ホーム » エッセイ » 福島第一原発事故の被災者に４億1900万円の賠償命令
津波対策を取っていれば事故を回避することもできたはず
アルジャジーラ 2019年２月20日
横浜地方裁判所は日本政府と東京電力に対し、福島第一原発事故の後に強制退去を余儀なくされた152人の原発事故被災者に約４億1900万円の賠償を命じました。
これまで放射線による被害を免れるため福島第一原発事故の後避難をした約12,000人が、日本政府と東京電力を相手に各地で様々な訴訟を起こしています。
1986年のチェルノブイリ現事故以来、世界で最も深刻な原子力発電所事故である８年前の福島の事故後、自宅を捨てて避難させられた152人の住民に横浜地方裁判所は新たに約４億1900万円の賠償を命じました。
２月20日水曜日、横浜地方裁判所は日本政府と東京電力に対し、福島第一原発の周辺住民に約４億1900万円を支払うよう命じた、とAFP通信社の取材に対し裁判所の広報担当者が答えました。
2011年3月、マグニチュード9.1の巨大地震をきっかけに福島第一原子力発電所を津波が襲い、原子炉を冷却するシステムが機能停止に陥ったため複数の原子炉のメルトダウンを引き起こし、何万人もの人々が避難を余儀なくされました。
東日本大震災では大地震と巨大津波の襲来により約19,000人が死亡または行方不明になり、16万人が自宅や生活を失いました。
公共放送局NHKの報道によると、中平健裁判長は日本政府と東京電力が「津波対策を取っていれば事故を回避することもできたはずだ」と述べました。
政府が東日本大震災に対して責任を負わなければならないとの判決は今回で５例目となりました。
昨年３月には京都の裁判所が政府と東京電力の両方が福島第一原発事故の責任を負わなければないとの判断を示し、110人の住民に１億１千万円を支払うよう命じました。
しかし、2017年９月千葉で行われた別の訴訟では、裁判所は東京電力のみが責任を負うべきであるとの判決を行いました。
これまで放射線による被曝を免れるため、福島第一原発の事故後に避難した約12,000人が政府と東京電力を相手取り様々な訴訟を起こしました。
いずれの訴訟においても本来原子力発電所の事故を完全に防止する責任を負っている日本政府と東京電力が、想定を超える津波の襲来と原子炉のメルトダウンを予見することができたかどうかを最大の焦点として争われています。
日本政府による補償を求め、これまで多数の集団訴訟が行われてきました。
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安倍政権というのはなぜこうも理不尽な行政の犠牲にされてしまった弱者を敵視するのか？と思います。
沖縄しかり、福島しかりです。沖縄県民も、福島第一原発事故の犠牲にされた周辺住民も、いずれも心ない行政の犠牲者なのに、安倍政権からはまるで『仮想敵』扱いではないでしょうか？
福島第一原発の事故以前は、族議員と言われる人間達が電力会社や原子力発電所に出入りして、何千万という単位の現金を自らの『カバン』に入れて恬として恥じる様子がなかったそうですが、事故後この人間達はどこに行ってしまったのでしょうか？
何千万円何億円という賠償が必要になっている今こそこうした人間達が被災者の為に働かなければならないはずなのに、もはや影も形もないのでしょう。
原子力発電事業には、こうした『胡散臭さ』が付きまといます。
かつてはそうした胡散臭さを感じても、一般市民である限り疑問を呈することすらできませんでしたが、現在ではSNSなどの進化・普及によりそうしたことが可能になりました。
ですから今、私たちに必要なことは『福島を忘れない』ことだと思います。
そして機会あるごとに発信し、疑問を呈し、意見を述べる。それが私たちし自身の手で社会を良くしていく方法だと思います。
