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長崎市長、安倍首相に核兵器禁止条約の受け入れを求める

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所要時間 約 8分

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核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」危険な時代の到来を阻止しよう

中距離核戦力全廃条約(INF)をいとも簡単に失効させたトランプ米国政権とプーチン・ロシア政権

国連での多国間の核武装撤廃交渉を開始する決議案に反対した被爆国日本・安倍政権

                                

               

ドイチェ・ヴェレ  2019年8月9日

                  

田上長崎市長は日本政府に対し、国連の2017年の核兵器禁止条約を批准するよう求めました。
長崎への原子爆弾投下から74年後のこの日、田上市長はさらに米国とロシアが新しい核兵器開発に動き出したことを非難しました。

             

第二次世界大戦中アメリカが長崎市に核兵器攻撃を行い、大量の市民が犠牲になったことを追悼する式典で、田上富久市長は核兵器は廃絶されなければならないと語りました。

                 

同様の核爆弾 - 原爆が広島を壊滅させた3日後の1945年8月9日、長崎に投下された原爆は一般市民ほか約7万人を殺害しましたが、数日して日本は連合国に降伏し、太平洋戦線における第二次世界大戦が終了しました。

               

                 

「人間の手によって作られた原子爆弾が、人々の頭の上で爆発したのです。」
田上市長はこのように語り、世界の指導者たちに対して長崎を訪問するよう促し、何よりもまず核兵器の非人道的な残忍な結果を直接学ぶように求めました。
そうすれば
「人間としての意志に基づく行動により核兵器を排除できる」
と考えるようになると田上市長が語りました。

              

田上市長はさらに長崎平和公園に集まった約6,000人の人々の中にいるはずの日本の安倍首相に対し、2017年の国連条約、すなわち核兵器禁止条約に「できるだけ早く」署名し批准するよう求めました。
会場の生存者と他の参加者は、原爆が投下された時刻午前11時02分に合わせて1分間の黙祷を捧げました。

               

▽ 批准されない核兵器禁止条約

             

核兵器禁止に関する国連条約(TPNW)が効力を発揮するために国連加盟国50か国の批准が必要ですが、これまでのところ批准のて続きを行ったのは25か国にとどまっています。

               

                

この条約は、2017年7月のニューヨークの国連本部の総会で122の加盟国と地域の賛成により採択されましたが、米国、ロシアなどの核兵器保有国と日本が反対票を投じました。

               

田上市長はこうした現状について「非常に危険」と表現し、核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」と警告しました。

               

8月6日に広島を訪れた安倍首相は日本の平和主義と非核の原則を維持することを誓いましたが、核兵器禁止条約に署名することについては触れませんでした。

                  

アメリカ政府とロシア政府は8月2日、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(INF)を失効させましたが、反核運動に携わる人々はさらに2021年に期限切れになる新戦略兵器削減(新START)条約の延長も行われない可能性があると警告しています。

                

▽「責任と向き合う」

                 

                 

先週、ドイツのハイコス・マース外相はアメリカ・ロシア両政府に対し戦略兵器削減(新START)条約の維持を訴えるとともに、中国などの他の核兵器保有国に対し「責任と向き合う」ことを求めました。

                 

アメリカ軍の20発の核弾頭が配備されているとみられるドイツのビューヒェル空軍基地では、数週間にわたり核兵器への反対キャンペーンを続けてきた人々が、長崎に連帯の意を表して8月9日に抗議活動を終了しました。

               

アメリカのミズーリ州にある第二次世界大戦後期のハリー・トルーマン米国大統領文書博物館は、1945年7月にベルリン近郊のポツダムでトルーマンがソ連首相ヨシフ・スターリン、英国首相ウィンストン・チャーチルとの会談により、日本への原爆投下の決定がどのように行われたかを記録しています。

               

▽ 推定15,000発の核弾頭

                

世界には約15,000発の核兵器が存在しています。
「これらの兵器すべてが完全に廃棄されるべきです。」
1945年8月6日に世界初の米国製の核爆弾が広島に投下されたことを受け、オーストリアのブリジット・ビアライン首相が6日火曜日このように語りました。

                

                 

広島における核兵器攻撃による即死者数は140,000人でした。
その後引き続いて降り注いだ放射性物質ややけどその他の負傷により、数万人が死亡したのです。

               

https://www.dw.com/en/japan-nagasaki-mayor-tells-pm-abe-to-adopt-nuke-ban-treaty/a-49960510

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最近になって1953年製作の『ヒロシマ』という映画が話題になり、海外でも放映されているようです。

この映画を見たアメリカ人男性が「核兵器というものがよく理解できた。(核兵器の使用は)間違いなく戦争犯罪だ。」と言っている姿がニュースで報じられましたが、全く同感です。

               

交戦国の利水ダムに青酸カリを流し込んで何百何千の人を殺したら完全に戦争犯罪でしょう。やった人間は極刑に処せられるまでいつまでもどこまでも追跡追及されるはずです。

核兵器がそれ以上の規模の人間を、それも一般市民を無差別に殺戮する以上、戦争犯罪であることは明らかです。

しかもその殺され方の残酷さは、上記の映画も含め様々な形で現代に伝えられているはずです。

                   

それがわからない、それを理解しようともしない(多分)現在の日本の首相について、ある人がSNSで『サイコパス』だと言っていましたが、そうなんだろうと思います。

要は他人の痛みがわからない、

わかろうともしない、

他人の痛みがわからない自分にどんな問題意識もない。

                 

そんな人間が何のために政治家でいるのでしょうか?

そんな人間を首相に据えておこうとする人間たちは、何を望んでいるのでしょうか?

こんな政治を終わらせない限り、何度追悼式典を繰り返しても、広島と長崎の数十万人の犠牲者の方々の霊が慰められることは無いと思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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