジム・ファーランドは
「もし福島第一原発にあった原子炉がAP1000であったなら、私たちは今このような会議を招集する必要は無かったはずです。福島第一原発の原子炉がすべてAP1000であれば、今頃はもう正常に運転を続けていたはずなのです。」
東京電力が運営する福島第一原発にマークⅠ型原子炉を設置したゼネラルエレクトリック社も、AP1000同様の『進化した電力不要冷却装置』を開発済みであり、似たような指摘を行いました。

アメリカ国内にある104基の原子炉はすべて1980年代以前に設置されたものであり、現在少しずつ原子炉の入れ替えが進んでいます。新しい原子炉は可動部品の数を減らし、事故が起こりにくい設計になっています。
しかし他のエネルギー源の開発も進んでおり、計画通りに原子炉の更新は進まない可能性もあります。

アメリカではオバマ大統領が掲げる『all of the above – これまでやって来たことをすべて続ける』戦略により既存の路線が優先されているため、エネルギー開発の多様性が制限され、原子力発電以外の新たな資源開発が前に進みづらくなっています。
新しい原子炉建設には債務保証が行われ、税制面での優遇措置もあります。これらはブッシュ前政権が創り出したものですが、オバマ政権も基本的には継承しています。

しかし一方で『all of the above – これまでやって来たことをすべて続ける』戦略は、太陽光や風力発電の支援も行い、石油や天然ガス生産、なかんずく水圧破砕工法による天然ガス生産の支援も行います。

今では広く知られていることですが、水圧破砕工法の開発は、天然ガスを競合するエネルギー源にとって手強い競争相手に仕立て上げました。
天然ガスの取り引きには100万ＢＴＵという単位が用いられますが、これは電力に換算すると約150キロワット/毎時に相当し、一般的家庭なら１週間分の使用電力量に相当します。
仮に100万BTUの価格が14ドル（約1,150円）だとすると、１キロワット/毎時の電力の発電には９セントの費用が掛かることになります。
現在天然ガスの価格は100万B.T.U.につき約3ドル（240円）で、１キロワット/毎時の電力の発電には２セントの費用しか掛かりません。
ただしこの中には天然ガス処理工場の設備費用は含まれていません。しかしその他の費用はすべて含まれ、ゼロカーボン・エネルギーである太陽光、風力、原子力と比較すると価格優位性は明らかです。

新型原子炉の可能性にかける原子力発電を含め、その他のエネルギー産業はこの天然ガスと競合することを余儀なくされます。
アメリカのエネルギー省は老朽化した石炭火力発電所や電力不足の地域に「小型モジュラー原子炉」を設置する予算として、4億5000万ドルを使う用意がある、とアナウンスしました。
政府は商業ベースでの採算性に関わらず、あらゆるタイプの原子炉について検証を進めています。

福島第一原発の事故が引き起こしたメルトダウンの教訓は、生かされませんでした。
「いつ何時何が起きるかわからない、それが原子力発電が宿命的に持つ危険性であることを、福島第一原発の事故は教えました。あらゆる危険が可能性としてある、それが原子力発電なのです。もう、原子力産業に未来はありません。」
５人いるアメリカ原子力規制委員会のメンバーの一人で、かつての原子力発電推進機構の副理事長であったウィリアム・Ｄ・マグウッド４世が、このように語りました。

またテネシー州選出の上院議員（民主党）で、かつての下院の科学・宇宙・技術に関する委員会の議長であったバート・ゴードンは以下のように語りました。
「福島の事故は環境問題に関するこれまでの概念を、いくつか覆す結果となりました。そのために、政治的な決断をくだすことは、より難しいものになったのです。」

福島の事故は、エネルギー省が特に４つの案件を選んで債務保証を行う事になった原子力発電所建設計画のうちのひとつ、テキサス南部のプロジェクトに水を差すことになりました。
この計画は2011年３月以前に、関連する主要な自治体が撤退を表明し、計画が頓挫していました。
この自治体に代わってパートナーとして名乗りを上げていたのが、東京電力でした。しかし、東京電力は今や、海外で新たな原子力発電所開発に取り組む余裕などはありません。
さらなる候補は債務保証機構ですが、おそらくこれもだめでしょう。
なぜなら同機構は首都ワシントンの南４０マイルにあるカルバートクリフ３号原子炉の保証を行っていますが、ここでは安価な天然ガスの供給が行われ、原子炉が完成しても商業的に運営不能に陥る可能性があるのです。
この原子炉の将来については、エネルギー省でさえ危惧しています。

しかし前出のマグウッド氏は、「原子力ルネッサンス」が一部の人間が騒ぎ立てたほどには巨大なプロジェクトでは無かったため、逆にそのことによって原子力産業界が置かれた状況は、それほど悲惨なものではない、と主張します。
彼が2008年に行った調査では、当時検討されていた23の開発計画のうち、実行に移されたのは12件だけであり、それらの中でライセンスの問題や技術的問題に遭遇しなかったのは10件にとどまっていました。
さらに財政面での見通しが立ったのはこの中の５件だけでした。
結局彼は総合的に判断して建設計画が実現できるのは３件だけ、と判断しましたが、実際に建設が開始されたのは２件にとどまったのです。
これに対し原子力産業界は、たとえ規模が縮小されるにしても計画は実行に移される見通しである、と述べています。
２組の原子炉建設の基礎工事が今、開始されました。

ウェスティングス・エレクトリックのファーランド氏は中国での経験から、AP1000sのアメリカ国内での建設はより容易である、と語りました。
彼はこの工事で技術者が、重量の大きな部品を誤って装着し、工事が２週間遅れたことを例に挙げました。
しかしこうしたトラブルはジョージア州やカリフォルニア州南部の原子炉建設現場では起きないだろう、と語ります。
アメリカではケーブル容器を効率的に使用するなど細かなノウハウの蓄積があるため、後で別の装置を設置するために必要となる場所を異なる装置で占有してしまうようなことは無く、工事は手際よく進められるはずだ、と語りました。

地面を掘り返して基礎を埋めただけですが、アメリカで30年間行われなかった原子炉建設が、今始まってしまったのです。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

ちょうど一週間前にご紹介した「『脱原発』後のドイツはどうなったのか?!　脱原発は技術革新を進め、社会正義を実現し始めた」（http://kobajun.biz/?p=2454）では、脱原発宣言を行ったドイツでは様々な分野で躍進が始っていることを伝えていました。
原発をやめるべきだ、という多くの国民の意思が国家の政策に反映され、その結果産業界で技術革新が進む、という「社会正義と経済発展が同時に達成される社会』が実現されつつある、という内容でした。

この「社会正義」を実現させたドイツ政府と比べ、わが日本政府の福島第一原発の事故に対する対応はどうでしょうか？
いや、愚問に過ぎるかもしれません。
「社会正義」を実現させ、新たる発展のきっかけを作り出したドイツ政府と比較する価値も無いため、皆さんも日々心を痛め、眉根を曇らせ、私もこうして毎日海外の記事を翻訳しているのですから…

日本政府の良心の欠落ぶりについては、表現のしようがありません。

昨年アメリカでは、福島第一原発の事故の後、モンタナ州ジョップラン市で巨大竜巻が発生、死者行方不明者多数・町中がめちゃくちゃになる大被害を受けました。
この災害からもうすぐ一年になる昨日、被災地の高校の卒業式にオバマ大統領が現れ、卒業する学生たちにスピーチを贈りました。
「その行く手を阻むものを、あなたたちはすでに乗り越えた。」
災害対策に全力を挙げたアメリカ政府は、各学校にコンクリート製の強固な退避壕を多数建設し、再び子供たちの命が危険にさらされないよう、いち早く万全の対策を施しました。

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

［オバマ大統領の20分以上の演説をすべて収録したもの。翻訳はありませんので、自信のある方、ヒヤリングをどうぞ。］

福島のこどもたちはどうでしょうか？
逝く手を阻むものは無くなるどころか、状況の正確な把握すらしようとしていない政府のため、未だに前に進めずにいるのではありませんか？